交通事故問題を弁護士に相談するタイミングはいつがいいか？

交通事故の被害にあわれた皆様は、今後の示談交渉などについて弁護士に相談するべきなのか、相談するとすればいつごろのタイミングがベストなのか悩まれている方もいらっしゃるでしょう。

交通事故被害にあうというような事態は通常一生に何度もあることではありませんし、これまで法的なトラブルについて弁護士に相談したことがないという方には、弁護士相談は敷居が高く感じられることもあるかもしれません。

しかしながら、基本的には、弁護士相談には、交通事故後できるだけ早めにいかれることがおすすめです。この記事では、交通事故問題を弁護士に相談するベストなタイミングについてご説明します。

交通事故問題を弁護士に相談するタイミングはいつ？

交通事故被害にあい負傷した場合は、なにはともあれ、まずは怪我の治療など身体面の安全の確保が大切です。

一般的に交通事故に関する弁護士への相談は、ケガの治療が終わってから行うのが適切とされています。

なぜなら、治療費や通院期間が確定することで、示談金の金額がより明確に見積もれるようになるからです。

しかし、交通事故で法律的な問題も浮上し、少しでも不安や悩みを抱えている方は今すぐ弁護士ご相談ください。

交通事故の発生から示談が成立するまでの間であれば、いつでも弁護士に相談することは可能です。

事故後の早い段階で相談をするほど、弁護士が手続きや交渉に関わる機会が増えるため、結果的にスムーズな解決につながることが多いです。

交通事故問題は早めに弁護士に相談したほうがいい理由

今後の賠償問題についておおよその目安をつけることができる

早めに弁護士相談に行くことがおすすめである理由として、一つには、早期に相談することで今後の賠償問題の展望や必要な手続きの流れなど、おおよその流れやどのくらいの補償を受け取ることができるのかという目安をつけやすいということがあります。

交通事故の賠償問題は、まずは怪我の治療をし、治療完了後にどの程度の後遺症が残るかなどにもよって金額が大きく異なるので、治療期間や手続きの期間などを総合すると、事故から解決まで長期化することも多いです。

そうした長期化する問題に直面するにあたって、まずはおおよその見込みをつけることで、被害者としても今後の計画をたてやすくなります。

適切な保険の選択ができる

交通事故において正当な賠償金（その他保険金）を獲得しようとするならば、事故の態様に応じて自賠責、労災、健康保険、人身傷害保険等、複数の保険の中からどの保険を適用して治療を進めるのかを当初から計画を立てることが重要です。

保険適用を適切に行わないと、軽症者の場合でも数十万円、重傷者の場合では数百万円から数千万円の賠償金の差額が出る可能性があります。

しかしながら、治療が終わって各種の保険の適用がある程度終わった段階になってしまうと、それを巻き戻して適切な順番での保険の選択適用をすることはできなくなってしまいます。

しかも、この保険選択をどのように行うかについては、法律家の中でもいまだ結論が出ていない論点も存在し、交通事故と保険に精通した弁護士でないと適切な見通しを立てることができません。

ですから、交通事故が起きたら一刻も早く交通事故と保険に詳しい弁護士に相談をするべきです。

早期に相談することで記憶や証拠の散逸を防ぐことができる

交通事故の賠償問題は過失相殺などが大きな論点となる一方、現場に目撃者がいるとは限らず、当事者の記憶や事故当時の証拠なども時間とともに散逸しがちです。

早めに弁護士に相談することで、相手方の保険会社から不当な認定を受けないためにどのような証拠を集めたらよいのかというような指示をもらうこともできます。

後遺障害等級認定申請を踏まえた病院選びをすることができる

交通事故の被害者の代理人となった経験が多い弁護士であれば、後遺障害等級認定申請の際の効果的な後遺障害診断書の書き方などに慣れている病院の情報なども教えてもらうことができます。

後遺障害が残りそうな重症の被害の場合、事故直後から後遺障害等級認定申請をすることを意識して適切な通院先を選び、適切な方法によって通院を継続するなどにより、後々妥当な等級での後遺障害等級認定を受けやすくなります。

その他弁護士相談を検討するべきタイミング

上述のように、基本的には事故直後なるべく早めのタイミングで弁護士相談にいくことがおすすめです。

事故後少し時間が経過しておりまだ弁護士相談をしていない場合であっても、以下のようなタイミングでは、弁護士相談について検討してみるメリットがあるといえます。

納得のいかないタイミングで治療費を打ち切られた

治療をしてうちに、相手方の保険会社から症状固定をしないかという打診をされることがあります。症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が良くも悪くもならないという状態のことをいいます。症状固定となると、これまで保険会社から支払われていた入院通院治療費などの傷害慰謝料の支払いが打ち切りになってしまうので、その後は後遺障害等級認定申請をすることになります。この症状固定は、あくまで主治医と患者さんが決めること（争いある場合には最終的に裁判所が決めます。）であるので、保険会社から提示されたタイミングに必ずしも従う必要はありません。被害者ご本人としてはまだ治療により改善の余地があると思うのに、保険会社から治療費を打ち切られた場合は、弁護士に相談してみましょう。

示談交渉開始時

症状固定などで保険会社と示談交渉が開始するタイミングでも、弁護士相談を検討してみることをお勧めします。示談交渉にかかる精神的肉体的負担を軽減できるというメリットもありますし、交通事故案件に精通した弁護士であれば加害者の保険会社と対等に示談交渉もできますので、よい交渉結果にもつながりやすいです。

実は、悲しいことですが保険会社は代理人弁護士がついていない事案では本来賠償されるはずの金額よりもかなり低い金額を提示してくることが多いのです。弁護士に交渉を依頼することで、弁護士基準というもっとも高い基準（正当な基準）での示談交渉を成立させることができる可能性も高まります。

後遺障害認定申請時や認定結果に不服がある時

症状固定後は、後遺障害慰謝料を受けるために自賠責事務所に後遺障害等級認定申請をする必要があります。後遺障害等級には1級から14級があり、等級によりもらえる慰謝料の金額は異なります。

また、後遺障害等級認定申請は書面主義といって、提出した書面のみにより等級が判断されます。

これに備えて最適な書面を用意して希望通りの後遺障害等級認定申請を受ける可能性を高めるためには、経験豊富な弁護士に依頼することがおすすめです。

また、一旦後遺障害等級認定申請をして認定結果に不満がある場合は、異議申立てや自賠責保険・共済紛争処理機構への申立てをする必要がありますが、この際にも弁護士が代理人につく場合には適切な追加の証拠集めからサポートすることができますので、弁護士の専門知識を借りたほうがスムーズに進むでしょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。

交通事故被害にあった場合は、なるべく早めの時期に、弁護士に一度相談してみることをおすすめします。

また、治療費の打ち切り、示談交渉開始時、後遺障害等級認定申請時なども、弁護士のサポートを検討してみるべきタイミングといえます。