ご家族を死亡事故で亡くされた方へ―当事務所のサポート方針

大切な人を交通事故で失う苦しみは、本来金銭に評価できるものではありません。
しかし、事故加害者からの十分な補償は、ご家族の日常生活と経済的基盤を取り戻すために不可欠なものです。
また、金銭にしか評価できないのであれば、苦しみや悲しみを過小評価されることはさらなる苦しみにもつながってしまいます。

死亡事故のご遺族に対する経済・精神の両面でのサポートは、弁護士法人アクロピースにお任せください。多数の相談事例で培った法的知識を武器に、解決に向けて尽力します。

死亡事故で得られる弁護士のサポート内容

死亡事故では、悲しみに暮れる間もなく加害者から謝罪と話し合いの提案があります。加害者の主目的は示談交渉（賠償金支払いを条件とした和解交渉）ですが、そこには合意成立時の支払額を低くしようとする思惑が働きます。
遺族として妥当な請求額の目安がなく混乱するなかで、被害者の事故に対する過失を問うような言動に追い打ちをかけられる例は稀ではありません。

交通事故専門の弁護士は、重大事故の判例知識と経験を通じ、下記のような遺族にとって望ましい解決を図れます。

加害者側との接触を回避できる

弁護士が代理人として活動を始めることで、加害者やその加入先保険会社との接触は以降避けられます。示談交渉から訴訟までの一切を弁護士に任せるあいだ、葬儀・相続などの諸手続きに集中できます。

いま求めるべき「正確な損害賠償額」が分かる

加害者提示の金額の正当性は、実務家が算出する類似事例に沿った損害賠償額との比較で判断できます。

留意を要するのは、死亡事故の損害賠償金が高額化しやすい点です。わずかな誤差・見落としが数百万円もの金額乖離に繋がるため、単なる実務家ではなく経験に優れたプロの手で計算されなければなりません。
相談と解決の実績に優れた弁護士を厳選してこそ、本サポートを完全な形で受けられます。

必要な立証作業を任せられる

死亡事故の損害賠償額には、事故状況や被害者のプロフィールなどに基づく複数の賠償項目が含まれます。加害者に金額提示を行う際は、各賠償項目について立証できる状態であることが前提です。

立証可能な資料の収集は、交渉あるいは裁判の実例に長けた弁護士ならではのスキルです。交通事故のプロに委ねることで、物言わぬ被害者の主張が形になります。

過失割合を正しく評価できる

遺族を最も悩ませるのは「被害者にも事故発生の要因があった」との加害者の主張です。
被害者の過失割合（事故発生の人的要因全体に占める責任の割合）は賠償金を増減させるため、事故状況とは異なる主張は到底受け入れられません。

ここでも弁護士の資料収集する活動が、遺族と物言わぬ被害者の主張を支えます。
弁護士法人アクロピースでは、類似の重大事故判例の調査を慎重に行った上で、現場での検証作業や目撃者証言の収集を厭いません。加害者が警察に対して何を話しているのか、その内容もご要望に沿ってご遺族にお伝えします。

決着するまでの経済的な問題を解決できる

被害者の所得が世帯収入の相当割合を占める家庭では、さしあたり「家計をどう支えていくか」という問題が浮上します。
この経済的な課題については、弁護士から下記の提案が可能です。

【一例】交通事故遺族の経済基盤を支える手段

• 自賠責保険の仮渡金制度
  …示談成立を待たず、加害者車両の強制加入保険（自賠責保険）に対して遺族から請求することで、さしあたりの費用として290万円が迅速に給付されます。
• 労災保険の遺族年金（遺族補償年金）
  …通勤あるいは業務中の事故で亡くなられたケースでは、一時金300万円・葬祭給付のほかに被害者の給付基礎日額の153日分～245日分の年金が定期給付されます。

その他、弁護士の依頼費用については、被害者本人もしくは家族の加入する損害保険の「弁護士費用特約」で補償される可能性があります。

早期相談をおすすめする理由

損害賠償金や過失割合を確定させるための資料は、時間経過とともに散逸します。
死亡事故では、示談成立を急がせようとする加害者からのプレッシャーも無視できません。遺族との話し合いがまとまれば、刑事責任の軽減（身柄釈放や減刑など）が望めることが理由です。

立証作業のため資料をより多く収集し、かつ毅然とした態度で遺族と被害者の権利を守るために、なるべく事故直後からの弁護士相談をおすすめします。

死亡事故のサポートは当事務所にお任せください

交通事故で被害者が亡くなられた場合、ご遺族にかかる負担は並々ならぬものです。加害者からの示談交渉の圧力に毅然と立ち向かっていくための最適解は、弁護士への早期相談です。

弁護士法人アクロピースでは、損害賠償金の正確な算定・立証作業のほかに、ご遺族の悲嘆と経済基盤にも密着したサポートを実施しています。
ご相談は平日夜間・土日も可能です（※要ご予約）。まずは現在のご状況をお聞かせください。