交通事故で骨折した場合の慰謝料はいくら？相場や計算方法・手続き方法を弁護士が解説

「交通事故で骨折した場合、慰謝料はいくらもらえる？」
「保険会社から提示された金額が妥当かが分からない」

突然の事故で心身ともに大きな負担を強いられている中、将来への不安を感じる人はいるのではないでしょうか。

慰謝料は、適切な知識を身につけて戦略的に行動しなければ、適正な金額を受け取れない可能性があります。相場や手続きの方法などを理解しておくことが大切です。

この記事では、交通事故による骨折で請求できる慰謝料の種類や金額の相場を解説します。また、適正な金額を受け取るための具体的な計算方法と手続きの流れも解説します。

交通事故で骨折したときにもらえる慰謝料の種類

交通事故で骨折という大きな怪我を負った場合、加害者側に対して請求できる慰謝料は、精神的苦痛を補償するタイミングによって2つの種類に分けられます。

自身の権利を正しく把握するためには、2つの慰謝料の概念を理解することが大切です。以下、それぞれ具体的に解説します。

入通院慰謝料

入通院慰謝料（傷害慰謝料）とは、交通事故の発生日から治療を終える（完治または症状固定）までの期間に受けた精神的・肉体的苦痛に対して支払われる補償です。

たとえば、足を骨折して1か月入院し、その後3か月通院してリハビリを行った場合、痛みや治療の苦しさ、通院にかかる負担、入院生活による日常生活の制限などが慰謝料として評価されます。

骨折の痛みや手術・リハビリの辛さ、入院生活による自由の制限、通院にかかる時間や労力などを金銭的に評価した結果、これらが大きければ慰謝料額が高額になります。

ただ、このような事項を個別の事案で毎回すべて評価していくことは現実的ではないので、慰謝料の金額は一応の目安として、主に入院期間や通院期間の長さに応じて算定されるのが慣例となっていて、治療が長期にわたるほど高額になる傾向があります。

弁護士基準（裁判基準）では、骨折で通院3か月程度のケースでは70万円～80万円程度となることが一般的です。

※骨折などのない軽症の場合には通院3か月で50万円前後になります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、症状固定の診断を受けた後も、完治せずに後遺障害が残ってしまった場合に請求できる、入通院慰謝料とは別の補償です。

この慰謝料は、後遺障害とともに将来にわたって生きていかなければならないという精神的苦痛に対して支払われます。

後遺障害慰謝料は、残った後遺障害が自賠責保険の基準に基づく「後遺障害等級」として正式に認定されると請求が認められやすくなります。

なお、この後遺障害等級に認定されなくても、事実として後遺障害が残ったのであれば後遺障害慰謝料の支払いが認められる可能性はありますが、ハードルは高くなります。

等級は症状の重さに応じて第1級（最も重い）から第14級（最も軽い）までの14段階に分類されており、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料の目安の金額が決まります。

後遺障害等級認定については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：後遺障害等級認定とは？手続きの流れ・適切な等級獲得のポイントを弁護士が解説

交通事故で骨折した場合の慰謝料はいくら？

骨折による慰謝料の金額は、事故の状況や被害者のケガの程度によって大きく異なります。慰謝料は、民法第709条に基づく「不法行為による損害賠償」の一部として請求されるもので、被害者の精神的苦痛に対する金銭的補償として位置づけられています。

交通事故の慰謝料額は、1つの決まった金額が設定されているわけではありません。慰謝料を算出するための「基準」が3つ存在し、どの基準を用いるかによって、最終的に受け取れる金額が数倍も変わることがあります。

この構造を知らないまま保険会社と交渉を進めてしまうと、本来得られるはずだった正当な補償を受け取れない可能性があるため注意が必要です。

慰謝料を計算する3つの基準

慰謝料の計算基準には、以下の3つがあります。

それぞれの基準について、詳しく解説します。

自賠責基準

自賠責基準は、自動車の運転者に加入が義務付けられている自賠責保険（自動車損害賠償保障法第5条）で用いられる計算基準です。

交通事故被害者に対して、法律で定められた最低限の補償を提供することを目的としているため、3つの基準の中では最も金額が低く設定されています。

入通院慰謝料は、原則として1日あたり4,300円（2020年4月1日以降の事故）を基礎とし、「治療期間」と「実治療日数×2」のいずれか短い方の日数を乗じて計算されます。

また、治療費や休業損害などを含めた傷害部分の賠償額全体で120万円という上限が定められている点も特徴です。

出典：e-Gov 法令検索｜自動車損害賠償保障法
出典：国土交通省｜自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準

任意保険基準

任意保険基準は、加害者が任意で加入している自動車保険会社が、内部的に独自で設定している支払基準です。この基準は保険会社ごとに異なり、公表されていません。

一般的には、自賠責基準とほぼ同じか多少上乗せした程度の金額であることが多いですが、次に説明する弁護士基準と比較すると大幅に低い水準です。

交通事故の被害者が、加害者側の保険会社から最初に提示される示談金は、多くの場合がこの任意保険基準に基づいて計算されています。

弁護士基準

弁護士基準（裁判基準とも呼ばれます）は、過去の裁判例の積み重ねによって形成された、法的に最も正当とされる賠償額の基準です。

弁護士や裁判所が慰謝料を算定する際に用いるもので、被害者が受けた精神的苦痛を適正に評価した金額といえます。

3つの基準の中で最も高額になるのが特徴で、自賠責基準や任意保険基準の2倍以上になることも珍しくありません。

しかし、弁護士基準を用いて保険会社と交渉し、適正な賠償額を獲得するためには、弁護士の介入が事実上不可欠となる点には注意が必要です。

交通事故慰謝料の算定基準については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：【交通事故損害賠償額算定基準】交通事故の損害賠償額が変わる3つの算定基準を詳しく解説

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料が、用いる基準によってどれほど違うのかを具体的に見てみましょう。

骨折の場合、弁護士基準では原則として「重傷扱い（別表I）」として計算されます。

通院期間	自賠責基準（※）	弁護士基準（重傷の場合）
1か月	129,000円	280,000円
3か月	387,000円	730,000円
6か月	774,000円	1,160,000円

表から明らかなように、通院6か月の場合、自賠責基準と弁護士基準では約39万円もの差が生じます。

入院が加われば、差はさらに大きくなります。保険会社の提示額を鵜呑みにせず、弁護士基準での請求を検討することがいかに重要かが分かるでしょう。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害が残った場合に請求できる後遺障害慰謝料も、自賠責基準か弁護士基準かによって金額が大きく異なります。後遺障害等級は第1級から第14級まであり、等級が重くなるほど慰謝料も高額になります。

後遺障害等級	自賠責基準（円）	弁護士基準（円）
第1級	1,150万	2,800万
第2級	998万	2,370万
第3級	861万	1,990万
第4級	737万	1,670万
第5級	618万	1,400万
第6級	512万	1,180万
第7級	419万	1,000万
第8級	331万	830万
第9級	249万	690万
第10級	190万	550万
第11級	136万	420万
第12級	94万	290万
第13級	57万	180万
第14級	32万	110万

出典：国土交通省｜自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準

例えば、比較的認定されやすい第14級でも、自賠責基準の32万円に対して弁護士基準では110万円と、約3.4倍の差があります。

骨折の部位ごとの後遺障害等級と慰謝料相場

交通事故による骨折で後遺障害が残った場合、その慰謝料額は、どの部位を骨折し、どのような後遺障害が残ったかによって認定される「後遺障害等級」によって大きく変動します。

ここでは、骨折部位ごとに認定されうる主な後遺障害等級と、弁護士基準による慰謝料相場を解説します。

頭蓋骨の骨折

頭蓋骨骨折は、脳に損傷が及ぶ可能性があります。高次脳機能障害や麻痺、嗅覚・味覚障害など、深刻な後遺障害につながることも珍しくありません。

頭蓋骨の骨折で認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第1級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの	2,800万円
第2級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの	2,370万円
第5級	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服せないもの	1,400万円
第9級	神経系統の機能又は精神に障害を残し、服せる労務が相当な程度に制限されるもの	690万円
第12級	局部に頑固な神経症状を残すもの	290万円
第14級	局部に神経症状を残すもの	110万円

頸椎・胸椎・腰椎の圧迫骨折

背骨（脊柱）の圧迫骨折は、背骨が変形してしまったり、可動域が制限されたり、痛みが残ったりする可能性があります。

背骨（脊柱）の圧迫骨折によって認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第6級	脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの	1,180万円
第8級	脊柱に運動障害を残すもの、または中程度の変形を残すもの	830万円
第11級	脊柱に変形を残すもの	420万円

鎖骨の骨折

鎖骨を骨折すると、骨が変形して癒合したり、肩関節の動きに制限が出たりすることがあります。

鎖骨の骨折によって認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第12級5号	鎖骨に著しい変形を残すもの	290万円
第12級6号	一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの	290万円

肋骨の骨折

肋骨の骨折では、骨の変形や、治癒後も痛みが続く神経症状が後遺障害として認定される可能性があります。

肋骨の骨折によって認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第12級	肋骨に著しい変形を残すもの／局部に頑固な神経症状を残すもの	290万円
第14級	局部に神経症状を残すもの	110万円

上腕骨の骨折

肩から肘までの腕の骨である上腕骨の骨折は、肩関節や肘関節の機能障害、偽関節（骨が正常に癒合しない状態）などの後遺障害が考えられます。

上腕骨の骨折によって認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第8級	一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの／一上肢に偽関節を残すもの	830万円
第10級	一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの	550万円
第12級	一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの／長管骨に変形を残すもの	290万円

前腕の骨折

肘から手首までの2本の骨（橈骨・尺骨）の骨折は、手首や肘の動きに影響を与え、機能障害が残ることがあります。

前腕の骨折によって認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第8級	一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの	830万円
第10級	一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの	550万円
第12級	一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの	290万円

手指の骨折

手指の骨折は、指が動かなくなる機能障害や、指を失ってしまう欠損障害につながる可能性があります。

手指の骨折によって認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第7級	一手の五の手指又は親指を含み四の手指の用を廃したもの	1,000万円
第9級	一手の親指を含み二の手指の用を廃したもの又は親指以外の三の手指の用を廃したもの	690万円
第12級	一手の人差し指、中指または薬指の用を廃したもの	290万円
第14級	一手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸できなくなったもの	110万円

骨盤の骨折

体の中心を支える骨盤の骨折は、股関節の機能障害や、脚の長さに差が出てしまう短縮障害、神経症状などが残ることがあります。

骨盤の骨折で認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第10級	一下肢を三センチメートル以上短縮したもの	550万円
第12級	骨盤骨に著しい変形を残すもの／一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの	290万円
第13級	一下肢を一センチメートル以上短縮したもの	180万円

大腿骨の骨折

脚の付け根から膝までの太い骨である大腿骨の骨折は、股関節や膝関節の機能障害、脚の短縮障害などが後遺障害として考えられます。

大腿骨の骨折で認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第8級	一下肢を五センチメートル以上短縮したもの／一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの	830万円
第10級	一下肢を三センチメートル以上短縮したもの／一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの	550万円
第12級	一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの／長管骨に変形を残すもの	290万円

下腿の骨折

膝から足首までの骨（脛骨・腓骨）の骨折では、膝関節や足関節の機能障害、偽関節、脚の短縮などが後遺障害として残る可能性があります。

下腿の骨折で認定される主な後遺障害等級と慰謝料相場は、以下のとおりです。

等級	後遺障害の主な内容	弁護士基準による慰謝料相場
第8級	一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの	830万円
第10級	一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの	550万円
第12級	一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの	290万円

なお、後遺障害が残った場合には、上記の慰謝料以外にも将来の収入を一定割合で喪失したものとして「逸失利益」も補償してもらえます。逸失利益について詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。

関連記事：後遺障害の逸失利益とは？等級別の相場や計算方法を弁護士が解説

過去の判例から見る骨折事故の慰謝料金額の傾向

過去の地裁判決では、被害者の具体的な障害の程度や日常生活への影響、将来の労働能力の喪失などを踏まえ、慰謝料の金額が個別に評価される傾向が見られます。

以下、代表的な判例を見ていきましょう。

仙台地方裁判所 平成22年（ワ）第1382号

平成18年12月10日、51歳の女性の教諭の信号待ち後に発進した原告車に後続の被告車が追突した事故です。

被害者は、第3腰椎圧迫骨折が発生し、脊柱の変形が残ったことにより、後遺障害等級11級7号に認定されています。

この事故で怪我を負った女性が、運転者とその使用者に対して損害賠償を求めました。結果、後遺障害慰謝料として500万円、総額1959万5410円の賠償が確定しています。

出典：自保ジャーナル1921.89

秋田地方裁判所 平成21（ワ）354号事件 

交通事故の被害者である夫婦が、加害者と車両の保有者に対して損害賠償を求めた判例です。

被害にあった夫（原告A）は、右足の骨折（脛骨・腓骨）や右肘と左膝の挫創など、治療に11か月を要する傷害を負いました。症状が固定した後も、右足の関節痛、額の中央と右腕に醜状障害が残り、併合12級の障害等級が認定されています。

妻（原告B）は、右腕の骨折や肺の挫傷など、治療に15か月以上を要する傷害を負いました。症状が固定した後も右足に神経症状が残り、14級9号の障害等級が認定されています。

裁判所は、被害者夫婦が負った傷害や後遺障害、休業損害、慰謝料などを詳細に検討し、加害者側に対して、夫（原告A）に後遺障害慰謝料として360万円、総額約2209万円、妻（原告B）に約661万円の支払いを命じました。

出典：裁判所｜下級裁裁所 裁判例速報

交通事故の骨折で慰謝料を請求する流れと必要な手続き

交通事故で骨折した場合の慰謝料請求は、事故発生から解決まで、決められた手順に沿って進みます。流れを理解しておくことは、適切な時期に適切な行動をとるために重要です。

ここでは、慰謝料を受け取るまでの具体的なステップを解説します。

交通事故による骨折で適切な慰謝料を受け取るために重要なこと

交通事故で骨折という大きな被害に遭った際、受け取る慰謝料の額は、事故後の行動によって大きく左右されます。

保険会社との交渉を有利に進め、正当な補償を得るためには、単に治療を受けるだけでなく、将来の請求を見据えた戦略的な対応が重要です。

ここでは、被害者の方が自身の権利を守るために、絶対に押さえておくべき4つの重要なポイントを解説します。

医師の診断書・検査結果をしっかり残す

検査結果は、慰謝料請求において強力な武器となる客観的な証拠です。

特に、後遺障害の認定を目指す場合、レントゲンやMRI、CTなどの画像検査の結果は、症状の存在を医学的に証明するための決定的な証拠となります。

医師に作成してもらう診断書や後遺障害診断書も同様に重要です。事故直後から症状固定に至るまでにどのような症状があり、どのような治療を受け、どのような経過を辿ったのかを示せます。

詳細かつ正確な医療記録を残しておくことで、後の交渉結果に大きく影響します。慎重に書類を作成してもらいましょう。

医師の指示通りに治療を継続する

治療の継続性は、怪我の重さや治療の必要性を証明する上で非常に重要です。

「痛みが軽い」「仕事が忙しい」などの理由で通院を中断したり、通院頻度が不規則になったりすると、保険会社から「治療の必要性は低い」と判断されかねません。

結果、治療費の支払いを早期に打ち切られたり、入通院慰謝料を減額されたりするリスクが高まります。

必ず医師の指示に従い、症状が改善するまで、あるいは症状固定の診断が下されるまで、粘り強く治療を継続してください。

慰謝料以外の損害賠償項目も漏れなく請求する

交通事故で請求できるのは、慰謝料だけではありません。

病院に支払った「治療費」や通院にかかった「交通費」、仕事を休んだことによる減収分を補う「休業損害」など多種多様な損害賠償項目が存在します。

場合によっては、後遺障害によって将来得られるはずだった収入が減少したことに対する「逸失利益」も受けることが可能です。

これらの項目を一つひとつ正確に計算して漏れなく請求することが、最終的な受取額の増加につながります。

示談書にサインする前に必ず弁護士に相談する

保険会社から提示された示談書に一度署名をしてしまうと、示談は成立し、そこに記載された金額以上の請求は、原則として一切できなくなります。

後から「実は後遺障害が悪化した」「もっと高額な慰謝料がもらえるはずだった」と気づいても、請求できません。

保険会社が提示する金額は、法的に正当な弁護士基準よりも低いことがほとんどです。

示談書に署名する前に、金額が本当に妥当なものなのかを必ず確認しましょう。

弁護士の選び方について気になる人は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：交通事故に強い弁護士の選び方！後悔しないポイントや相談の流れを現役弁護士が解説

交通事故の骨折による慰謝料の悩みを弁護士に相談するメリット

交通事故で骨折を負い、慰謝料請求に直面したとき、多くの方が「弁護士に相談すべきか」と悩まれます。

弁護士への相談は、被害者が正当な権利を実現するために有効な手段です。主に、以下のようなメリットがあります。

以下、それぞれ詳細に解説します。

弁護士基準の適正な慰謝料を獲得できる可能性が高まる

弁護士に依頼するメリットの一つに、慰謝料の増額が期待できることがあげられます。

前述の通り、慰謝料の算定には3つの基準があり、弁護士が用いる「弁護士基準」が最も高額です。

保険会社は通常、自社の「任意保険基準」や最低限の「自賠責基準」で計算した低い金額を提示してきます。

弁護士が代理人として交渉することで、法的な根拠に基づき最も高い弁護士基準での支払いを強く主張することが可能です。

結果的に、当初の提示額から数十万円、場合によっては数百万円単位での増額が実現するケースも少なくありません。

保険会社とのやり取り・示談交渉を一任できる

怪我の治療を続けながら、保険会社の担当者と頻繁に連絡を取り、専門用語が飛び交う交渉を行うことは、被害者にとって大きな精神的・時間的負担となります。

時には、高圧的な態度で治療費の打ち切りを迫られるなど、ストレスを感じる場面もあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、こうした保険会社との全てのやり取りを窓口として一任できます。

被害者の方は煩わしい交渉から解放され、安心して治療に専念することが可能です。

後遺障害等級認定や休業損害の主張・証明をサポートしてくれる

後遺障害が残った場合、適切な「後遺障害等級」の認定を受けられるかどうかは、将来受け取る賠償額に絶大な影響を与えます。

弁護士であれば、適正な等級認定を得るために、医学的知見と法律的観点から的確なアドバイスを提供してくれます。どのような検査が必要か、後遺障害診断書にどのような記載をしてもらうべきかなどを詳細に教えてくれるでしょう。

交通事故による骨折の慰謝料に関するよくある質問（FAQ）

交通事故による骨折の慰謝料に関して、被害者の方から多く寄せられる質問にお答えします。

まとめ｜交通事故の骨折による慰謝料は早めの対応と専門家への相談が重要

この記事では、交通事故で骨折した場合の慰謝料について、種類や計算基準、請求手続き、そして適正額を獲得するためのポイントを網羅的に解説しました。

慰謝料の計算基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。この中では、弁護士基準が最も高額で正当な基準です。

弁護士基準で慰謝料をもらうためには、弁護士の依頼が欠かせません。