「過失割合」の適正化を弁護士に任せるべき理由

交通事故で問われる「過失割合」は、治療費・修理費を含む賠償金全体を増減させる要素です。相手方が主張する割合を抵抗せずに受け入れてしまうと、示談金を得てもほとんど手元に残らず、損害回復に重大な支障をきたしてしまいます。

過失割合の適正化は、交通事故に知見のある弁護士が得意とするサポートのひとつです。
示談金にもたらす影響を押さえた上で、専門家だからこそ可能な割合適正化の方法について解説します。

過失割合と損害賠償との関係

そもそも「過失割合」とは、損害発生の人的要因を全体で100％と評価し、賠償請求の権利者に存在する要因の割合に応じて、賠償の義務者からの支払額を減じる考え方です。

交通事故の損害賠償金には、治療費・修理費・慰謝料・逸失利益などの様々な賠償項目が含まれます。
過失の度合いは上記賠償項目の合計額にかかるものであり、被害者に少しでも過失割合があると、損害回復に必要な支出を満額受け取ることが出来ません。
ここで紹介するのは、左記の一例です。

【例】損害賠償額が計718万円（※内訳は下記参照）と算定されるケースで、被害者の過失割合を20％と評価して示談に合意した場合

賠償項目	損害賠償額
治療費	120万円（自由診療）
休業損害	73万円
入通院慰謝料	122万円
後遺障害慰謝料	110万円
逸失履歴	293万円

→加害者から支払われるのは、治療費96万円・その他の損害賠償が478.4万円です。治療費の自己負担が24万円発生しているため、最終的に手元に残る経済的利益は454.4万円（478.4万円－24万円）です。本来手元に残るはずだった598万円（治療費を除くその他の損害賠償額）に比べ、100万円以上の賠償金減少に至ること分かります。

本例のように、過失割合を認めることによって、治療費や修理費などの現に支出しなければならない項目（積極損害）で自己負担が発生することを見逃せません。
たった5％程度の過失割合でも、積極損害の部分は減じられるわけではないため、大幅な経済的利益の減少に繋がります。

過失割合はどう決められているのか

過失割合の決定は、本来なら裁判所の判断に委ねられます。実際の運用では当事者同士の協議に委ねられるものの、なお「判例に基づく過失割合の目安」を用い、さらに事故の具体的客観的状況を加味して決定するのが正しい方法です。
ところが事故の相手方のなかには、上記目安の軽視あるいは知識不足が原因で、事故状況とは異なる主張をして自身の過失割合を減じようと試みる者も少なくありません。

このような不当な主張がなされた場合には事故状況を立証しながら割合を是正すべきですが、被害者の独力では対応しきれないのが一般的です。そこで交通事故専門の弁護士によるサポートが活きます。

過失割合で弁護士にできること

提示された過失割合に関する悩みは、弁護士による徹底した調査・立証・交渉の3つの活動で解消可能です。

刑事記録に基づく状況検証

過失割合の決定は、有力な事故資料である刑事記録を参照する必要があります。
また、弁護士がその職権とフットワークを生かし、実況見分時の事故の相手方の証言などを収集することで、依頼者の主張の正しさを裏付けられます。

弁護士法人アクロピースでは、実際に事故現場に向かって検証する作業も厭いません。ご主張を裏付ける決定的な証拠を発見するまで、粘り強く活動しています。

訴訟をいとわない徹底した対応

過失割合に争いのあるケースでは、最終的に訴訟に発展する可能性があります。
法廷ではより緻密な立証作業が求められ、修正要素（事故当事者の当時の心身状態・違反の有無・事故現場の特徴など）を加味した上での主張であると説明しなければなりません。

交通事故に知見を有する弁護士は「司法の用いる判断基準」に精通しています。プロによる戦略的で徹底した対応により、和解もしくは判決に主張を最大限反映させられます。

保険適用のアドバイス

過失割合の是正が困難なケースでは、健康保険・労災保険・ご加入中の各種損害保険を利用した支出負担の低減をアドバイスできます。保険適用により、過失割合がある状態でも損害賠償金を100％に近づけることが可能です。この点は、多くの場合に見過ごされがちであり、賠償金の計算のみでなく、保険にも精通した弁護士を選択する必要があります。

事故直後の早期相談をおすすめする理由

事故当時の資料は時間経過とともに散逸します。警察による実況見分で誤解を生むような表現をしてしまう、あるいは事情により立ち会えないといった状況は、過失割合の決定において大幅に不利となる要素です。
また、労災保険の適用においては指定医療機関の受診が必須になる等、事故当初から対応に留意すべき点も多数あります。

当事務所では、事故状況を適正に評価するための資料・対応方法をより多く確保するため、なるべく発生直後の早期相談をおすすめしています。平日夜間・土日でも気軽にご相談ください（※要ご予約）。

過失割合の悩み・疑問は当事務所にご相談ください

「事故から相当時間が経ってしまっている」「被害者が重篤な状態で証言できない」等の理由で、過失割合について強く主張することが難しいケースも事故例には見られます。そのような場合でも、当事務所では新証拠を発見するなどして被害者に有利な解決を見た事例も多数あります。

加害者の主張に納得できないときは、当事務所までご相談ください。
賠償金の100％獲得を目標に、事故例に通じた弁護士が最大限サポートします。