「建物の老朽化が進み、建替えをしたいが入居者が退去してくれない」
「相続税納税のために土地を売却したいが、立ち退き交渉が難航している」
「法外な立ち退き料を請求され、事業計画が頓挫しそうだ」

不動産の賃貸借契約における「立ち退き交渉」は、オーナー様（賃貸人）にとって、精神的にも経済的にも極めて負担の大きい問題です。日本の借地借家法は借主（入居者）の権利を強く保護しており、単に「契約期間が満了したから」「建物が古いから」という理由だけでは、退去を求めることはできません。

弁護士法人アクロピースは、不動産・相続分野に特化した法律事務所として、オーナー様の正当な権利を守り、円滑な不動産活用を実現するための「立ち退き交渉」を強力にサポートいたします。

代表弁護士は税理士資格も有しており、立ち退き後の不動産売却や建て替えに伴う税務面まで見据えた、全体最適となる解決策をご提案可能です。累計7,000件以上の相談実績に裏打ちされた交渉力で、膠着した状況を打破します。

立ち退き交渉とは

立ち退き交渉とは、賃貸人（オーナー様）側の事情により、賃借人（入居者様・テナント様）に対して賃貸借契約の解約および物件の明け渡しを求める一連の協議プロセスを指します。

このようなお悩みはありませんか？

• 老朽化・耐震不足： 建物が古く、地震による倒壊の危険があるため建て替えたいが、高齢の入居者が首を縦に振らない。
• 有効活用・再開発： 相続した土地建物を更地にして売却したい、またはマンションへ建て替えたい。
• 高額な要求： テナントから、相場を遥かに超える数千万円単位の「立ち退き料」を請求されている。
• 音信不通・滞納： 賃料滞納が続いている、または行方不明の入居者がおり、手続きが進まない。

「正当事由」と「立ち退き料」の壁

法律上、オーナー側からの解約申し入れには「正当事由（建物を明け渡してもらうためのもっともな理由）」が必要です。しかし、単に「建物が古い」というだけでは正当事由として認められないケースが多く、正当事由を補うために「立ち退き料（財産上の給付）」の支払いが不可欠となります。

この「正当事由の有無」と「適正な立ち退き料の算定」において、当事者同士の話し合いは感情的な対立を生みやすく、解決まで数年を要することも珍しくありません。

放置するリスク

立ち退き問題が解決しないまま放置すると、建物の老朽化による倒壊リスク（第三者への損害賠償責任）を抱え続けることになります。また、相続発生時に「入居者付きの評価の低い不動産」として扱われ、納税資金の確保（売却）ができなくなるなど、次世代へ負の遺産を残すことになりかねません。

当事務所のゴールは、法的な根拠に基づき、最短ルートで明渡しを実現すること。そして、オーナー様を精神的なストレスから解放し、大切な不動産資産の価値を最大化することです。

立ち退き交渉を当事務所に相談するメリット

弁護士法人アクロピースは、不動産オーナー様からのご相談を多数解決に導いてきました。単なる「交渉代行」にとどまらない、当事務所ならではの強みをご紹介します。

豊富な実績と専門チーム体制

税務・不動産・他士業とのワンストップ連携

ストレスを軽減し、停滞させない進め方

寄り添うコミュニケーション体制

立ち退き交渉サービスの流れ

ご相談から解決（明け渡し完了）まで、オーナー様の負担を最小限に抑えるフローで進めてまいります。

立ち退き交渉の費用

弁護士法人アクロピースでは、ご依頼前に費用を明確にご提示し、ご納得いただいた上で契約を締結しています。

資金準備にご不安がある方のために、柔軟なプランもご用意しております。

法律相談料

• 初回相談：原則無料（※事案により異なる場合がございます。お問い合わせ時にご案内します）

弁護士費用

当事務所では、着手金・報酬金ともに明確な基準を設けています。

• 着手金： 事件着手時にいただく費用です。「着手金無料プラン」等の適用が可能なケースもございます。
• 報酬金： 完全に解決（明け渡し完了）した場合にのみ発生する費用です。
• 実費： 郵便切手代、印紙代、交通費、資料取得費など。

※具体的な金額は、物件の規模、賃料、難易度によって異なります。無料相談時に詳細なお見積もりを作成いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所が解決した立ち退き交渉の成功事例

当事務所が取り扱った事案の中から、代表的な解決事例をご紹介します。
※プライバシー保護のため、事例の内容を一部変更・匿名化しています

事例1：老朽アパートの建替えに伴う立ち退き交渉

依頼前の状況

築50年を超える木造アパート。オーナー様は地震への不安から取り壊しを決意しましたが、1室だけ「長年住んでいて愛着がある」「引っ越し先がない」と退去を頑なに拒む高齢の入居者がおり、計画がストップしていました。

当事務所の対応

現地調査を行い、建物の傾きや基礎の亀裂など「倒壊の危険性」を客観的に示す資料を作成。これを「正当事由」の核として交渉しました。同時に、近隣の不動産業者と連携し、入居者の条件に合う転居先物件のリストを具体的に提示するなど、相手方の不安を解消するアプローチを行いました。

結果

裁判に至ることなく、相場よりも低額な立ち退き料（引っ越し費用＋α程度）での合意が成立。ご依頼から約4か月で明け渡しが完了し、無事にアパートの解体・建て替えに着手できました。

事例2：テナントからの法外な立ち退き料請求を減額

依頼前の状況

所有するビルの一階に入居する飲食店に対し、ビル売却のために退去を要請。しかし相手方は「内装に金をかけた」「営業補償が必要だ」として、5,000万円という法外な立ち退き料を請求してきました。

当事務所の対応

弁護士兼税理士の視点から、相手方の確定申告書や決算書の開示を求め、実際の営業利益を詳細に分析。相手方が主張する「逸失利益」に根拠がないことを数字で立証しました。また、借地借家法の判例に基づき、適正な補償額の上限を提示し、粘り強く交渉しました。

結果

当初の請求額から大幅な減額となる、適正な補償額（数百万円）での和解が成立。オーナー様の手元資金を大きく減らすことなく、ビルの売却プロジェクトを成功させることができました。

立ち退き交渉に関する相談方法

弁護士法人アクロピースでは、お忙しいオーナー様のために複数の相談窓口をご用意しています。

1. お電話でのご予約

受付スタッフが丁寧に対応いたします。平日・土日祝問わず受け付けております。

受付時間：平日・土日祝日対応（9:00〜21:00）

2.Webフォームからのご予約

24時間365日受付中です。必要事項を入力いただければ、担当者より折り返しご連絡いたします。

LINEでのご予約・お問い合わせ

「まずは気軽に聞いてみたい」という方は、公式LINEをご利用ください。友だち追加後、簡単なメッセージを送るだけで相談予約が可能です。

アクセス

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  東京都北区赤羽南1-9-11 赤羽南ビル4階
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  遠方にお住まいの方や、外出が難しい方はオンラインでも可能です。

【対応エリア】
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立ち退き交渉に関するよくある質問（FAQ）