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家賃滞納・建物明渡
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家賃滞納・建物明渡請求とは
賃貸経営において、家賃滞納は経営の根幹を揺るがす深刻な問題です。しかし、日本の法律では借主(入居者)の権利が手厚く守られており、貸主(オーナー様)であっても、勝手に鍵を交換したり、荷物を搬出したりする「自力救済」は原則として禁止されています。
「家賃滞納・建物明渡請求」とは、契約違反を繰り返す入居者に対し、法的な手続きに則って契約を解除し、物件の明渡し(立退き)と滞納分の家賃支払いを求める一連のプロセスを指します。
放置することのリスク
家賃滞納への対応が遅れると、以下のようなリスクが雪だるま式に拡大します。
債権回収不能リスクの増大
滞納期間が長引けば長引くほど、滞納総額は膨れ上がります。支払能力がない入居者の場合、最終的に回収できず、数か月〜1年分以上の家賃収入が「損失」として確定してしまう恐れがあります。
機会損失(空室損害)の拡大
滞納者が居座っている限り、次の優良な入居者を募集することができません。明渡しが完了するまでの期間は、本来得られるはずだった家賃収入が入ってこない状態が続きます。
近隣トラブルや物件価値の毀損
家賃を滞納する入居者は、ゴミ出しのルール違反、騒音、異臭など、他の生活トラブルを併発しているケースが少なくありません。これにより他の優良な入居者が退去してしまえば、物件全体の価値と収益性が低下します。
精神的ストレスの蓄積
「電話に出ない」「居留守を使われる」「嘘をつかれる」。こうした入居者との不毛なやり取りは、オーナー様にとって計り知れない精神的ストレスとなります。
目指すゴール:正常な賃貸経営への最短復帰
弁護士法人アクロピースが提供する本サービスのゴールは、単に「入居者を追い出すこと」ではありません。
「物件をオーナー様の手に取り戻し、一日も早く正常な収益を生む状態に復帰させること」こそが真のゴールです。
法的な根拠に基づいた毅然とした対応で、滞納家賃の回収を最大化しつつ、将来の収益機会を守るための「最短ルート」をご提案します。
不動産オーナー様・管理会社様へ
家賃滞納は「待っていれば解決する」ことは稀です。傷口が広がる前に、専門家へご相談ください。
まずは無料相談で状況をお聞かせください
家賃滞納・建物明渡を当事務所に相談するメリット
弁護士法人アクロピースは、累計7,000件以上の相談実績を持ち、特に不動産分野に強みを持つ法律事務所です。家賃滞納・建物明渡において、当事務所が選ばれる理由をご説明します。
豊富な実績と専門チーム体制
明渡し請求は、スピードが命です。当事務所では、一人の弁護士だけが案件を抱え込むのではなく、複数の弁護士とパラリーガルが連携する「専門チーム体制」を敷いています。
これにより、内容証明郵便の作成、裁判所への申立て、現地調査などの膨大な実務を遅滞なく進行させることが可能です。
「いつまでも着手してくれない」「報告が遅い」といったストレスを感じさせることなく、組織力で迅速な解決を目指します。

税務・不動産・他士業とのワンストップ連携
当事務所の代表弁護士 佐々木一夫は、弁護士資格に加え「税理士」の資格も有しており、不動産経営における税務や収支の視点を持ち合わせています。
また、司法書士や不動産鑑定士、さらには明渡し執行時の荷物搬出業者などの執行補助者とも強固なネットワークを構築しています。
単なる法的手続きだけでなく、「明渡しにかかる費用対効果」や「税務上の損失処理」まで見据えた、不動産経営全体にとってプラスとなる解決策をご提案できる点が大きな強みです。

ストレスを軽減し、停滞させない進め方
家賃滞納者との交渉は、感情的な対立を生みやすく、オーナー様にとって大きな負担です。
当事務所にご依頼いただいた時点で、すべての交渉窓口は弁護士に一本化されます。オーナー様が直接、滞納者と話す必要は一切なくなります。これを私たちは「即時的なストレスカット」と呼んでいます。
また、交渉が膠着した場合には、いたずらに時間を浪費せず、即座に訴訟・強制執行の手続きへと移行する「停滞させない戦略」を徹底しています。

寄り添うコミュニケーション体制
「弁護士に頼むのは敷居が高い」「進捗がわからなくて不安」というお声をよく耳にします。
アクロピースでは、LINEなどを活用した「クイックレスポンス」を徹底しており、日々の不安や疑問に迅速にお答えします。
法律用語を並べるのではなく、現在の状況と次のステップを分かりやすくご説明し、オーナー様と二人三脚で問題解決にあたる姿勢を大切にしています。
東京(赤羽)・埼玉(大宮)を拠点に、一都三県の物件に迅速に対応可能です。

家賃滞納・建物明渡サービスの流れ
ご相談から解決(物件の明渡し完了)までの標準的な流れは以下のとおりです。当事務所では「情報先行戦略」を採り、受任直後から証拠収集と法的通知を同時に進めます。
無料相談・お問い合わせ
まずは電話、LINE、メールフォームからお問い合わせください。
現在の滞納状況(期間、金額)、入居者の属性、契約内容などをヒアリングし、解決までの見通しと費用をお伝えします。
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受任・通知書の送付(交渉開始)
ご契約後、直ちに弁護士名で「内容証明郵便」を送付します。
契約解除の予告と滞納家賃の支払いを求めると同時に、今後の連絡窓口が弁護士になったことを通告します。これにより、オーナー様への直接の連絡を遮断します。
占有移転禁止の仮処分(必要な場合)
訴訟中に、入居者が第三者に部屋をまた貸ししたり、名義を変えたりすると、判決が確定しても執行ができなくなるリスクがあります。
これを防ぐため、裁判所に申し立てて、現在の入居者を法的に固定する手続き(占有移転禁止の仮処分)をスピーディーに行います。
建物明渡請求訴訟の提起
任意の交渉で退去に応じない場合、速やかに裁判所へ訴訟を提起します。
家賃滞納の事実(通帳の記録など)が明確であれば、裁判は比較的短期間(数か月程度)で結審し、判決(または和解)を得ることができます。
強制執行の申立て・断行
判決が出てもなお居座る場合は、「強制執行」を申し立てます。
裁判所の執行官とともに現地へ赴き、鍵を解錠し、荷物を搬出して強制的に退去させます。これにより、物件が空室となり、オーナー様のもとへ返還されます。
入居者が行方不明の場合でも、住民票の調査や現地調査により、法的手続きを進めることが可能です。泣き寝入りせずご相談ください。
家賃滞納・建物明渡のの費用
弁護士法人アクロピースでは、不動産オーナー様が安心してご依頼いただけるよう、明確かつリーズナブルな費用体系をご用意しております。
特に、初期費用の負担を軽減するプランもご用意しております。
※具体的な金額は、物件の規模や滞納額、難易度によって異なります。無料相談時に必ずお見積りを提示し、ご納得いただいてから着手いたします。
相談料
- 初回60分 無料(LINE相談・土日対応も可能です)
弁護士費用(目安)
当事務所では「着手金無料プラン」や、滞納回収額に応じた「成功報酬制」など、柔軟なプランニングが可能です。
手元の資金に不安がある場合でも、まずはご相談ください。オーナー様の利益が最大化されるよう調整いたします。
費用対効果について
弁護士費用をかけてでも、早期に明渡しを実現し、新たな入居者を入れた方が、長期的には収益がプラスになるケースがほとんどです。
無料でお見積りを作成いたします。
当事務所が解決した家賃滞納・建物明渡の成功事例
不動産問題に注力するアクロピースが解決した、代表的な事例をご紹介します。
※守秘義務のため、内容は一部加工しています。
事例1:【スピード解決】半年間の滞納を続ける入居者を、受任から3か月で退去完了
依頼前の状況
家賃6か月分を滞納している入居者に対し、オーナー様が何度も電話や訪問をしたが、「来週払う」の一点張りで支払われない。精神的にも限界を感じていた。
当事務所の対応
受任即日に内容証明郵便を送付し、契約解除を通告。相手方が「裁判は避けたい」と反応したため、即座に「退去合意書」を作成。未払い分の分割払い合意と、期限までの退去を約束させ、裁判手続きを経ずにスピード解決を図った。
結果
訴訟費用をかけることなく、受任から約3か月で物件の明渡しが完了。リフォーム後、すぐに次の入居者が決まり賃料収入が復活した。
事例2:【強制執行】音信不通・ゴミ屋敷化した部屋の明渡しを実現
依頼前の状況
数か月前から家賃の振込が途絶え、連絡もつかない。近隣から「異臭がする」とクレームがあり、確認すると部屋がゴミ屋敷状態になっていた。勝手に処分することもできず困り果てていた。
当事務所の対応
現地調査と住民票調査を行った上で、公示送達(相手に書類が届いたとみなす手続き)を利用して訴訟を提起。欠席裁判により勝訴判決を獲得し、強制執行を断行した。
結果
法的手続きを踏んだことで、後々のトラブルリスクを完全に排除し、強制的に荷物を撤去。物件を正常な状態に戻すことに成功した。
事例3:【回収成功】連帯保証人を巻き込み、滞納全額を回収
依頼前の状況
入居者は「失業した」と言って開き直り、退去にも応じない。連帯保証人である父親も「息子とは縁を切った」と取り合ってくれない状況。
当事務所の対応
入居者だけでなく、連帯保証人に対しても法的責任を追及する旨の強い内容の通知を送付。訴訟提起の準備があることを示し、給与差押え等の可能性を示唆して交渉を行った。
結果
財産の差押えを恐れた連帯保証人が一括での支払いに応じ、滞納分全額を回収。合わせて入居者の退去も完了した。
どのケースも「初動の早さ」が鍵でした。問題がこじれる前に、専門家の介入をご検討ください。
家賃滞納・建物明渡に関する相談方法
弁護士法人アクロピースでは、お忙しいオーナー様・管理会社様のために、複数の相談窓口をご用意しています。
1. お電話でのご予約
平日・土日を問わず受け付けております。「HPを見て家賃滞納の相談をしたい」とお伝えいただければスムーズです。
2.Webフォームからのご予約
24時間365日受付中です。必要事項を入力いただければ、担当者より折り返しご連絡いたします。
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アクセス
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遠方にお住まいの方や、外出が難しい方はオンラインでも可能です。
家賃滞納・建物明渡に関するよくある質問(FAQ)
入居者が行方不明ですが、対応できますか?
はい、可能です。
当事務所では、職務上請求等を用いて入居者の転居先を調査できます。全く行方がわからない場合でも、「公示送達」という裁判所の手続きを利用することで、判決を取り、強制執行による明渡しを進めることができます。
滞納している家賃は全額回収できますか?
相手の資力によりますが、最大限の努力をします。
入居者に支払い能力がない場合や財産がない場合は、回収が困難なケースもあります。しかし、連帯保証人への請求や、給与・預金の差押えなど、あらゆる法的手段を検討し、回収の可能性を模索します。まずは明渡しを求めることにより「これ以上損害を増やさない」ことを最優先しつつ、回収を目指す戦略を立てます。
裁判になると費用が高くなりませんか?
明確な費用体系で、事前にシミュレーションいたします。
確かに費用はかかりますが、滞納を放置して家賃収入が入らない状態が続く方が、経済的な損失は大きくなります。当事務所では、着手金を抑えたプランなどもご用意しており、トータルの収支でオーナー様にメリットが出るよう配慮しています。
自分で鍵を交換してもいいですか?
絶対におやめください。
契約上の滞納があっても、法的手続きを経ずに勝手に鍵を交換したり荷物を処分したりすると、逆に「住居侵入罪」や「器物損壊罪」などで訴えられ、損害賠償を請求されるリスクがあります。必ず弁護士にご相談の上、適法な手続きを進めてください。
最後に:あなたに必要な「ピース」を見つけます
弁護士法人アクロピースは、不動産オーナー様の「平穏な賃貸経営」を取り戻すために全力を尽くします。一人で悩まず、まずは私たちにお話しください。
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