弁護士に依頼すると交通事故の解決までの期間は早くなる？期間の目安・早くなる理由を解説

「交通事故の示談交渉はいつまで続くのだろう…」
「弁護士に頼めば早く終わると聞いたけど、本当？」

突然の交通事故に見舞われ、心身ともに大変な状況の中、先が見えない保険会社とのやり取りに不安やストレスを感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、交通事故の示談交渉は、専門知識や交渉経験の有無によって、解決までにかかる期間が大きく変わるのが現実です。

この記事では、交通事故の解決までにかかる期間の目安を弁護士に依頼した場合としなかった場合で比較しながら、ケース別に詳しく解説します。

【弁護士への依頼の有無で比較】交通事故の解決までにかかる期間の目安

交通事故の示談交渉にかかる期間は、事故の種類によって大きく異なります。ここでは、以下の4つのケースに分け、弁護士に依頼した場合としなかった場合の期間の目安を比較します。

それぞれ、具体的に解説します。

物損事故の場合

物損事故は、車の修理費など損害額の算定が比較的容易なため、人身事故に比べて早期に解決する傾向があります。しかし、過失割合に争いがある場合は交渉が長引くことも少なくありません。

解決までのステップ	弁護士に依頼しない場合	弁護士に依頼した場合
1. 損害額の確定	数日〜約1か月	数日～1か月程度
2. 示談交渉	約1～2か月	約1か月
合計期間（目安）	約2～3か月	約1か月半～2か月

弁護士が介入することで、修理業者との連携や過去の判例に基づいた過失割合の交渉がスムーズに進み、交渉期間を短縮できる可能性があります。

相手方が不合理な主張を繰り返すようなケースでは、その差はより顕著になるでしょう。

人身事故（後遺障害なし）の場合

怪我の治療が伴う人身事故では、治療が完了してから示談交渉が始まります。治療期間が解決までの期間に大きく影響します。

解決までのステップ	弁護士に依頼しない場合	弁護士に依頼した場合
1. 治療・完治	約1～6か月	約1～6か月
2. 書類収集・損害額計算	約1か月	約2週間～1か月
3. 示談交渉	約2～4か月	約1～3か月
合計期間（目安）※	事故発生から約4か月～11か月	事故発生から約3か月～10か月

治療期間そのものは変わりませんが、弁護士は治療中から保険会社の対応を行い、治療後の損害額算定や交渉を迅速に進められます。

被害者自身が慣れない手続きに費やす時間を大幅に削減できるのが特徴です。

人身事故（後遺障害あり）の場合

後遺症が残り、後遺障害等級認定※の手続きが必要になる場合は、解決までの期間が長くなります。この手続きの成否が賠償額に大きく影響するため、専門家のサポートが重要です。

たとえば、むちうちや、ケロイドなどの瘢痕障害、高次脳機能障害のように「長期で経過観察が必要なもの」に該当する後遺障害が発生した場合の期間は、以下のとおりです。

解決までのステップ	弁護士に依頼しない場合	弁護士に依頼した場合
1. 治療・症状固定	約6か月～	約6か月～
2. 後遺障害等級認定	約2～4か月	約1～3か月
3. 示談交渉	約3～6か月	約2～4か月
合計期間（目安）	事故発生から約11か月～1年半以上	事故発生から約9か月～1年程度

弁護士は、適切な後遺障害等級が認定されるよう、医学的知見に基づき書類作成をサポートし、認定手続きをスムーズに進めます。

結果に不服がある場合には「異議申立て」も的確に行えるため、結果的に全体の期間短縮につながります。

※後遺障害等級認定とは、交通事故で負った後遺症が「後遺障害等級」のどの等級（1級〜14級）に分類されるかを判断してもらう手続きです。

後遺障害等級認定については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：後遺障害等級認定とは？手続きの流れ・適切な等級獲得のポイントを弁護士が解説

死亡事故の場合

ご遺族の精神的負担が大きい死亡事故では、四十九日の法要が終わってから交渉を始めるのが一般的です。損害賠償額が高額になり、交渉が複雑化しやすいため、弁護士の役割は大きくなります。

解決までのステップ	弁護士に依頼しない場合	弁護士に依頼した場合
1. 刑事手続き・法要など	約2～3か月	約2～3か月
2. 書類収集・損害額計算	約1～2か月	約1か月
3. 示談交渉	約4～8か月	約3～6か月
合計期間（目安）	事故発生から約7か月～1年半	事故発生から約6か月～1年

死亡事故では、逸失利益や死亡慰謝料など法的に専門的な項目の計算が必要です。

弁護士が適切な損害額を算出して法的な根拠をもって交渉することで、保険会社との不毛な争いを避けられます。

弁護士に依頼すると解決までの期間を短縮できる理由

なぜ専門家である弁護士が介入すると、解決までの期間を短縮できるのでしょうか。

その背景には、交渉力や専門知識だけでなく、保険会社の対応を変化させる「法的手続きへの移行」という圧力の存在があります。

ここでは、具体的な3つの理由を解説します。

以下、それぞれ詳細に説明します。

訴訟も辞さない姿勢で、相手方の保険会社の迅速な対応を引き出すため

被害者本人が交渉する場合、保険会社は「最終的に裁判になる可能性は低い」と判断し、時間をかけてでも、自社の基準に基づいた低い賠償額を合意させようとすることがあります。

しかし、弁護士が代理人として交渉の場に立つことで、保険会社に対して「不誠実な対応を続ければ、訴訟に移行する」とプレッシャーを与えることが可能です。

訴訟に発展すると、保険会社にとっても膨大な時間とコストがかかるため、弁護士が介入することで、より迅速な対応を引き出しやすくなるのが特徴です。

損害賠償請求に必要な書類の収集・作成を迅速に行えるため

交通事故の損害賠償請求には、以下のように多岐にわたる書類が必要です。

事故のケースによっては、さらに多くの書類が必要になることもあります。

これらの書類をいつ、どこで、どのように取得すればよいのかを個人で調べ、不備なく揃えるのは大きな負担であり、時間がかかる原因にもなります。

弁護士であれば、必要な書類とその重要性を熟知しており、効率的に収集・作成を進めることが可能です。これにより、手続きの停滞を防ぎ、交渉をスムーズに開始できます。

出典：国土交通省｜支払までの流れと請求方法

後遺障害等級認定など、複雑な手続きを適切なタイミングで進められるため

後遺症が残った場合、その後の賠償額を大きく左右するのが「後遺障害等級認定」です。

後遺障害等級認定の手続きは専門性が高く、提出する後遺障害診断書の内容や検査結果が重要になります。個人で進めることで、納得のいく後遺障害等級に認定されず、異議申し立てによって時間を浪費する人は少なくありません。

弁護士は、適切な等級認定を得るために、症状固定のタイミングや記載してもらうべき内容について医師と連携を取り、被害者にとって有利な証拠を揃えるサポートをしてくれます。

弁護士なしで交通事故の示談交渉をする際に長期化する主な原因

弁護士に依頼せずに自身で示談交渉を進めると、さまざまな要因で解決が長引いてしまう可能性があります。

示談交渉が長期化する代表的な原因は、以下の3つです。

以下、それぞれ具体的に解説します。

当事者間で過失割合の主張が食い違い、合意に至らない

交通事故において、示談交渉が難航する原因の一つに、「過失割合」に関する対立が挙げられます。

過失割合は賠償額全体に影響する（民法722条2項）ため、加害者側の保険会社は、自身の契約者である加害者に有利な割合を主張してくる可能性が高いです。

過去の裁判例や事故状況の正確な分析といった専門知識がなければ、保険会社の主張に効果的に反論することは難しく、水掛け論となって時間だけが過ぎることも珍しくありません。

ドライブレコーダーの映像など客観的な証拠があっても、その法的な解釈で争いが生じ、合意形成が困難になる可能性があります。

後遺障害等級の認定手続きや異議申し立ての手続きがスムーズにいかない

後遺障害等級の認定手続きや異議申し立ての手続きに時間がかかり、示談交渉の開始が大幅に遅れるケースは少なくありません。

特に、後遺症が残った場合に行う後遺障害等級の認定手続きは、専門的で複雑です。弁護士に依頼せずに行うと、制度について知識を身につけることから始めなければなりません。

また、提出書類に不備があったり、症状を的確に証明する医学的証拠が不足していたりすると、本来認定されるべき等級よりも低い結果になることがあります。

結果に不服がある場合は「異議申立て」を行いますが、一度出た結果を覆すためには新たな医学的証拠を集める必要があります。さらに手間と時間がかかるでしょう。

相手方の保険会社の担当者の対応が遅い

保険会社の担当者は、多くの案件を同時に抱えているため、個々の案件への対応が遅れがちになることがあります。

弁護士が介入していれば、裁判になるリスクを避けるために迅速に対応することが多いです。しかし、被害者本人が相手の場合、緊急性が低いと判断され、連絡が後回しにされてしまうケースは珍しくありません。

書類の送付が遅れたり、問い合わせへの返信がなかったりすると、精神的なストレスとともに時間だけが浪費されるという状況に陥るでしょう。

交通事故時に弁護士への早めの相談で得られる効果

交通事故の被害者にとって、弁護士への相談を早めに行うことは非常に重要です。交通事故で弁護士に早めに依頼すると、以下のような効果が得られます。

初期の段階で専門家に依頼すれば、賠償金の妥当性を客観的に判断してもらうことが可能です。

また、事故直後は証拠や診断書の収集が鍵となるため、弁護士が関与することで必要な資料を漏れなく確保できます。相手方や保険会社との交渉でも有利に進められるでしょう。

さらに、複雑な手続きや書類作成を任せられるため、被害者自身は治療や生活再建に集中できる点も大きなメリットです。

手続きの遅延や請求漏れを防げるため、適正かつ迅速な解決にもつながりやすくなります。

交通事故で弁護士に依頼する適切なタイミングは？

「弁護士に相談したいけど、いつがいいのだろう？」と悩む方も多いでしょう。

結論、相談するタイミングは早ければ早いほどよいのが実情です。しかし、事故後のどの段階でも、弁護士に依頼するメリットは存在します。

代表的なタイミングは、主に以下の3つです。

以下、それぞれの理由を解説します。

タイミング1：事故発生直後

理想的なタイミングは、事故発生直後です。この段階で依頼すれば、今後の手続きの全体像や見通しについて適切なアドバイスを受けられます。

通院時の注意点や保険会社との初期対応、証拠保全の方法など、後々の交渉を円滑に進めるための初動をサポートしてもらえるでしょう。

特に、過失割合に争いが生じそうな事故では、早期の相談が重要です。

事故発生直後に適切な対応ができるかどうかで、最終的な解決期間と賠償額を大きく左右するといっても過言ではありません。

タイミング2：治療中・症状固定前

怪我の治療が長引いている場合や、保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合も、弁護士への相談に適しています。

弁護士は、医学的な観点も踏まえ、治療の継続が必要であることを保険会社に主張し、不当な治療費の打ち切りを防ぐことが可能なためです。

また、後遺症が残りそうな場合には、症状固定に向けて、後遺障害等級認定で有利になるために必要な検査や、医師の診断書の記載してもらう内容についてアドバイスを受けることも可能です。

治療に専念するためにも、不安を感じた時点で相談することをおすすめします。

タイミング3：相手の保険会社から示談案が提示された後

治療が終わり、相手方の保険会社から具体的な賠償額（示談金）が提示された後でも、弁護士に依頼する価値は十分にあります。

保険会社が提示する金額は、法的に正当な基準（弁護士基準）よりも低く見積もられているためです。

適切な知識がなければ、提示された金額が妥当なのかどうか判断できません。弁護士に依頼すれば、その提示額が適切かを精査し、弁護士基準に基づいて増額交渉を行えます。

弁護士に依頼するタイミングについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：交通事故問題を弁護士に相談するタイミングはいつがいいか？

期間短縮だけじゃない！交通事故を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると、解決までの期間を短縮するだけでなく、被害者が正当な権利を実現するために欠かせないさまざまなメリットを受けられます。

主なメリットは、以下のとおりです。

以下、それぞれ具体的に解説します。

慰謝料・示談金が「弁護士基準」で増額する可能性が高い

交通事故の慰謝料算定には、以下の3つの基準が存在します。

保険会社が当初提示してくるのは、最も低額な「自賠責基準」か、ほぼ同額の「任意保険基準」です。これに対し弁護士は、過去の裁判例の蓄積から作られた最も高額な「弁護士基準」を用いて交渉します。

たとえば、交通事故で後遺症が残って後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料は自賠責基準と弁護士基準では、以下のように大きな差が生まれます。

等級	自賠責基準	弁護士基準	金額差
第1級	1,150万円	2,800万円	1,650万円
第2級	998万円	2,370万円	1,372万円
第3級	861万円	1,990万円	1,129万円
第4級	737万円	1,670万円	933万円
第5級	618万円	1,400万円	782万円
第6級	512万円	1,180万円	668万円
第7級	419万円	1,000万円	581万円
第8級	331万円	830万円	499万円
第9級	249万円	690万円	441万円
第10級	190万円	550万円	360万円
第11級	136万円	420万円	284万円
第12級	94万円	290万円	196万円
第13級	57万円	180万円	123万円
第14級	32万円	110万円	78万円

※弁護士基準の後遺障害慰謝料は、書籍『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準｜（公財）日弁連交通事故相談センター東京支部編集』から引用

出典：国土交通省｜自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準

最終的な賠償額が、当初の提示額から2倍以上に増額されるケースも珍しくありません。保険会社から提示された賠償額に納得がいかない場合は、弁護士に依頼するとよいでしょう。

適切な後遺障害等級認定の獲得をサポートしてもらえる

後遺症が残った場合、その症状に応じた「後遺障害等級」が認定されることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することが可能です。もし本来認定されるべき後遺障害等級に認定されず、より下位の等級に認定されると、賠償額は何百万円から何千万円も変わることがあります。

たとえば、むちうちで後遺障害等級12級（局部に頑固な神経症状を残すもの）と認定された場合の弁護士基準の賠償額は290万円です。しかし、14級（局部に神経症状を残すもの）と認定されてしまうと110万円となり、その差は180万円にも及びます。

弁護士に依頼すると、後遺障害診断書を作成してもらう段階から医師と折衝するなど専門的なサポートを行ってくれます。医学的知識や過去の認定事例に基づき、適切な等級が認定されるよう手続きを進めてくれるでしょう。

これにより、被害者の症状に見合った正当な補償を受けられる確率を高めることが可能です。

交渉の精神的ストレスから解放され、治療に専念できる

交通事故の被害者が、心身の痛みを抱えながら、交渉のプロである保険会社の担当者と対等に渡り合うのは、精神的に大きな負担です。

専門用語や威圧的な態度に疲れ、不本意な内容で示談に応じてしまう方も少なくありません。

弁護士に依頼すれば、保険会社との全てのやり取りを窓口として代行してもらえます。

これにより、被害者は煩雑な交渉から解放され、心穏やかに怪我の治療や仕事復帰、生活の再建に専念することが可能です。

交通事故で弁護士に依頼する際に関するよくある質問

ここでは、交通事故の解決期間に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

まとめ｜交通事故の解決期間に不安なら、まず弁護士に相談しよう

この記事では、交通事故の解決にかかる期間について、弁護士への依頼の有無で比較しながら解説しました。

交通事故の被害者にとって、先が見えない示談交渉の期間は大きな不安要素です。しかし、専門家の力を借りることで、より早く、より適切な条件での解決につなげられる可能性が高まります。

もしあなたが交通事故の解決期間や保険会社の対応に少しでも不安や疑問を感じているなら、一人で悩む必要はありません。