「誰が書き込んだのか分からず、悔しい思いをしている」

「手続きが複雑そうで、何から始めればいいのか分からない」

「自分で調べてみたが、プロバイダまでたどり着けなかった」

匿名の投稿に対して、被害者ができることは「削除」だけではありません。法律上の手続きを踏むことで、投稿した人物の氏名・住所を明らかにできる場合があります。

ただし、この手続きには「通信記録（ログ）が残っている間しか使えない」という決定的な制約があります。時間が経つほど選択肢は狭まります。

発信者情報開示請求のご相談は弁護士法人アクロピースへ

弁護士法人アクロピースでは、証拠の保全から発信者情報開示請求、特定後の損害賠償請求まで、一貫してお引き受けいたします。

まずは「今から動いて間に合うのか」を、無料相談で確認してください。

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）にもとづき、匿名で投稿した人物の氏名・住所などの情報を開示してもらう手続きです。

投稿者を特定するには通信記録（ログ）が必要になりますが、保存期間は限られており、時間が経つほど開示請求が難しくなります。

このようなお悩みはありませんか？

相手を突き止めたい

• 内容から身に覚えのある人物と推測できるが、証拠がない
• 同じ人物と思われる投稿が、複数のサイトで見られる

手続きが分からない

• 何から始めればよいか、どこに相談すればよいか分からない
• サイト運営に問い合わせたが、取り合ってもらえなかった

特定した後のことも考えたい

• 特定できたら、慰謝料を請求したい
• 刑事告訴も視野に入れている

手続きの流れ（2段階の構造）

発信者の特定は、2つの段階を経て進みます。

段階	概要	開示を求めるもの
第1段階	コンテンツプロバイダ（SNS・掲示板など）への開示請求	投稿時のIPアドレス・タイムスタンプ
第2段階	開示されたIPアドレスから経由プロバイダを特定し、契約者情報の開示を求める	契約者の氏名・住所

第1段階だけでは、まだ「どの回線から投稿されたか」が分かるにすぎません。氏名・住所にたどり着くには、第2段階まで進む必要があります。

2022年10月施行の改正で、手続きが速くなりました

従来、発信者の特定には「第1段階〜第2段階」という2つの裁判手続きを別々に行う必要があり、時間を要していました。

2022年10月に施行された改正法により、「発信者情報開示命令」という非訟手続きが新設され、一連の手続きを1つの裁判手続きの中でまとめて進められるようになりました。

これにより、従来よりも短い期間で投稿者を特定できる可能性が高まりましたが、ログの保存期間を急ぐ必要があることに変わりはありません。

なぜ「時間との勝負」なのか

• ログの保存期間は、一般に3〜6ヶ月程度とされています（事業者により異なります）
• 保存期間を過ぎると記録そのものが消え、特定を諦めざるを得ないことがあります
• 海外に運営拠点があるSNSの場合、第1段階の手続きだけで数ヶ月かかることもあります

つまり、投稿から時間が経っているほど、動き出しの遅れがそのまま特定の可否に直結します。

「もう遅いかもしれない」と思われる場合こそ、まずは残り時間の確認だけでもさせてください。

開示請求を当事務所に依頼するメリット

発信者情報開示請求は、「誰が」「どの順番で」「いつ」動くかで結果が大きく変わります。

① 媒体ごとの手続きの違いに応じて進める

X（旧Twitter）、Instagram、Googleマップの口コミ、５ちゃんねるなど──媒体ごとに、請求先も必要な証拠も争う場面も異なります。

とくに海外に運営拠点がある媒体では、追加の対応が必要になることがあり、媒体の性質に応じた進め方をご提案します。

② 特定して終わりにしません（損害賠償までワンストップ）

発信者の特定は、それ自体がゴールではありません。投稿者が判明したあと、慰謝料を請求するところまで一貫して対応します。

開示のためにそろえた証拠は、そのまま損害賠償請求にも活用しますので、二度手間になりません。

③「間に合うか」を最初にお伝えします

ご相談の段階で、投稿時期から逆算した残り時間の見立てをお伝えします。緊急度が高いと考えられる場合はその旨をはっきりお伝えし、可能性が低い手続きを無理にお勧めすることはありません。

④ 相談しやすさへの配慮

• 初回60分の相談は無料です（24時間365日受付）
• LINEでのご相談を受け付けています（24時間365日受付）
• 遠方の方にはオンライン相談で対応します

ご相談から解決までの流れ

ご相談から解決まで、不安を取り除きながら、以下のステップで進めてまいります。

費用

開示請求では、裁判所に納める予納金など、この手続き特有の費用が発生します。総額の見通しを、無料相談の段階でご提示します。

• 初回相談料　0円（60分）

プラン	費用（税込）
開示請求のみ	着手金 ○○円／報酬金 ○○円　※要確認：正式な料金表に差し替え
開示請求＋損害賠償請求	着手金 ○○円／報酬金 ○○円＋回収額の○％　※要確認
実費	郵送費、印紙代、予納金、謄写費用（海外事業者の場合など）

※上記はあくまで目安です。事案の内容により変動しますので、詳細は無料相談にてお見積りいたします。

解決事例

※以下は構成サンプルです。公開前に、実際にご依頼いただいた事案（個人・企業が特定されない形に加工したもの）に差し替えてください。

事例1：匿名アカウントによる中傷投稿について、投稿者を特定したケース（構成サンプル）

依頼前の状況

匿名アカウントから継続的に誹謗中傷を受けていたが、投稿者の見当もつかなかった。

当事務所の対応

発信者情報開示請求により投稿者を特定し、示談交渉を実施した。

結果

投稿者との交渉により、謝罪と慰謝料の支払いを含む合意に至った。

事例2：複数の投稿について、まとめて開示請求を行ったケース（構成サンプル）

依頼前の状況

複数の投稿に対し、個別に対応すべきか、まとめて対応すべきか判断がつかなかった。

当事務所の対応

投稿を整理したうえで、開示請求として一括して申立てを行った。

結果

複数投稿が同一人物によるものと判明し、あわせて解決に至った。

事例3：投稿から時間が経過していたが、開示請求に間に合ったケース（構成サンプル）

依頼前の状況

投稿から数ヶ月が経過しており、特定を諦めかけていた。

当事務所の対応

ログの保存状況を急ぎ確認し、期限直前で開示請求の手続きに着手した。

結果

記録が残っていたため、投稿者の特定に至った。

ご相談方法

1. お問い合わせ

• 電話でのご相談（受付：平日10:00〜19:00）
• メールでのご相談（24時間365日受付）
• LINEでのご相談（24時間365日受付）

2. 相談場所

• 赤羽オフィス（赤羽駅から徒歩2分）
• オンライン相談（Zoom等）

3. ご用意いただくとスムーズなもの

• 投稿ページのURL
• 投稿日時が分かるスクリーンショット（特に日時の記載が重要です）
• 投稿者に心当たりがある場合は、その情報のメモ
• ご自身で運営者へ問い合わせをした場合は、そのやりとりの記録

よくある質問

発信者情報開示請求のご相談でよくいただくご質問をまとめました。

頼めば、必ず開示してもらえますか？

いいえ、必ず開示されるとは限りません。開示が認められるには、投稿が権利を侵害していることが客観的に認められる必要があります。また、記録の保存期間が過ぎている場合など、技術的に開示に応じられないケースもあります。当事務所では、見込みが低い場合はその旨を正直にお伝えします。判断を先延ばしするよりも、気づいた時点でのご相談をお勧めします。

どれくらいの期間がかかりますか？

媒体や手続きの進み方によりますが、数か月〜1年程度を要することが一般的です。2022年10月施行の改正法により手続きは迅速化されましたが、海外事業者が関わる場合は時間を要することがあります。

投稿からかなり時間が経っています。もう手遅れですか？

ログの保存期間は一般に3〜6ヶ月程度とされており、時間の経過は不利に働きます。ただし事業者によって保存期間は異なり、記録が残っている可能性もあります。「もう遅い」と判断される前に、まずはご相談ください。

費用倒れになりませんか？

費用倒れとは、開示にかかった費用に対して、特定できた場合の損害賠償金が下回ってしまう状態です。無料相談の段階で、費用と回収見込みを正直にお伝えします。そのうえで、「後悔はしたくない」といったご希望も含め、進め方をご相談します。

海外のSNSでも開示請求できますか？

手続きの負荷は高くなりますが、国内事業者に比べて時間や手間を要する傾向があります。媒体ごとの傾向をふまえてご説明します。

開示された後は、どうすればよいですか？

判明した相手方に対し、慰謝料等の請求（交渉・裁判）を当事務所で継続して対応できます。開示請求の対応までで終了とすることはありません。

相手に、こちらが動いていることを知られますか？

手続きの過程で、プロバイダから契約者本人に開示の打診がされるため、請求があった事実が相手に伝わります。この点は依頼時に必ずご説明したうえで、進め方をご相談します。

最後に：あなたに必要な「ピース」を見つけます

匿名の相手から言葉を投げつけられて、こちらは自分のせいなのかも分からない――その悔しさや不安は、経験した人にしか分からないものです。

匿名は、永遠の盾ではありません。法律には、書いた人の責任を明らかにするための手続きが用意されています。ただし、その手続きには残された時間があります。

弁護士法人アクロピースは、理念である「今のあなたに必要な最良のピースになる」の言葉どおり、あなたが前に進むための1ピースをお届けします。

残された時間の確認だけでも構いません。まずはご相談ください。