交通事故で弁護士に依頼するメリットは？デメリットや依頼の適切なタイミングも解説

「保険会社の担当者が言うことが正しいのか分からない…」
「これからどのような手続きをすればよいのだろう…」

突然の交通事故は、身体的な苦痛だけでなく、精神的な不安や将来への懸念をもたらします。保険会社の担当者とのやり取りや複雑な手続き、先の見えない状況に、途方に暮れてしまうのは当然のことです。

この記事では、交通事故の被害に遭われた方が、弁護士に依頼することでどのようなメリットが得られるのかを解説します。メリットを高めるコツや、依頼するタイミングも紹介しているので、参考にしてください。

交通事故で弁護士に依頼することで得られるメリット

交通事故の被害者が弁護士に依頼することは、単一の利点を得るためではありません。賠償金の増額から精神的な負担の軽減まで複数のメリットがあり、正当な権利の実現を後押ししてくれます。

主なメリットは、以下のとおりです。

以下、それぞれ具体的に解説します。

慰謝料・賠償金が「弁護士基準」で計算され、増額する可能性が高い

交通事故の賠償金の算定には3つの異なる基準が存在し、どの基準を用いるかによって受け取れる金額が大きく変わります。

弁護士に依頼する金銭的メリットは、最も高額で法的に正当な「弁護士基準」を用いて賠償額を請求できる点です。

賠償金の算定基準は、金額が低い順に、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の3つです。以下、それぞれの特徴を表にまとめました。

自賠責保険基準	法律が定めた最低限の補償です。 迅速な被害者救済を目的としますが、基準自体が安く、また上限額が設けられており補償範囲は限定的です。
任意保険基準	任意保険会社が独自に設定している、公表されていない内部基準です。 営利企業である保険会社が支払いを抑えるために用いるため、自賠責基準より多少高い程度で、弁護士基準には及びません。
弁護士基準	過去の裁判例の蓄積から形成された基準で、実際の裁判で用いられます。 金額は最も高く設定されており、これが被害者の損害を適正に評価する正当な基準です。

保険会社が自発的に弁護士基準で提示することはまずありません。彼らは自社の利益を最大化するため、任意保険基準に基づいた低い金額を提示してきます。

保険会社は訴訟での敗訴リスクを避けるために、弁護士が介入することで初めて弁護士基準での交渉に応じてくれるでしょう。

保険会社との面倒な交渉をすべて任せられる

交通事故後、被害者は心身の回復に努めるべきですが、現実には加害者側の保険会社との煩雑な交渉に多くの時間と精神力を奪われます。弁護士に依頼することで、面倒な交渉から解放され、治療に専念できる環境を手に入れることが可能です。

保険会社の担当者は、日々多くの事故処理を行う交渉のプロフェッショナルです。専門用語を多用し、時に高圧的な態度で、早期の低い金額での示談妥結を迫ってくることがあります。

怪我の痛みに耐え、事故に伴う煩雑な事務に忙殺されながら、このようなプロを相手に個人で交渉することは、大きなストレスとなるでしょう。

弁護士に依頼すると、弁護士は直ちに保険会社へ「受任通知」を送付します。この通知を受け取った後、保険会社は被害者本人に直接連絡できなくなり、すべての窓口は弁護士に一本化されます。

これにより、頻繁な電話や書類の催促といった精神的負担を大幅に軽減することが可能です。

ストレスや疲労、焦りから不本意な内容で示談する最悪の事態を防げるでしょう。被害者が冷静な判断を下せる心理状態を維持するためには、弁護士が不可欠です。

不利な「過失割合」を適正なものに修正できる

弁護士に依頼すると、不利な「過失割合」を適正なものに修正することが可能です。

交通事故の賠償額を決定する上で、慰謝料の算定基準と並んで重要なのが「過失割合」です。事故の責任が当事者双方にどれだけあるかを示す割合のことで、被害者側に過失があると、その割合分だけ受け取れる賠償金が減額（過失相殺）されてしまいます。

保険会社が提示する過失割合は、必ずしも客観的なものとは言い切れません。保険会社は、自社の顧客である加害者に有利になるように、被害者側に不利な過失割合を提示してくる傾向があります。

また、当方に有利な事情についてはあえて考慮せずに賠償金の提示をすることもよくあります。

弁護士に依頼すると、法的な観点から客観的な証拠を収集・分析し、適切な過失割合を主張してくれます。また、過去の裁判例に基づき、個別の事故状況に応じた過失割合の「修正要素」を的確に指摘してくれます。

被害者側に有利な過失割合へと交渉を進めることが可能です。

適切な「後遺障害等級」の認定をサポートしてもらえる

適切な「後遺障害等級」の認定をサポートしてもらえる点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。

治療を尽くしても身体に症状が残ってしまった場合、「後遺障害」として等級認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益（後遺障害によって将来得られなくなる収入）を請求できます。

後遺障害等級が何級に認定されるかで、賠償額は数百万円、数千万円単位で変わります。弁護士に依頼することで、正当な等級を得るための専門的なサポートを受けることが可能です。

医学的知見と法律知識を駆使し、後遺障害診断書の内容が認定基準を満たしているかを精査してくれます。必要であれば医師に追記や修正を依頼してくれるでしょう。

後遺障害等級認定については、以下の記事でも解説しています。

関連記事：後遺障害等級認定とは？わかりやすく解説！申請の流れと適切な等級を得るポイントも

治療費打ち切りなど治療中の不安を解消できる

治療費打ち切りなど治療中の不安を解消できる点も、弁護士に依頼するメリットです。

交通事故の治療が長引くと、加害者側の保険会社から「治療費の支払いを打ち切ります」と一方的に通告されることがあります。治療期間を短くすることで、治療費だけでなく、治療期間に応じて算定される入通院慰謝料の総額を抑えようとする典型的な戦術です。

まだ治療が必要な状況でこのような通告を受ければ、「治療を続けたいが、費用が自己負担になるのは困る」というジレンマに陥ります。

弁護士に依頼すれば、安心して治療を継続できる道筋を立てられます。

主治医と連携し、「治療の継続が必要である」という医学的な見解を明記した診断書や意見書を取得できるためです。客観的な証拠を基に保険会社と交渉し、治療費支払いの延長を求められます。

また、万が一保険会社が不当な打ち切りを強行した場合でも、弁護士に依頼していると適切なアドバイスを受けることが可能です。健康保険を利用して治療を継続し、立て替えた治療費を後の示談交渉で確実に回収するといった次善の策を安心して実施できるでしょう。

示談交渉から裁判まで手続きのすべてを代理してくれる

交通事故の紛争解決プロセスは、示談交渉が基本ですが、話がまとまらなければ交通事故紛争処理センターでのADR（裁判外紛争解決手続）や、最終的には裁判（訴訟）へと移行します。弁護士は、これらすべての法的手続きを一貫して代理できる点もメリットです。

また、弁護士は裁判までもできるからこそ、示談の段階でも裁判になった場合の結果を見据えた「適正な示談」を持ちかけることも可能です。

保険会社にとって、裁判は時間と費用がかかる上に、敗訴すれば弁護士基準での高額な賠償金支払いを命じられるリスクがあります。弁護士に依頼すれば、保険会社に「訴訟の可能性」という現実的なプレッシャーを与えることが可能です。

保険会社は裁判を回避するための合理的な選択として、示談段階で弁護士基準に近い金額での解決に応じる可能性が高いでしょう。

精神的な負担が減り、治療や生活の立て直しに専念できる

精神的な負担が減り、治療や生活の立て直しに専念できる点も、弁護士に依頼する魅力です。

交通事故の被害者は、実は2つの戦いを同時に強いられています。

1つ目は、怪我の痛みや後遺症と向き合い、心身を回復させる「健康との戦い」です。2つ目は、保険会社との賠償金をめぐる交渉や複雑な手続きと対峙する「権利と生活を守る戦い」です。

この2つの戦いを一人や家族だけで抱え込むことは、心身に大きな負担を強いられます。

弁護士に依頼するということで、2つ目の保険会社との交渉や手続きを一任することが可能です。交渉や書類作成から解放されることで、被害者本人や家族は、本来注力すべき「治療」と「生活の再建」にすべてのエネルギーを集中できます。

交通事故で弁護士に依頼することで考えられるデメリット

弁護士への依頼は多くのメリットをもたらしますが、一方で考慮すべきデメリットも存在します。事前に理解しておくことで、より納得のいく判断が可能になるでしょう。

主なデメリットは「弁護士費用」と「解決までの時間」の2点です。

以下、それぞれ詳細に解説します。

弁護士費用がかかる

弁護士への依頼には当然、費用が発生します。

しかし、自動車保険に附帯されている弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用が実質的に無料になる場合が多くありますし、交通事故の場合には費用倒れにならないように弁護士費用を調整してくれる法律事務所も多くあります。

ただし、賠償金の増額分より弁護士費用が高くついてしまう「費用倒れ」のリスクもゼロではありません。

日本弁護士連合会（日弁連）のアンケート調査を参考にすると、一般的な費用は下記の通りです（500万円の経済的利益を得た場合）。

費用項目	金額の目安	説明
相談料	5,000円～1万円／時間	初回相談は無料の事務所もある
着手金	20円～30万円	・弁護士が業務に着手する際に支払う費用・成功報酬制の場合は無料のことが多い
報酬金	50〜70万円	・裁判終了時に成功の度合いに応じて支払う費用 ・賠償金の割合に応じて支払い額が決まるのが一般的。獲得した賠償金の金額により、その16〜6%程度のことが多い。

※あくまで目安であり、法律事務所や事案の難易度によって異なります。依頼前には必ず詳細な見積もりを確認しましょう。

出典：日本弁護士連合会｜市民のための弁護士報酬ガイド

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なお、自動車保険などに付帯している「弁護士費用特約」を使用すれば、費用を安く抑えることが可能です。この特約を利用すれば、一般的に300万円まで弁護士費用が保険でカバーされるため、多くの事案で自己負担なく弁護士に依頼できます。

特約を使っても保険の等級は下がらないため、加入している場合はためらわずに利用しましょう。

特約がない場合でも、近年は「相談料無料」「着手金無料」の成功報酬制を採用する法律事務所が増えています。初期費用がかからないため、安心して相談することが可能です。

交通事故の弁護士費用については、以下の記事でも解説しています。

関連記事：交通事故の弁護士費用はいくらかかる？弁護士費用特約や費用倒れしないコツも紹介【弁護士監修】

解決までに時間がかかることがある

弁護士に依頼すると、保険会社の言い値ですぐに示談するケースに比べて、最終的な解決までに時間がかかる傾向があります。これは、適正な賠償額を得るために、丁寧な手続きを踏む必要があるためです。

時間がかかる主な理由は以下の通りです。

証拠収集・交渉	弁護士が証拠を収集し、法的に整理した上で保険会社と交渉するには、数ヶ月単位の時間が必要です。また、自賠責保険へ後遺障害等級の認定申請をするにも、数か月の時間を要することがあります。
訴訟	交渉が決裂し裁判になった場合、解決までには平均して1年以上を要します。

しかし、この時間は「無駄な時間」ではなく、正当な権利を実現するための「必要な投資」と捉えるべきです。

交通事故で弁護士に依頼するメリットを最大限に高めるコツ

交通事故に遭われた場合、弁護士に相談・依頼することで得られるメリットは数多くあります。ただ、その効果を最大限に引き出すためにはいくつか重要なポイントがあります。

以下、具体的なコツを解説します。

できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼する

事故直後は証拠や記録が新鮮な状態ですが、時間が経つと目撃者の記憶が薄れたり物的証拠が消失したりと、立証に不利になるリスクがあります。

早期に弁護士が関与することで、写真や診断書、関係者の証言など重要な証拠を確実に収集・保存でき、適正な損害賠償につながりやすくなるでしょう。

また、通院頻度や治療方針、後遺障害等級認定に向けてどのように医師とやりとりをすればよいかなど、事故直後でなければ受けられない重要なアドバイスも得られます。保険会社との煩雑な連絡や書類作成、示談交渉も弁護士が代理するため、被害者は治療や療養に専念できる環境を整えることが可能です。

さらに、加害者側や保険会社から早い段階で低額な示談金を提示された場合でも、弁護士が「裁判基準」（弁護士基準）で交渉することで大幅な増額が期待できます。不利な条件で示談してしまうリスクを回避でき、賠償交渉を有利な形で進められるのも、早めに弁護士に依頼する魅力です。

交通事故分野に強い弁護士を選ぶ

弁護士にも得意分野があり、全ての弁護士が交通事故分野に精通しているわけではありません。

交通事故案件の取り扱い実績や解決事例が豊富な弁護士を選ぶことで、より有利な解決や高額な損害賠償を得られる可能性が高まります。

交通事故事件は医学的知識や交通規則、保険制度など幅広い分野が関係するためです。

交通事故に特化した経験豊富な弁護士であれば、被害者側に有利となり得る証拠の集め方や、適切な損害賠償額の算定方法などを熟知しています。

また、過去の判例や裁判例なども的確に活用し、より高額な賠償金の獲得や、依頼者にとって納得できる解決を目指せるでしょう。

ホームページや相談時に「交通事故に精通している弁護士」であるか、過去の実績をしっかり確認することが大切です。対応地域の裁判所での経験や利用者の口コミ・評判も確認すると、信頼できる弁護士選びにつながります。

弁護士には不利な事実も含めて全て正直に伝える

交通事故の相談や依頼を弁護士にする際は、自分にとって不利に思える事実や過失、説明しづらいミスも含め、全て隠さず率直に伝えることが非常に大切です。

もし、不利な事実を隠したまま案件を進めると、後で加害者側や保険会社から指摘された時に急な対応が求められる可能性があります。弁護士の準備不足により、交渉や裁判で大きな不利益を被るリスクも考えられるでしょう。

逆に、最初から全ての事実を開示していれば、弁護士は想定されるリスクや反論を事前に見極め、適切な対策や証拠集め、主張の組み立てが可能になります。

また、法的な観点から不利な点がある場合でも、過去の判例や適切な主張、証拠によって影響を最小限に抑える策を講じることが可能です。

弁護士との信頼関係を築き、最善の解決策を導き出すためにも「包み隠さず全て正直に伝える」ことが大切です。

交通事故で弁護士に相談・依頼するメリットが大きいタイミングとは？

交通事故の問題解決において、弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどよいです。どの保険を使って治療するかで賠償金額に大きな差がつくこともあります。

取り返しのつかない失敗を防ぎ、交渉を有利に進めるためにも、以下のような状況に直面したら、それは専門家への相談を検討すべき重要なサインと捉えましょう。

以下、それぞれ具体的に解説します。

保険会社から賠償金の提示があったとき

加害者側の保険会社から具体的な賠償額（示談金）が提示された時は、重要な相談タイミングの一つです。多くの場合、提示額は保険会社独自の低い基準で計算されており、本来受け取るべき正当な金額よりも大幅に低いです。

ここで注意すべきは、提示書と共に送られてくる「示談書」に安易に署名・捺印しないことです。一度示談が成立すると、「清算条項」によって法的に紛争は解決したとみなされ、原則として追加の請求や示談のやり直しはできなくなります。

保険会社の提示はあくまで交渉の出発点と捉え、署名する前に必ず弁護士にその内容が妥当かどうかの評価を依頼しましょう。

後遺障害等級認定を申請するとき・結果に不満があるとき

治療を続けても完治せず、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定申請は賠償額を大きく左右する重要な手続きです。この申請を始める前や、認定された後遺障害等級に不満があるときは、直ちに弁護士に相談すべきでしょう。

適切な等級を得るためには、医学的証拠を法的に説得力のある形で提出する必要があり、専門家である弁護士の知見が不可欠です。

すでに「非該当」や想定より低い等級の結果が出ている場合でも、弁護士に依頼して「異議申立て」を行うことで、結果が覆る可能性は十分にあります。

保険会社から治療費の打ち切りを宣告されたとき

「来月で治療費の支払いを打ち切ります」という保険会社からの通告は、被害者を精神的に追い込み、治療を断念させるための交渉術の一つです。医師がまだ治療の必要性を認めているにもかかわらず、このような宣告を受けた場合は、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士は、医師の診断書などを基に治療の必要性を法的に主張し、保険会社に支払期間の延長を交渉します。

たとえ交渉が難航しても、弁護士に依頼していれば安心です。労災保険や健康保険などを利用して治療を継続し、立て替えた費用を後で請求するなど、被害者が不利益を被らないための道筋を示してくれるでしょう。

自己判断で治療を中断してしまう前に、専門家の助言を仰ぐことが重要です。

提示された過失割合に納得できないとき

保険会社から提示された過失割合に少しでも疑問を感じたら、専門家の意見を聞くべきタイミングです。

過失割合が1割違うだけで、最終的な受取額は大きく変動します。そのうえ保険会社は、自社の支出を抑えるために、被害者側の過失を多めに見積もる傾向があるため注意が必要です。

弁護士は、ドライブレコーダーの映像や実況見分調書といった客観的証拠を分析し、過去の裁判例と照らし合わせて、法的に妥当な過失割合を主張します。

被害者本人が感情的に「自分は悪くない」と主張するだけでは交渉は進展しません。不当な過失割合を覆すためには、法と証拠と裁判例に基づいた専門家による冷静な主張が大切です。

加害者側が弁護士を立ててきたとき

加害者側から「弁護士に依頼しました」という内容の「受任通知」が届いた場合も、弁護士に依頼すべきタイミングです。

この状況で被害者側も弁護士を立てずに交渉を続けるのは、リスクが高い行為といえます。相手方の弁護士は、依頼人である加害者の利益を最大化するために、法的な知識と交渉技術を駆使してくるためです。

こちらも対等な立場で交渉を進めるためには、弁護士に依頼することが不可欠です。受任通知が届いたら、迷わずご自身も弁護士に相談しましょう。

死亡事故や重い後遺障害など被害が重大なとき

死亡事故や重い後遺障害など被害が重大なときも弁護士に相談することが重要です。

ご家族が亡くなられた死亡事故や、麻痺・高次脳機能障害といった重篤な後遺障害が残った事案では、賠償額が数千万円から億単位になることも珍しくありません。

損害の項目も、後遺障害逸失利益や将来の介護費用など、算定が複雑になります。

このような重大事案では、賠償額が高額になり、保険会社の提示額と適正賠償の差額も極めて大きくなる傾向にあります。

被害者やご遺族の将来の生活を守るためにも、事故の初期段階から弁護士に依頼し、長期的な視点で万全の体制を整えることが大切です。

この場合、弁護士への相談・依頼は選択肢ではなく、必須事項と考えるべきでしょう。

交通事故で弁護士に相談するタイミングは、以下の記事でも解説しています。

関連記事：交通事故問題を弁護士に相談するタイミングはいつがいいか？

保険会社が提示する迅速な解決は、不当に低い金額での解決になる可能性があります。適切に解決するためには、時間をかけてでも専門家がじっくりと交渉・立証を行うことが大切です。

交通事故で弁護士に依頼するメリットに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、交通事故の弁護士への依頼に関して、多くの方が抱く疑問にお答えします。これらの回答を通じて、より具体的な理解を深めてください。

まとめ｜交通事故の悩みを弁護士に相談するメリットへの理解を深めよう

この記事では、交通事故の被害者が弁護士に依頼するメリット・デメリット、そして具体的なタイミングについて解説してきました。

弁護士に依頼すると、正当な「弁護士基準」で賠償額を請求してくれます。不当な過失割合を修正することで、被害者の経済的利益を最大化してくれるでしょう。

また、弁護士が保険会社との交渉を一任してくれるため、被害者は交渉のストレスから解放される点もメリットです。治療と生活の再建という本来の目的に専念できます。

もし今、あなたが事故後の対応に一人で悩み、不安を感じているのであれば、まずは一歩を踏み出すことから始めてみてください。

多くの法律事務所が無料相談を実施しています。専門家から客観的なアドバイスを受けることで現状が整理され、次にとるべき行動が明確になるはずです。