後遺障害の悩みは弁護士に相談・依頼すべき？メリットや費用・タイミングを徹底解説

「このまま保険会社の言う通りに進めて、本当に適切な補償を受けられるのだろうか？」
「後遺障害の申請は複雑で、何から手をつければいいのか全く分からない…」

交通事故による後遺症と向き合う中で、このような不安や疑問を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、後遺障害という問題に直面した際に、なぜ弁護士への相談・依頼が大切なのかを専門家の視点から解説します。弁護士が果たす役割や具体的なメリット、費用、依頼する適切なタイミングを解説するので、ぜひ参考にしてください。

後遺障害について弁護士に相談・依頼する7つのメリット

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合に弁護士に依頼することは、単に手続きを代行してもらう以上の意味を持ちます。

ここでは、弁護士に依頼することで得られる7つの具体的なメリットの概要を解説します。

以下、それぞれを深く掘り下げて解説します。

適切な後遺障害等級の認定率が高まる

適切な後遺障害等級の認定率が高まる点は、弁護士に依頼するうえで重要なメリットです。

後遺障害等級の審査では、治療期間や通院頻度が一つの重要な判断材料となります。通院が途切れたり、頻度が少なかったりすると、審査機関から「症状が軽微である」と判断され、不利な結果につながりかねません。

後遺障害等級が適切に認定されるかどうかは、最終的に受け取る賠償金額を大きく左右します。

弁護士に依頼すると、後遺障害等級の認定において、被害者の状況を法的な観点から分析し、認定に有利な証拠形成をサポートしてくれます。納得のいく後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まるでしょう。

後遺障害等級認定については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：後遺障害等級認定とは？わかりやすく解説！申請の流れと適切な等級を得るポイントも

後遺障害診断書の作成を法的にサポートしてくれる

弁護士は、後遺障害診断書の作成を法的にサポートしてくれる点もメリットです。

後遺障害等級の認定審査は、原則として提出された書類のみで行われる「書面審査」です。中でも、医師が作成する「後遺障害診断書」は、結果を左右する重要な書類と言っても過言ではありません。

しかし、医師は医学の専門家であっても、後遺障害等級認定の法律や実務の専門家ではありません。診断書の記載内容が適切な後遺障害等級を獲得するのに不適切なケースや、後遺障害等級認定に不可欠な検査を行っていないことが少なくありません。

弁護士であれば、被害者本人から症状を詳細にヒアリングし、診断書に記載されるべき内容を整理します。その上で、完成した診断書を法的な観点から精査し、記載漏れや不正確な表現がないか、認定に必要な検査結果が適切に反映されているかを確認します。

不足があれば、どのような情報が必要かを具体的に医師に伝え、修正や追記を依頼してくれるでしょう。

被害者にとって有利な「被害者請求」をすべて任せられる

被害者にとって有利な「被害者請求」をすべて任せられる点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。

後遺障害等級の申請方法には、加害者側の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身が直接、自賠責保険会社に申請する「被害者請求」の2種類があります。

事前認定は手間がかからない反面、保険会社は最低限の書類しか提出しません。特に、むちうちのような後遺障害等級認定が難しい後遺症について、適切な証拠を揃えてもらえない場合があります。

一方、被害者請求は、追加の医学的資料や意見書などを任意に添付できるため、より適切な等級認定を得る可能性を高めることが可能です。しかし、手続きは非常に煩雑で、専門知識がない個人が行うには大きな負担が伴います。

弁護士に依頼すれば、この複雑な被害者請求の手続きをすべて代行してもらえます。手続きの負担をなくしつつ、被害者請求が持つ「主張立証を尽くせる」というメリットだけを享受することが可能です。

慰謝料・賠償金が「弁護士基準」で大幅に増額する可能性がある

慰謝料・賠償金で「弁護士基準」に従って保険会社と交渉してくれるので、慰謝料・賠償金が増額するのもメリットの1つです。

交通事故の慰謝料算定には、以下の3つの基準が存在します。

最も低いのが自賠責基準、次に保険会社が独自に設定する任意保険基準、最も高額なのが、過去の裁判例を基にした弁護士基準です。

保険会社が被害者本人に提示する示談金は、任意保険基準に基づいています。本来受け取るべき正当な金額よりも低く抑えられている点が特徴です。

弁護士に依頼すると、法的根拠のある弁護士基準での賠償を主張してくれます。保険会社は、交渉が決裂して裁判に発展するリスクを恐れ、交渉段階から弁護士基準を前提とした対応をすることになるでしょう。

これにより、当初の提示額から賠償金が数倍に増額されるケースも珍しくありません。

保険会社との複雑な交渉や手続きを一任できる

保険会社との複雑な交渉や手続きを一任できる点も、弁護士に依頼するメリットです。

交通事故の被害に遭われた方は、身体的な苦痛に加え、加害者側の保険会社との対応という精神的な負担も強いられます。

保険会社の担当者は、交渉のプロです。専門用語を多用したり、時に威圧的な態度で治療費の打ち切りを迫ったりと、被害者が一人で立ち向かうのは困難でしょう。

弁護士に依頼することで、こうした保険会社との煩雑でストレスの多いやり取りをすべて一任できます。これにより、被害者は保険会社と直接話す必要がなくなり、交渉のストレスから完全に解放されます。

治療やリハビリ、仕事や家庭生活への復帰といった、本来専念すべきことに貴重な時間とエネルギーを集中させることが可能です。

認定結果への「異議申立て」の際に的確な対応ができる

認定結果への「異議申立て」の際、的確な対応ができるようになることも弁護士に依頼するメリットです。

後遺障害等級の結果が「非該当」だったり、想定していたよりも低い等級に認定されたりした場合、「異議申立て」という再審査を求める手続きが存在します。

しかし、一度下された判断を覆すことは容易ではありません。

単に不服を申し立てるだけでは結果は変わらず、最初の認定で何が不足していたのかを法的、医学的な観点から的確に分析する必要があります。また、それを覆すための新たな医学的証拠（追加の検査結果や専門医の意見書など）を提出しなければなりません。

弁護士であれば、認定機関からの通知を精査して不認定の理由を突き止め、効果的な証拠は何かを判断し、収集・作成をサポートしてくれます。

交通事故案件に精通した弁護士が介入することで、認定結果が覆り、より上位の等級を勝ち取る可能性が高まるでしょう。

精神的な負担が軽減されて治療や生活に専念できる

精神的な負担が軽減されて治療や生活に専念できる点も、弁護士に依頼するメリットです。

交通事故の被害者が抱える負担は、身体的な痛みだけではありません。将来への不安、煩雑な手続きへの戸惑い、保険会社との交渉で感じる孤独感やストレスなど、精神的な重圧は心身の回復を著しく妨げます。

弁護士は、法的な手続きを代行するだけでなく、被害者の身近な味方となります。不安や悩みに耳を傾け、法的な専門家として適切にアドバイスしてくれるでしょう。

この「専門家が味方についている」という安心感は、大きな心の支えとなります。

また、交渉や手続きを専門家に委ねることで、被害者は法的な問題から解放され、治療と生活の再建に専念することが可能です。

後遺障害について弁護士に相談するベストなタイミングは？

後遺障害に関する問題を弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど有利な結果につながりやすくなります。しかし、具体的にどの段階で相談するのが効果的なのでしょうか。ここでは、理想的なタイミングと、遅くとも相談すべきタイミングについて解説します。

理想は「症状固定」の診断を受ける前

後遺障害に関する相談の理想的なタイミングは、医師から「症状固定」の診断を受ける前です。症状固定は、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと判断される状態を指します。

この段階で弁護士に相談する最大のメリットは、後遺障害等級認定に向けた準備を、専門家のアドバイスのもとで万全に行える点です。

認定に有利となる通院頻度のアドバイスを受けたり、必要な検査（MRI・神経学的検査など）が漏れなく実施されているかを確認したりできます。

後遺障害診断書の作成段階から、記載内容について法的なチェックを受けることも可能です。

問題を未然に防ぎ、納得のいく結果を得るために適切な対応ができるのが、このタイミングといえるでしょう。

遅くとも「後遺障害等級認定」の結果が出た直後

もし症状固定前の相談が難しかった場合でも、遅くとも「後遺障害等級認定の結果通知」を受け取った直後には、必ず弁護士に相談すべきです。

保険会社は、認定結果に基づいて示談金の提示をしてきます。しかし、その認定等級が本当にあなたの症状に見合ったものなのか、提示された金額が弁護士基準に照らして妥当なものなのかを、被害者自身で判断することは困難です。

一度示談書に署名してしまうと、原則として内容を覆すことはできません。認定結果に不満がある場合は「異議申立て」という手段がありますが、これも専門家のサポートなしでは成功が難しいのが実情です。

結果を受け取ったら、安易に同意せず、まずは専門家である弁護士にその内容の妥当性を診断してもらうことが不可欠です。

交通事故問題を弁護士に相談するタイミングについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：交通事故問題を弁護士に相談するタイミングはいつがいいか？

後遺障害の損害賠償請求を弁護士に依頼した場合の費用は？内訳と相場を解説

弁護士への依頼を検討する際、費用面は気になるのではないでしょうか。ここでは、弁護士費用の内訳と、具体的な費用の目安について分かりやすく解説します。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は、主に以下の4つの項目で構成されています。

それぞれ、具体的に解説します。

相談料

弁護士に正式に依頼する前に、法律相談をする際にかかる費用です。30分5,000円程度が一般的ですが、近年では「初回相談無料」としている事務所もあります。

まずは無料相談を活用し、事件の見通しや弁護士との相性を確認するとよいでしょう。

着手金

着手金とは、弁護士に事件を正式に依頼する際に、最初に支払う費用です。事件の結果にかかわらず発生するもので、返金はされません。

しかし、着手金を「無料」としている法律事務所も存在します。これにより、初期費用を気にすることなく依頼することが可能です。

報酬金

事件が解決し、賠償金などを獲得できた場合に、その成功度合いに応じて支払う費用です。「獲得した経済的利益の〇%」といった形で計算される成功報酬型が一般的です。

賠償金が増額しなければ、報酬金も発生しないか低額になるため、被害者と弁護士の利害が一致する合理的な仕組みと言えます。

その他

上記以外に、手続きを進める上で実際に発生した費用として「実費」がかかります。

これには、書類の取得費用や裁判所に納める印紙代、郵便切手代、弁護士が遠方へ出張する際の交通費などが含まれます。

後遺障害の損害賠償請求にかかる弁護士費用の目安

弁護士費用は、法律事務所・弁護士法人がそれぞれ自由に設定することが可能です。ただ、多くの事務所では、かつて日本弁護士連合会が定めていた旧報酬基準に準じた料金体系を採用しています。

以下に、その一般的な目安を示します。

費用の種類	目安金額	備考
相談料	5,000円～1万円程度／時間	初回無料の事務所も多い
着手金	20万円～30万円	・事件に着手する際に支払う費用・結果にかかわらず返金されないのが原則
報酬金（成功報酬）	50万円～70万円	・裁判終了時に成功の度合いに応じて支払う費用・賠償金の割合に応じて支払い額が決まるのが一般的

※上記は消費税込みの一般的な目安です。正確な費用は必ず個別の法律事務所にご確認ください。

出典：日本弁護士連合会｜市民のための弁護士報酬の目安

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交通事故の弁護士費用については、以下の記事でも解説しています。

関連記事：交通事故の弁護士費用はいくらかかる？弁護士費用特約や費用倒れしないコツも紹介【弁護士監修】

後遺障害の損害賠償請求にかかる弁護士費用の負担を抑える方法

弁護士に依頼することで賠償金が増額されるメリットは大きいものの、やはり費用は気になるところです。幸い、交通事故の被害者には、弁護士費用を実質的に負担することなく専門家のサポートを受けるための強力な方法が存在します。

ここからは、後遺障害の弁護士費用を抑える方法を解説します。

以下、具体的に解説します。

保険会社の弁護士費用特約を利用する

弁護士費用を抑える一般的な方法は、ご自身が加入している自動車保険などに付帯している「弁護士費用特約」を利用することです。これにより弁護士に依頼する際の費用を、保険会社が一定額まで負担してくれます。

多くの場合、法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円までが補償の上限となっています。後遺障害が関わる案件でも、弁護士費用がこの上限を超えるケースは稀であり、ほとんどの場合で自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

また、この特約を利用しても保険の等級は下がらず、翌年以降の保険料が上がることもありません。

ご自身の保険だけでなく、同居の家族が加入する保険の特約が利用できる場合もあるため、まずは保険証券を確認してみるとよいでしょう。

弁護士費用特約については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：交通事故で弁護士特約は使った方がいい？トラブルで利用できる「弁護士費用特約」についてわかりやすく解説

「相談料無料」の法律事務所・弁護士法人に相談する

弁護士費用特約に加入していなかったとしても、諦める必要はありません。現在、交通事故案件を専門的に扱う法律事務所の多くが「初回相談無料」のサービスを提供しています。

費用をかけることなく、どの程度の賠償金が見込まれるのか、後遺障害等級認定の可能性はどのくらいかなど、専門的な見解を得られます。

また、費用についても相談できるため、弁護士に依頼した場合の費用倒れのリスクについても把握することが可能です。

まずはリスクのない無料相談で一歩を踏み出し、専門家の意見を聞いた上で、正式に依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。

弁護士に依頼した場合の後遺障害等級認定〜賠償金獲得までの流れ

弁護士に依頼すると、複雑で分かりにくい後遺障害等級認定から賠償金獲得までのプロセスを明確な道筋に沿って進められます。被害者は専門家である弁護士に任せることで、安心して治療や生活再建に専念することが可能です。

ここでは、その標準的な流れを4つのステップで解説します。

後遺障害に関する問題に強い弁護士の選び方

後遺障害の問題を有利に解決するためには、どの弁護士に依頼するかという選択が重要です。すべての弁護士が交通事故や後遺障害に精通しているわけではありません。

ここでは、あなたの権利を最大限に守ってくれる「本当に強い弁護士」を見極めるための3つのポイントを解説します。

以下、それぞれ詳細に解説します。

交通事故・後遺障害分野の解決実績が豊富かを確認する

重要なのは、その弁護士や法律事務所が交通事故、特に後遺障害案件の解決実績を豊富に持っているかという点です。

単に「交通事故を取り扱っています」というだけでは不十分です。ウェブサイトなどを確認し、「解決事例」として具体的な案件内容が掲載されているかをチェックしましょう。

後遺障害等級認定には、法的な知識だけでなく、医学的な知見や保険実務への深い理解も不可欠です。専門性の高い事務所は、これらの複合的な知識を駆使して、最善の結果を導き出すノウハウを持っています。

被害者に寄り添って親身に対応してくれるかをチェックする

被害者に寄り添って親身に対応してくれるかどうかもチェックしておきましょう。

弁護士との関係は、数ヶ月から時には数年に及びます。そのため、法的な能力だけでなく、人として信頼できるかどうかも非常に重要です。

初回の法律相談は、弁護士の専門性を見極めると同時に、その人柄や相性を確認する絶好の機会です。以下のポイントを確認しておきましょう。

上記の項目を確認し、「この人になら任せられる」と心から思える弁護士を選ぶことが大切です。

費用体系が明確で分かりやすく説明してくれるかを確認する

費用体系が明確で分かりやすく説明してくれるかを確認することも重要です。

信頼できる弁護士は、費用の内訳やおおよその総額の見込みについて明確かつ分かりやすく説明してくれるはずです。

成功報酬の計算基準や、実費にはどのような費用がかかるかまで具体的に説明してくれるかを確認しましょう。

費用に関する質問を曖昧にしたり、説明を渋ったりするような場合は注意が必要です。誠実な弁護士は、費用面での不安を払拭し、被害者が納得した上で依頼できるよう努めてくれます。

後遺障害と弁護士に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、後遺障害と弁護士に関して、被害者の方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。疑問や不安を解消するための一助としてください。

まとめ｜後遺障害の悩みは一人で抱えずに、まずは弁護士へ無料相談を

この記事では、交通事故で後遺障害が残った際に弁護士へ依頼することの重要性について、メリットや依頼のタイミング、費用、そして専門家の選び方まで多角的に解説しました。

後遺障害に関する手続きは複雑で、専門知識のない個人が、交渉のプロである保険会社を相手に正当な権利を主張することは困難です。

弁護士に依頼すれば、法的に有利な「弁護士基準」での賠償金獲得を目指せます。また、煩雑な手続きや精神的なストレスからあなたを解放し、治療と生活の再建に専念できる環境を整えることも可能です。

現在、多くの法律事務所が無料相談の窓口を設けています。まずはリスクのない無料相談を活用し、専門家の意見に耳を傾けてみてください。