交通事故の過失割合を徹底解説｜ケース別の相場と納得できない時の対処法

「相手の保険会社から提示された過失割合に、どうも納得がいかない…」
「そもそも、この過失割合って誰がどうやって決めているの？」

突然の交通事故に遭い、心身ともに大変な状況の中、専門用語で話が進んでしまうと不安になりますよね。提示された過失割合は、受け取れる賠償金額に直接影響する、極めて重要な要素です。しかし、保険会社の提示が必ずしも絶対的なものではありません。

そこで本記事では、交通事故の過失割合について、ケース別の相場や保険会社の主張に納得できない場合の対処法まで徹底解説します。

過失割合とは？知っておくべき基本的な知識

交通事故の過失割合は、事故の当事者双方の責任の度合いを数値で示したものです。この過失割合は、最終的に受け取れる賠償金額に直結する非常に重要な要素です。

過失割合の基本的な知識を身につけて、納得のいく解決を目指しましょう。

過失割合が重要な理由

交通事故における過失割合は、あなたが受け取れる賠償金額を大きく左右する、非常に重要な要素です。なぜなら、過失割合は「過失相殺」という考え方を通じて、最終的な賠償額に直接影響するためです。

例えば、あなたの損害が100万円だったとしても、あなた自身に20%の過失があると認定された場合、相手に請求できる金額は、その過失分が差し引かれた80万円までとなります。過失が1割増えるごとに、受け取れる金額は10万円ずつ減っていく計算です。

このように、過失割合は単なる数字の比率ではなく、あなたの金銭的な負担を決定づけるものなのです。そのため、保険会社から提示された過失割合に安易に納得せず、その根拠をしっかり確認することが、適正な賠償金を受け取る上で不可欠となります。

過失割合は誰が決定するのか

交通事故の過失割合は、まず当事者が加入している保険会社の担当者同士が協議し、ひとつの「案」が提示されるのが一般的です。

この協議では、実務では過去の裁判例をもとにまとめた「別冊判例タイムズ38号 (民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版)」（以下本稿では「判例タイムズ」とします）などの客観的な資料が参考にされます。しかし、保険会社が提示する過失割合はあくまで交渉のたたき台であり、法的効力はありません。

過失割合が最終的に決まるのは、当事者双方が合意した時です。もし保険会社からの提示に納得できず、合意に至らない場合は、調停や訴訟といった法的手続きに進むことになります。その際は、最終的に裁判所が判断を下すことになります。

交通事故の過失割合で揉める理由

交通事故の過失割合がスムーズに決まらないのには、明確な理由が存在します。以下は、交通事故の過失割合でもめてしまう主な理由です。

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

損害賠償金額に影響が出るため

過失割合の交渉が難航する最大の理由は、その割合が損害賠償の金額に直接影響するためです。交通事故の賠償では「過失相殺」という考え方が適用され、自身の過失分だけ受け取れる賠償金が減額されます。

例えば、あなたの損害額が100万円だったとしても、あなたに20%の過失があれば、相手に請求できるのは80万円です。逆に、相手への賠償義務も、自身の過失割合に応じて発生します。

わずか10%の違いが、最終的に受け取る、あるいは支払う金額に大きな差を生みます。そのため、当事者双方が少しでも自分に有利な割合を主張し、意見が対立しやすくなるのです。

この金銭的な利害関係が、過失割合の交渉を複雑にする主要因と言えるでしょう。

事故状況の認識が食い違いやすいため

交通事故の交渉で揉める大きな原因の一つは、当事者間で事故状況の認識や記憶が食い違うことです。

交通事故は突発的な出来事であり、当事者は強い衝撃や精神的な動揺から、記憶が曖昧になったり、無意識に自分に有利な形で記憶を再構成したりしてしまうことが少なくありません。

「相手が急に割り込んできた」「信号は青だった」など、双方の主張が真っ向から対立するケースは頻繁に起こります。

このような状況では、どちらの言い分が正しいのか客観的に判断することが非常に困難になります。実況見分調書・ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃者の証言といった客観的な証拠がない限り、事実認定は難航し、交渉は平行線をたどってしまうのです。

この認識のズレが、当事者間の感情的な対立を深め、円滑な解決を妨げる要因となります。

事例でわかる！よくある事故状況別の過失割合

ここでは、よくある交通事故のケース別に、過失割合の目安を解説します。実際の事故状況によって割合は変動する可能性がありますが、まずは一般的な基準を知ることが大切です。

ご自身のケースと照らし合わせながら確認してみてください。

信号のある交差点での事故

信号のある交差点での事故では、事故の当事者が自動車もしくは二輪車か、信号に進入したときの信号の色は何だったかによって基本の過失割合が異なります。

ここでは双方が自動車の場合で、双方とも青信号で交差点に進入し、右折車と衝突したいわゆる右直事故と、一方が青信号・一方が赤信号で交差点に進入して交通事故となった信号無視の事案についての過失割合を見てみましょう。

双方自動車で青信号で交差点に進入した右折車と直進車の事故（右直事故）

双方自動車で、青信号で交差点に進入して、一方が右折・一方が直進した場合の右直事故の場合、基本の過失割合は80：20（右折車：直進車）とされます。

道路交通法37条において交差点で右折する場合には直進・左折する車両の進行妨害をしてはならないと規定されているため、右直事故では直進車が右折車に対して優先関係に立つとされます。

もっとも、直進車優先といっても、双方青信号で右折車が交差点に進入してくる可能性があり、直進車にも右折してくる自動車の存在に注意を払う必要があるため、100：0とはならず20の過失割合が存在するとされます。

以上の過失割合をもとに、右折車が方向指示器を出していなかった・徐行無しで右折したなどの場合や、直進車がスピード違反をしていた・右折車がすでに右折を始めていた、などの事情によって過失割合の修正を行います。

双方自動車で一方が青信号もう一方が赤信号で交差点に進入した場合の事故（信号無視）

双方自動車で、青信号で交差点に進入した自動車と、赤信号で交差点に進入した自動車の事故の場合、基本の過失割合は0：100（青信号の車：赤信号の車）です。

信号がある交差点では信号に従って交差点に進入すべきであり、赤信号の側から自動車が飛び出してくることまで予見しなければならないものではないため、青信号側の車に過失は認められません。

以上の基本の過失割合に、スピード違反をしていた、飲酒運転をしていた、信号が変わったばかりの急発進など個々の事情に応じて過失割合の修正を行います。

信号のない交差点での事故

信号のない交差点では、道幅・一時停止の有無・優先道路かどうかによって基本の過失割合が異なります。

たとえば、一時停止のある道路で一時停止を無視して交差点に進入した自動車と、他方の道路から直進してきた自動車で事故がおきた場合の過失割合、80：20（一時停止を無視した自動車：他方の自動車）となります。

これは、一時停止のある道路で一時停止を無視した過失が大きい一方、信号のない交差点であるため直進する自動車にも注意する義務があるため20の過失があるとされます。

以上の基本の過失割合をもとに、スピード違反やわき見運転などの修正要素によって最終的な過失割合を決定します。

駐車場における事故

駐車場においては自動車は駐車のために駐車区画に進入するために方向転換・バックなどをします。そのため、直進をする車はこれに注意する必要があります。

たとえば、駐車区画に進入しようとする車と駐車場内を直進する車が事故を起こした場合、基本の過失割合は80：20（直進車：駐車区画に進入しようとする車）です。

以上の過失割合をもとに、わき見運転をしていた・徐行をしていない、といった修正要素によって、最終的な過失割合を決定します。

追突事故

道路交通法第26条では、同一の進路を進行している場合、前の車両等が急に停止しても追突しないように必要な車間距離を取らなければならないことを定めています。そのため、追突事故での基本の過失割合は、100：0（追突した自動車：追突された自動車）です。

以上の基本の過失割合をもとに、不要な急ブレーキをした・駐停車禁止の場所に駐停車していた・後続車がスピード違反をしていた・わき見運転などの修正要素によって、最終的な過失割合を決定します。

相手の過失割合に納得できない時の対処法と進め方

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合でも、焦る必要はありません。ここでは、冷静に交渉を進めるための3つのステップを解説します。

これらのステップを踏んで、ご自身の正当な権利を守りましょう。

過失割合で揉めた際に弁護士に相談すべき理由

過失割合をめぐって交渉がこじれた場合、弁護士に相談することで多くのメリットがあります。

専門家である弁護士に相談し、より良い解決を目指しましょう。

正確な知識で過失割合の妥当性を判断してもらえるため

交通事故に精通した弁護士は、過去の膨大な判例や法律知識を熟知しています。そのため、保険会社が提示してきた過失割合が、妥当なのかを判断することが可能です。

弁護士は、まずあなたの事故状況を細かくヒアリングし、過去の裁判例を下にした標準的な過失割合が載っている「別冊判例タイムズ38号」などに照らし合わせながら、過失割合を判断します。

これにより、保険会社の提示が不当にあなたに不利なものではないかを確認できるだけでなく、より有利な過失割合を主張するための具体的な根拠を明確にすることが可能です。

素人では判断が難しい専門的な内容を、法律のプロフェッショナルが正確に分析し、適正な過失割合を導き出してくれることは、納得のいく解決を目指す上で非常に大きなメリットとなります。

示談金を増額できる可能性があるため

弁護士が交通事故の交渉に介入する最大のメリットは、受け取れる示談金の基準が上がることです。

保険会社が提示する示談金は、通常、自社が独自に定める「任意保険基準」に基づいて計算されています。この基準は、裁判所が採用している「弁護士基準（裁判基準）」と比べて、低額に設定されることが一般的です。

弁護士が交渉を始めると、この低額な任意保険基準ではなく、より高額な弁護士基準（裁判基準）で示談金を請求することが可能になります。これにより、結果として受け取れる賠償金が大幅に増額する可能性が高まります。

提示された示談金が適正か不安な場合は、弁護士に相談することで、本来受け取るべき金額に近づけることができるでしょう。

保険会社との交渉や事故後の手続きを任せられるため

交通事故に遭うと、示談交渉だけでなく、煩雑な書類作成や保険会社とのやり取りなど、多くの手続きに追われます。特に、過失割合で揉めた場合、交渉は長期化し、精神的にも大きなストレスがかかるものです。

弁護士に依頼すれば、こうした煩雑な手続きをすべて任せることができます。あなたの代理人として、専門知識を駆使して保険会社と交渉してくれるため、精神的な負担から解放され、治療や仕事に専念できるでしょう。

さらに、事故現場の調査や目撃者の確保、証拠資料の収集など、一般の方には難しい手続きもスムーズに進めてもらえます。プロの力を借りることで、精神的なストレスを減らし、より確実に納得のいく解決を目指せるのです。

早期解決に繋がる場合もあるため

過失割合をめぐる交渉がこじれた場合、弁護士に依頼することで早期解決につながる可能性があります。

弁護士が介入すると、保険会社は「裁判に持ち込まれる」可能性を否応にも懸念しなくてはいけません。裁判には多大な時間と費用がかかるため、保険会社としてはできるだけ避けたいと考えます。

その結果、弁護士からの合理的な主張に対しては、歩み寄って交渉に応じてくれるケースも少なくありません。

これにより、ご自身で交渉を続けていた場合よりも、スムーズかつ有利な条件で示談が成立できる可能性が高まります。精神的な負担を減らしながら、迅速に問題が解決することは、被害者にとって非常に大きなメリットと言えるでしょう。

交通事故で弁護士に依頼する際の費用が知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：交通事故の弁護士費用はいくらかかる？弁護士費用特約や費用倒れしないコツも紹介【弁護士監修】

交通事故の過失割合についてよくある質問と回答

ここでは、交通事故の過失割合に関してよくある質問にお答えします。

疑問を解消して、安心して手続きを進めましょう。

まとめ｜交通事故の過失割合を理解して納得のいく解決をしよう

この記事では、交通事故の過失割合の基本的な考え方から、具体的なケース別の割合、そして納得できない場合の対処法までを解説しました。

過失割合は賠償金額を左右する重要な要素なため、保険会社からの提示にすぐ応じるのは得策ではありません。納得できない場合は、客観的な証拠を集めて主張することが不可欠です。この記事で得た知識を基に、ご自身の状況を冷静に見つめ直してみてください。

少しでも疑問や不安を感じたならば、専門家である弁護士に相談するのが最善です。精神的な負担を軽減し、最も有利な解決へとサポートしてくれます。