後遺障害の逸失利益とは？等級別の相場や計算方法を弁護士が解説

「後遺障害の逸失利益って、どれくらいもらえるの？」「そもそも、どうやって計算するの？」

交通事故で後遺障害が残った方の中には、このような不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

逸失利益とは、事故が無ければ本来得られるはずだった収入を補償するものです。

ただし、等級・年齢・職業などにより金額は大きく変わり、適切に主張しないと損をする可能性もあります。

この記事では、逸失利益の基礎知識や計算方法、請求時の注意点まで分かりやすく解説します。適切な補償を受けるための判断材料として、ぜひお役立てください。

後遺障害の「逸失利益」とは？｜慰謝料との違いも解説

交通事故で後遺障害が出た場合、「将来働いて稼げるはずだった収入が少なくなったかもしれない」という不安を抱える人は少なくありません。

このような将来得られるはずだったのに得られなくなった損失を「逸失利益」といいます。

本章では、逸失利益がどのような補償なのかを整理したうえで、「慰謝料」との違いを具体的に解説します。

逸失利益とは「事故がなければ今後得られたはずの収入」

逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られたと考えられる収入や利益のことです。

事故によって労働能力が落ち、収入が減ると見込まれる場合、その損失は加害者が補償すべきとされています。

たとえば、事故で利き腕が不自由になって以前のような業務ができなくなると、仕事が続けられなくなったり、又は得られるはずの昇給や賞与が得られなくなり、経済的な損失を受ける可能性があります。

本来得られたはずの経済的な利益を補うのが、逸失利益です。

逸失利益は、事故後の収入減を埋める役割をもち、生活の安定に直結する重要な補償といえます。

交通事故での補償対象

後遺障害が認定されると、請求できる補償は逸失利益だけではありません。

交通事故による損害賠償は、主に次の5つで構成されます。

これらの補償は、自賠責保険や任意保険を通じて請求できます。

中でも逸失利益は、事故後の生活を左右する重要な補償のひとつです。

まずは「自分にどの補償が適用されるか」を確認し、必要な手続きを整理することが大切です。

逸失利益と慰謝料との違い

逸失利益と慰謝料は、どちらも後遺障害が残った際に支払われる補償ですが、内容はまったく異なります。

結論から言えば、逸失利益は将来の収入減に対する補償（財産的損害）、慰謝料は障害による精神的苦痛に対する補償（精神的損害）です。

以下の表で違いを整理してみましょう。

項目	補償の性質	具体的な内容
逸失利益	財産的損害の補填	事故がなければ得られたはずの将来の給料、賞与、退職金など
慰謝料	精神的損害の補填	後遺障害によって感じる痛みや苦しみ、将来への不安など

補償の対象がはっきりと異なるため、別々に計算し、それぞれの適正な金額を請求することが大切です。

交通事故の慰謝料については、以下の記事をぜひ参考にしてください。

関連記事：【交通事故損害賠償額算定基準】交通事故の損害賠償額が変わる3つの算定基準を詳しく解説

後遺障害の逸失利益の計算方法

逸失利益は、以下の計算式で算出されます。

計算に使われる各要素については、以下にまとめました。

要素	内容
基礎収入	・事故前の年収・会社員は源泉徴収票、自営業は確定申告書が基準 ・主婦や学生は賃金センサス（平均賃金）を用いることが多い。
労働能力喪失率	・後遺障害によって失われた労働力の割合 ・等級により5〜100％までの目安がある例：14級＝5％、1～3級＝100％
ライプニッツ係数	・将来の損害を現在価値で一括補償するための調整係数（中間利息控除と呼ばれます。） ・係数は「労働能力喪失期間」に応じて決まる ・期間が長いほど、係数の値は大きくなる

ただし、症状や職業内容によっては、個別に争われるケースもあります。ご自身のケースに応じた正確な算定が必要なため、専門家の助言を受けておくと安心です。

後遺障害の逸失利益を請求する具体的な手順

逸失利益を確実に受け取るには、正しい手順で請求を進めることが重要です。流れを事前に把握しておくことで、必要な対応が明確になり、交渉も有利に進めやすくなります。

ここでは、症状固定から保険会社との交渉、補償の受け取りまでを、6つのステップに分けて解説します。

後遺障害があるのに逸失利益がもらえないときの対処法

後遺障害等級が認定されたにもかかわらず、「逸失利益は支払えない」と言われた、提示額が非常にも低かったなどのケースは少なくありません。

後遺障害の逸失利益がもらえない場合の対処法は、以下のとおりです。

泣き寝入りしないためにも、本章の内容を理解しておきましょう。

等級認定に誤りがないか再確認する

まず確認すべきなのは、後遺障害等級の認定内容に誤りがないかです。

逸失利益は等級を基に算出されるため、実態より低い等級で認定されると、本来受け取れる金額より大きく減額されてしまいます。

実際に、当初後遺障害等級が14級と判断されたものが12級になったり、非該当とされたものが14級になったりする例はそれなりにあります。

認定結果に疑問がある場合は、提出した診断書や認定通知書の内容を見直しましょう。納得できないときは、自賠責保険に対して「異議申し立て」を行い、再審査を求めることが可能です。

この時、交通事故に精通した弁護士に依頼して、後遺障害等級認定の間違いや不足する資料などを指摘したり追加で提出できると、後遺障害等級認定が見直される可能性が高まります。

就労意欲や労働能力の低下を具体的に証明する

保険会社が逸失利益を否定する理由として、「収入が減っていない」「労働能力の低下が見られない」という主張があります。

このような場合は、事故による影響を裏づける客観的な証拠を示すことが重要です。

ご自身の状況を具体的な資料や記録で証明し、労働能力の低下を明確に主張しましょう。

保険会社の計算根拠を見直し再計算を依頼する

保険会社から逸失利益の計算書が提示された場合は、その内容をそのまま受け入れず、計算の根拠を細かく確認しましょう。

特に見直すべき項目は以下のとおりです。

こうした不当な設定が見つかったら、具体的な根拠をもって再計算を求めることが大切です。

必要に応じて、弁護士や専門家にサポートを依頼するのも有効です。

過去の判例・事例と自分の状況と比較する

過去の裁判例を参考にすることで、保険会社との交渉を有利に進められる可能性があります。

職業によっては通常の後遺障害等級表に定められた労働能力喪失率よりも多い労働能力の喪失が認められることもあります。例えばプロサッカー選手が足に後遺障害を負った場合などです。

また、後遺障害の中には逸失利益が認められにくいものもあります。例えば顔に醜状瘢痕が残ったというようなものです。

醜状瘢痕は、見た目の問題に過ぎず、労働能力は喪失しないとされることもありますが、働き方によっては一定の割合で労働能力を喪失することを認める裁判例も多くあります。

た主婦（主夫）の後遺障害でも、パートの主婦や、ある程度高齢の主婦の場合には正当な基礎収入や期間が認定されていないことも多くあります。

逸失利益の請求時は、あらかじめ自身の状況と似た事例を調べ、交渉時の材料にしましょう。

交通事故案件に強い弁護士に相談する

上記の対処法は、専門知識がなければ対応が難しいものもあります。もっとも確実な方法は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することです。

弁護士に依頼することで、次のようなサポートが受けられます。

多くの法律事務所では、初回の無料相談を実施しています。

示談書にサインする前に、必ず一度、弁護士に相談してみてください。

後遺障害の逸失利益についてよくある質問

まとめ｜後遺障害の逸失利益について正しい知識を身につけよう

逸失利益とは、交通事故が無ければ本来得られるはずの将来収入を請求できる制度です。

保険会社の提示額に納得できない場合は、計算根拠を見直したり、過去の判例と比較したりすることで、適正な金額に修正できる可能性があります。

適切な逸失利益を受け取ることは、事故後の生活や将来の安心に直結します。少しでも不安や疑問がある場合は、示談に応じる前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談することを強くおすすめします。

専門家のサポートを受けながら、正当な補償を受け取りましょう。