交通事故のむちうちで慰謝料はいくらもらえる？相場や計算例を弁護士が解説
交通事故で「むちうち」と診断され、慰謝料はどのくらいもらえるのか疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
むちうちの慰謝料は、通院日数や期間、適用される計算基準によって金額が変わります。
この記事では、むちうちに関する慰謝料の基礎知識から、計算基準、後悔しない示談の進め方まで、弁護士目線でわかりやすく解説します。
むちうちによる慰謝料請求でお悩みの方は、交通事故分野に注力する弁護士法人アクロピースにお気軽にご相談ください。
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交通事故のむちうちで慰謝料はもらえる？
むちうちは外傷が目立たないため軽視されがちですが、正式な診断と治療実績があれば慰謝料の対象になります。
本章では、交通事故でむちうちになった場合にどのような慰謝料が請求できるのか、また軽症でも補償されるケースについて詳しく解説します。
交通事故のむちうちで請求できる慰謝料
交通事故によるむちうちは、症状が目に見えにくいため軽く見られがちですが、正当に補償されるべきケガです。
慰謝料は、心身への苦痛を補うための損害賠償として、状況に応じて以下の2種類が請求できます。
| 慰謝料の種類 | 内容 |
|---|---|
| 入通院慰謝料 | 通院や入院による精神的負担への補償 |
| 後遺障害慰謝料 | 症状が長期間残った場合の補償 |
いずれも事故後の治療状況や後遺症の有無によって金額が左右されます。
加害者の過失が明らかで、むちうちとの因果関係が認められる場合は、これらの慰謝料を請求できる可能性が高いでしょう。
後遺症がある場合は、後遺障害等級の認定を受けることで、金額が大幅に増額されるケースもあります。
むちうちが軽傷でも慰謝料をもらえるケース
むちうちが軽傷であっても、日常生活に支障が出ている場合は慰謝料の対象となります。具体的には、以下のような条件を満たすと慰謝料の対象となる可能性があります。
- 医師から頚椎捻挫などの診断を受けている
- リハビリなどの治療を継続している
- 仕事や家事に支障をきたす痛みがある
むちうちは見た目に現れにくい分、保険会社との交渉で軽視されるケースも考えられます。
慰謝料を適切に受け取るためには、医師の診断や通院記録をしっかり残すことが重要です。示談交渉に入る前に、適切な診断を受け、記録を整理しておきましょう。
むちうちの慰謝料の計算基準
むちうちによる慰謝料は、通院期間や治療実績に応じて大きく変動します。
どの基準をもとに計算されるかで、金額に2〜3倍以上の差が出ることもあるため、基準の違いを理解しておくことが重要です。
具体的な計算基準は以下の3つです。
自分に適用される基準を確認し、不当に低い金額で示談しないよう注意しましょう。
交通事故の慰謝料の算定基準については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：【交通事故損害賠償額算定基準】交通事故の損害賠償額が変わる3つの算定基準を詳しく解説
自賠責基準
自賠責基準において、慰謝料は以下の方法で計算します。
※下記のいずれか少ない方が慰謝料として算定されます。
- 通院実日数×2 ×4,300円
- 通院期間（開始日〜終了日） × 4,300円
これは法律に基づいた「最低限の補償額」であり、実際の損害に対して十分な金額とは限りません。
また、自賠責基準の補償額は、以下の慰謝料以外の費用も含めて「最大120万円」と定められています。
- 治療関係費
- 文書料
- 休業損害 など
この上限を超える補償を受けたい場合は、弁護士基準などでの請求が必要になるため、信頼できる弁護士に相談しましょう。
弁護士基準
弁護士基準は、過去の裁判例や損害賠償実務をもとに定められた、最も高額な慰謝料基準です。
相手保険会社の提示額に納得できない場合は、この基準で再計算することが有効な対抗策となります。
慰謝料を適正に受け取るためには、自分のケースにふさわしい基準で計算されているかを確認することが大切です。
少しでも不安があれば、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。
任意保険基準
任意保険基準は、各保険会社が内部で定める独自の基準です。
任意保険基準は自賠責基準よりわずかに高額ですが、弁護士基準に比べると低額です。計算方法は非公開のため一律の計算式はありません。
提示された金額が妥当か判断するには、弁護士基準で再計算する必要があるため、弁護士に相談してください。
弁護士法人アクロピースでは、交通事故に関するトラブル相談を受け付けています。
交通事故事件の件数は1,200件以上で、経験と専門知識が豊富な弁護士が丁寧にサポートします。
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むちうちの慰謝料の相場
むちうちにおける慰謝料の相場は以下のとおりです（実日数は仮に3日に1度通院した場合を想定しています）。
| 通院期間（実日数） | 自賠責基準の場合 | 弁護士基準の慰謝料 |
|---|---|---|
| 1ヵ月（10日） | 8.6万円 | 19～28万円 |
| 2ヵ月（20日） | 17.2万円 | 36～52万円 |
| 3ヵ月（30日） | 25.8万円 | 53～73万円 |
| 4カ月（40日） | 34.4万円 | 67～90万円 |
| 5カ月（50日） | 43万円 | 79～105万円 |
| 6ヵ月（60日） | 51.6万円 | 89～116万円 |
| 7ヵ月（70日） | 60.2万円 | 97～124万円 |
※任意保険基準は各保険会社が独自に設定しており非公開のため、本表では割愛しています。
上記はあくまで目安金額ですが、自賠責基準と弁護士基準では金額差が数倍以上になることもあります。とくに通院期間が長引くほど、弁護士基準による増額効果は大きくなります。
正当な慰謝料を得るためにも、どの基準で算定されているか必ず確認しておきましょう。
むちうちで後遺障害認定された場合の慰謝料
後遺障害認定とは、自賠責保険に申請を行い、治療終了後も残ってしまった後遺症の重さに応じて、1級から14級までの等級を認定してもらうものです。
むちうちで後遺障害認定を受けた場合、慰謝料の金額は大きく増加する可能性があります。
本章では以下の点について解説します。
後遺障害慰謝料の対象になるかどうかを確認し、適正な補償を受けられるように備えましょう。
むちうちで後遺障害認定される症状
むちうちで長期間にわたる神経症状が残ると「後遺障害」として等級認定の対象になります。
とくに、日常生活や就労に支障をきたすような症状がある場合には、慰謝料の金額にも大きく影響するため、正確な認定を受けることが重要です。
むちうちによる後遺障害が認定されるには、以下について医学的に説明可能なことが条件です。
- 痛みやしびれが長期間続いており、後遺障害等級第12級第13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」
- 第14級第9号の「局部に神経症状を残すもの」
むちうちの場合、以下のような症状があれば、後遺障害の認定対象になる可能性があります。
- 頚椎捻挫後の慢性的な首や肩の痛み
- 手足にしびれや感覚異常が残っている場合
- 画像上に異常がなくても、神経学的な検査で医学的根拠があると認められるもの
等級の認定には、通院期間や医師の診断内容が一貫していることが重要です。
認定の可否によって慰謝料額が大きく変わるため、申請前に通院記録や診断書の記載内容をしっかり確認しておきましょう。
むちうちで後遺障害申請する流れ・注意点
むちうちで後遺障害を申請する際は、適切な手順を踏むことが重要です。次の3つのステップを順に進めましょう。
医師から「症状固定」の診断を受ける
一定期間の治療を経て、治療効果が頭打ちとなり、これ以上治療を継続しても改善の見込みが低いと医師が判断した状態を「症状固定」といいます。
症状固定と診断された時点で、後遺障害の申請が可能になります。
後遺障害等級の診断については、以下の記事も参考にしてください。
後遺障害診断書を含む必要書類を準備する
症状固定の診断後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらいます。
診断書には症状の経過や検査結果、日常生活への影響などを具体的に記載してもらうことが重要です。
不備があると等級認定に影響するため、記載内容は丁寧に確認しましょう。
自賠責保険に等級認定申請を行う
診断書を含む書類一式をそろえたら、自賠責保険会社に提出して等級認定の申請を行います。
申請方法は、下記のいずれかを選べます。
- 保険会社に一任する「事前認定」
- 自ら申請する「被害者請求」
不安な場合は弁護士のサポートを受けるのも一案です。
後遺障害申請は今後の賠償額に直結するため、準備に不安がある方は、専門家への相談を検討してみてください。
後遺障害申請で非該当にならないための注意点
非該当となるリスクを減らすためには、次の点にも注意しましょう。
- 診断書に症状の経過と一貫性が具体的に記載されているか確認する
- MRIや神経学的検査など、医学的根拠となる資料を添付する
- 主治医と十分に連携し、症状が正しく反映されるようにする
後遺障害の申請は専門性が高く、判断を誤ると本来受け取れる補償額が減少する可能性もあります。
不安な方は、後遺障害に詳しい弁護士に相談してみましょう。
交通事故問題に強い弁護士は、治療段階から認定に有利な検査が行われているかチェックするなどして、後遺障害等級認定に有利となるようにサポートしてくれます。
むちうちにおける後遺障害認定は、以下の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。
関連記事：むちうち後遺症認定は難しい？後遺障害になるポイントは？等級認定を弁護士に依頼すべき理由
弁護士法人アクロピースでは、後遺障害等級認定のサポートも行っています。
これまで扱った交通事故事件の件数は1,200件以上で、経験と専門知識が豊富な弁護士が対応します。
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むちうちで慰謝料以外に請求できるお金
交通事故による損害賠償には「慰謝料」だけでなく、実際に被った経済的損失への補償も含まれます。
むちうちのような長引くケガでは、通院や就労への影響が大きくなるため、以下のような費目もしっかり請求することが大切です。
| 損害項目 | 内容 | 金額（目安） | 補足事項 |
|---|---|---|---|
| 休業損害 | 事故により働けなかった期間の収入補償 | ・原則として1日6,100円 ・上限19,000円（※） | ・主婦・パートも対象。 ・実収入がある場合は実収入ベースで算定されることもある ・弁護士基準であればさらに増額できる可能性あり |
| 逸失利益 | 後遺障害が残った場合に将来的な収入減を補償 | 数十万円～数百万円（等級・年齢により変動） | 等級・年齢・年収・労働能力喪失率・期間で算定 |
| 交通費・通院雑費 | 通院交通費や診断書費などの実費 | 数千円～数万円程度 | 公共交通機関や車通院の場合、領収書提出が必要な場合がある |
（※）自賠責保険の基準。詳細は国土交通省公式サイトを参照。
これらの損害は、慰謝料と並んで被害者が正当に受け取るべき重要な補償です。
保険会社任せにせず、請求漏れがないように早めに弁護士など専門家へ相談すると安心です。
むちうちの慰謝料の示談で損しないための対策
むちうちの慰謝料は、保険会社から提示される金額が必ずしも適正とは限りません。
適切な金額を受け取るには、交渉前の準備や示談時の対応が非常に重要です。本章では、損を防ぐために実践すべき具体的なポイントを解説します。
通院の頻度や診断書の記載内容に一貫性を持たせる
むちうちの症状は外見では判断しづらいため、通院実績や診断書の記載内容が重要な証拠となります。
医師の所見と症状の経過に一貫性があると、保険会社も症状を正当に評価しやすく、適正な慰謝料算定につながります。
具体的には、以下のような点に留意しましょう。
- 通院頻度：通院日数が少ないと軽傷と判断され、減額につながるリスクがある
- 診断書の記載内容：症状の具体性・一貫性がないと後遺障害認定や慰謝料算定にマイナスになる可能性がある
適切な頻度で受診し、医師に詳細な診断書を依頼するよう心がけてみてください。
示談前に必要書類を整える
適切な資料をそろえておくことで、慰謝料請求の正当性を主張しやすくなり、交渉でも有利に進められます。
後から資料を探すと抜け漏れの原因にもなるため、早めの準備がカギです。
示談前には、以下の資料を整えることで交渉力が高まります。
- 医師による「治療終了」や「症状固定」の診断書
- 通院期間や頻度を示す診療記録と領収書
- 後遺障害申請をする場合は、等級認定の申請書類
これらをまとめて保険会社に提示すると、請求額の裏付けとなり有利に交渉できる可能性が高まります。
示談で後悔しないためにも、資料準備を徹底してみてください。
保険会社に提示額の根拠を確認する
保険会社の提示額が妥当か判断するには、必ず根拠を確認し、相場と照らし合わせることが大切です。
納得できないまま示談に応じてしまうと、本来もらえるはずの金額を逃してしまう可能性もあります。
示談金の提示額が自賠責基準や任意保険基準を下回る場合は、まず相場との差を計算して比較しましょう。
提示された金額に納得できない場合は、具体的な算定根拠を保険会社に求め、内容が不透明なら弁護士へ相談して再交渉を依頼することも有効です。
焦らず冷静に対応してみてください。
むちうちの慰謝料請求を弁護士に依頼すべきケース
むちうちの慰謝料請求では、状況によっては弁護士に依頼することで損を防げる可能性があります。
とくに以下のようなケースでは、弁護士への相談を前向きに検討すべきでしょう。
弁護士に依頼するか迷う場合は、まずは無料相談を利用して、自分のケースに当てはまるか確認してみましょう。
後遺障害認定を受けたい場合
むちうちは画像診断で異常が出にくいため、後遺障害認定が難しい傾向があります。
しかし、神経学的異常所見があったり、診断書の記載内容や通院実績が適切であれば、12級もしくは14級が認定されることもあります。
弁護士に依頼すれば、必要な書類準備や必要な検査を依頼するなど、医師との連携も含めて的確に支援してもらえるでしょう。
保険会社からの提示額が相場より明らかに低い場合
保険会社は任意保険基準に基づいて示談金を提示するため、相場より低い金額になるケースが多く見られます。
この基準は自社の支払いコストを抑える目的で設定されているため、被害者にとっては不利になることもしばしばです。
一方、弁護士は裁判例をベースとした「弁護士基準」で交渉するため、慰謝料を大きく増額できる可能性があります。
弁護士が介入するだけで、示談金が2倍以上になる事例もあります。金額に違和感がある場合は、まず相場と照らし合わせてみましょう。
自分では判断が難しい場合は、無料相談などを活用し、専門家の意見を聞いてみると安心です。
不当な過失割合を主張されている場合
不当な過失割合を主張されている場合にも弁護士に依頼することを検討しましょう。
保険会社や加害者側が一方的に主張する割合にそのまま従ってしまうと、本来受け取れるはずの賠償金が大きく減ってしまうおそれがあります。
過失割合とは双方の過失を考慮するものであり、被害者側にも過失がある場合には損害賠償額が差し引かれます。
しかし、必ずしも法的根拠に基づいた主張ばかりとは限りません。過失割合が10:0になるようなケースであったとしても、法的には取り上げられるはずがない被害者側の過失を主張してくることもあります。
相手の主張がおかしいと感じる場合には、早めに弁護士に相談し、妥当な過失割合へと是正してもらうのが良いでしょう。
むちうちの慰謝料請求を弁護士に依頼するときの費用
むちうちの慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、費用は事務所ごとに異なりますが、一般的な相場は数万円〜数十万円程度です。
費用の内訳は以下の通りです。
| 費用の種類 | 内容 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回相談時に発生する料金 | 無料〜5,000円／30分程度 |
| 着手金 | 依頼時に発生する固定費 | 約10万〜30万円 |
| 成功報酬 | 解決後に得た賠償金に対して発生 | 回収額の10〜20％程度 |
| 実費 | 印紙代・交通費・郵送費など | 数千円〜数万円程度 |
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用最大300万円、法律相談料最大10万円まで補償され、自己負担ゼロで依頼できる可能性があります。
ただし、回収額より費用が上回る「費用倒れ」のリスクもあるため、依頼前に慰謝料の見込み額と費用を比較することが重要です。損を防ぐためにも、まずは無料相談を利用してみましょう。
弁護士費用特約については、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：交通事故で弁護士特約は使った方がいい？トラブルで利用できる「弁護士費用特約」についてわかりやすく解説
むちうち慰謝料に関するよくある質問
むちうちで慰謝料をもらえるのはいつ？示談のタイミングは？
慰謝料の支払いは示談成立後が一般的です。
治療が終わり「症状固定」と判断されたタイミングで示談交渉が始まります。症状固定とは、これ以上治療を続けても改善が見込めない状態を指します。
早すぎる示談は不利になるおそれもあるため、焦らず慎重に進めてみてください。
必要に応じて、医師や弁護士に相談しながら進めるのが安心です。
主婦でも慰謝料や休業損害は請求できる？
専業主婦やパートの方でも、通院による精神的苦痛や家事への支障が認められれば慰謝料や休業損害を請求できます。
これは、家事労働も経済的価値があると法的に評価されているためです。
収入がなくても日常生活に影響が出ていれば補償の対象になりますので、遠慮せず請求してみましょう。
証明には医師の診断書や通院履歴、日常生活への支障を記録したメモなどが役立ちます。
追突事故で10対0の場合、慰謝料は増える？
過失割合が10対0で相手に100％の責任がある場合、自身に過失がない分、請求額が減額されずに満額認められます。
これは、慰謝料の算定において「過失相殺」が行われないためです。
正当な補償を受けるためにも、過失割合の確認と交渉を行いましょう。
相手の主張に納得できない場合は、弁護士への相談も検討してください。
まとめ｜むちうちの慰謝料請求は弁護士への相談も視野に入れよう
交通事故でむちうちになった場合、下記の慰謝料を請求できます。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
慰謝料の金額は通院日数や認定等級、適用される基準によって大きく変わります。
提示額に納得できないときは、弁護士基準で慰謝料を計算してみましょう。
交通事故の慰謝料請求でお悩みの方は、交通事故分野に強い弁護士法人アクロピースにお気軽にご相談ください。
これまで扱った交通事故事件の件数は1,200件以上で、経験と専門知識が豊富な弁護士が丁寧にサポートします。
まずは初回60分の無料相談をご利用ください。
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