物損事故でも治療費は出る？内訳やデメリット・人身事故への切り替え方を徹底解説

「物損扱いのままだと、治療費は自分で払わないといけない？」
「適切に治療費を受け取れるか不安…」

事故直後は興奮状態で痛みを感じなくても、数日後に症状が出ることは珍しくありません。警察への届け出が「物損事故」のままだと、保険が下りないのではないかと不安になる人は多いでしょう。

実際に人身被害が発生している場合は、条件を満たせば、物損事故扱いのままでも保険会社から治療費を受け取ることが可能です。しかし、治療費の早期打ち切りや正当な賠償が受けられないといった、知っておくべきリスクも潜んでいます。

本記事では、物損事故でも治療費が出る仕組みや具体的な内訳、リスクを回避するための正しい対処法を解説します。本来受け取れるはずの補償を適切に受け取るためにも、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも物損事故と人身事故の違いは？

交通事故には大きく分けて物損事故と人身事故の2種類が存在し、警察への届出によって区分されます。最大の違いは、事故によって「負傷者が出ているかどうか」という事実と、それに伴う加害者への処分内容です。

物損事故はあくまでモノだけが壊れた事故であり、怪我人がいないため、加害者に行政処分や刑事処分は科されません。一方、人身事故はヒトが死傷した事故であり、加害者には点数加算や免許停止などの重い処分が下される可能性があります。

上記の区分の違いは、被害者が受け取れる補償の内容や、その後の示談交渉にも大きな影響を与えます。両者の違いを明確に理解するために、主な相違点を以下の表で比較・整理しました。

項目	物損事故	人身事故
定義	車やガードレールなど物の損壊のみ	人の死傷が発生している事故
警察の処理	物件事故報告書のみ作成	実況見分調書・供述調書の作成
自賠責保険	適用されない（原則補償なし） 出典：e-Gov法令検索｜自動車損害賠償保障法	適用される（治療費・慰謝料等）
違反点数	原則加算なし（安全運転義務違反等は除く）	負傷程度に応じ加算（免停等の可能性）
刑事罰	原則なし（ただし報告義務違反、安全運転義務違反等は罰則対象） 出典：e-Gov法令検索｜道路交通法	過失運転致死傷罪等の可能性あり
損害賠償	車の修理費・代車費用など	治療費・慰謝料・休業損害など

特に重要なのは「自賠責保険」の扱いです。自賠責保険は本来、人身事故（身体への被害）を救済するための保険であるため、物損事故では原則として適用されません。

しかし、実務上は「警察への届出は物損だが、保険会社は人身事故として対応する（＝人身賠償）」というケースも多々あります。形式上の区分と、実際の補償実務にはズレが生じることがあるため、次章で詳しく解説します。

物損事故扱いでも治療費は出る？仕組みや支払われる条件を解説

「警察に物損事故として届け出たら、もう治療費は請求できない」と誤解している人は多いです。

しかし、実際には警察の届出が物損事故のままでも、治療費や慰謝料を保険会社から受け取ることは可能です。これを実務上、人身社内処理や物損扱いでの人身賠償と呼びます。

具体的には、以下の条件を満たすことで、物損事故扱いのままでも治療費が支払われるケースが一般的です。

とくに重要なのが人身事故証明書入手不能理由書です。この書類に加害者・被害者双方が署名・捺印し保険会社へ提出することで、自賠責保険の適用が可能になります。

警察の手続きをやり直さなくても、書類上の手続きだけで「実質的な人身事故」として扱ってもらうことが可能です。

しかし、あくまで保険会社が事故による怪我と認めた場合に限られる救済措置的な側面もあります。加害者が事故の事実を否認している場合や、怪我が極めて軽微で信用性が疑われる場合は、支払いを拒否されることもあるでしょう。

物損事故扱いで受け取れる可能性がある治療費の内訳

物損事故扱いのままであっても、保険会社が人身賠償として対応することを認めれば、人身事故と同等の補償が受けられます。

ここで支払われる費用は、怪我の治療に直接必要な実費だけでなく、通院に伴う諸経費も含まれる点が特徴です。

具体的にどのような項目が請求可能なのか、それぞれの費目について詳しく見ていきましょう。

病院（整形外科など）の治療費

交通事故による怪我の治療のために、整形外科や総合病院で支払った診察料や検査費、処置料などは全額請求の対象となります。初診時の診察代はもちろん、レントゲンやMRIなどの画像検査費用、経過観察のための再診料も含まれます。

請求可能な費用の具体例は、以下のとおりです。

交通事故の治療は、健康保険を使わずに「自由診療」で行われることが多く、医療費が高額になりがちです。

しかし、加害者側の保険会社が病院に直接治療費を支払う「一括対応」を行ってくれる場合は、被害者が窓口で現金を支払う必要はありません。

薬代（処方薬）

病院での診察に基づき、医師から処方された薬の代金（調剤薬局での支払い）も治療費の一部として全額補償されます。

補償対象になるものとならないものは、以下のとおりです。

補償対象となる医薬品・器具	・内服薬：鎮痛剤、胃薬、筋弛緩剤など ・外用薬：湿布、塗り薬 ・医療器具：松葉杖、コルセット、頸椎カラー、車椅子（レンタル）
補償対象外になりやすいもの	・​​医師の処方がない市販薬 ・サプリメント、健康食品 ・温泉治療費（医師の指示がない場合）

痛み止めの内服薬や、患部に貼る湿布薬が処方されることが一般的です。これらは症状の改善や苦痛の緩和に必要不可欠な医療行為の一環とみなされるため、正当な請求権が認められます。

また、医師の指示により松葉杖やサポーター、コルセットなどの医療器具を購入・レンタルした場合も、その費用は補償の対象です。

しかし、自己判断で購入した市販薬や健康食品については、医師の指示がない限り治療費として認められない可能性が高いでしょう。自己判断で出費をする前に医師に相談し、処方薬として出してもらうことが大切です。

診断書作成費用

警察への提出や保険会社への請求のために、医師に作成してもらう診断書の費用も、必要経費として加害者側に請求可能です。

また、後遺症が残ってしまった場合に申請する「後遺障害診断書」の作成費用についても、後遺障害等級が認定されれば支払いの対象となります。

診断書の作成料は病院によって異なりますが、一般的には3,000円〜10,000円程度が相場です。治療そのものの費用ではありませんが、損害賠償請求手続きにおいて不可欠な出費であるため、損害賠償関係費用として認められます。

診断書の種類	提出先・目的	相場目安
警察提出用診断書	事故を人身扱いに切り替えるため	3,000円〜5,000円
保険会社用診断書	毎月の治療状況を報告するため	3,000円〜5,000円
後遺障害診断書	後遺障害等級認定を申請するため	5,000円〜10,000円
診療報酬明細書	治療費の内訳を証明するため	1,000円〜3,000円

領収書を受け取る際は、文書料や診断書料といった但し書きが明記されているかを確認し、大切に保管しておきましょう。

整骨院・接骨院の施術費

整形外科などの病院だけでなく、整骨院や接骨院で受ける柔道整復師による施術費用も、条件を満たせば補償の対象となります。

むちうちの治療では、病院のリハビリと並行して整骨院に通院したいと希望する被害者は多いです。しかし、整骨院での施術は医療行為ではないため、医師の許可や同意が必要となる可能性が高いでしょう。

トラブルを避けるためには、まず整形外科を受診して診断を受け、医師に「整骨院で施術を受けたい」と相談し、承諾を得ておくことが重要です。

整骨院通院が認められるためのポイントは、以下のとおりです。

医師の管理下で必要性が認められた施術であれば、物損事故扱いのままでも、治療費として保険会社から支払われる可能性が高まります。

通院交通費

怪我の治療のために病院や整骨院へ通う際にかかった交通費も、実費として加害者側の保険会社に請求可能です。

移動手段	請求の可否	計算方法
電車・バス	原則認められる	実費（領収書不要、経路申告のみで可）
自家用車	認められる	ガソリン代（1kmあたり15円目安）＋駐車場代
タクシー	条件付きで認められる	歩行困難などやむを得ない事情が必要
徒歩・自転車	請求不可	実費が発生しないため対象外

基本的には、自宅から医療機関までの往復にかかる公共交通機関（電車・バス）の運賃が支払いの対象となります。もし自家用車で通院した場合は、自宅から病院までの距離に応じたガソリン代（1kmあたり15円程度が目安）と、病院の駐車場代が認められます。

以下のようにやむを得ない事情がある場合は、タクシー代が認められることもあるでしょう。

しかし、タクシー利用は厳格に審査されるため、事前に保険会社の担当者に了承を得ておくことが大切です。通院交通費の請求には、通院した日付や経路、運賃を記録した「通院交通費明細書」の作成が必要になるため、日頃からメモを残しておきましょう。

物損事故扱いでも通院した方がいいケース

「大した怪我ではないし、物損事故だから病院に行かなくてもいい」と安易に判断するのは禁物です。事故直後は興奮状態で痛みを感じにくくなっているだけで、実際には体にダメージを負っている可能性が十分にあります。

自己判断で受診を見送ると、後から症状が悪化しても「事故との関係がない」とみなされ、一切の補償を受けられなくなるリスクもあるため注意が必要です。

とくに以下のようなケースでは、たとえ物損事故扱いで済ませる予定であっても必ず医療機関を受診しましょう。

以下、それぞれ具体的に解説します。

事故直後から違和感や痛みを感じる場合

事故直後に少しでも体の違和感や痛みを感じた場合は、我慢せずに即座に病院へ行きましょう。自己診断のままだと、微細な骨折や神経損傷を見逃す原因になります。

見逃してはいけない初期症状は、以下のとおりです。

交通事故における怪我の補償は、事故発生から初診までの期間が重要な判断基準です。事故当日または翌日に受診していれば、その痛みは間違いなく事故によるものだと医学的・客観的に証明しやすくなります。

逆に、痛みを我慢して数日間過ごすと、保険会社から「日常生活や仕事で生じたものではないか」と疑われてしまいます。たとえ軽微な痛みであっても、カルテに「事故直後からの症状」として記録を残しておくことが重要です。

後になって症状が出てきた場合

交通事故の怪我、とくにむちうち（頸椎捻挫）は、事故から数日〜1週間程度経過してから症状が顕著になることがよくあります。

後から症状が出てきた場合でも、気づいた時点ですぐに整形外科を受診すれば、事故との因果関係を認めてもらえる可能性は高いでしょう。「症状が出たら間髪入れずに受診する」というスピード感と、医師に「いつからどのような症状が出たか」を正確に伝えなければなりません。

後発症状が現れた際の適切なフローは、以下のとおりです。

「物損事故にしてしまったから」と遠慮して受診を遅らせれば遅らせるほど、事故との関連性を証明するのは困難になります。手遅れになる前に専門医の診察を受け、適切な治療を開始することが、体の回復と補償の確保の両面で不可欠です。

事故の衝撃が大きかった場合

車のバンパーが大きく凹んだり、エアバッグが作動したりするほどの強い衝撃を受けた事故であれば、自覚症状がなくても受診しましょう。

受診を推奨する車両損傷レベルは、以下のとおりです。

人間の体は、予期せぬ強い衝撃を受けると、脳や内臓、脊髄などにダメージを負う可能性があります。受傷直後は問題がなくても、数時間後〜数日後に容態が急変し、命に関わる事態になる可能性もゼロではありません。

保険会社も、車両の破損状況写真などから「この事故なら怪我をしていても不思議ではない」と判断しやすいため、治療費もスムーズに認定してくれるでしょう。

乳幼児・高齢者が同乗していた場合

言葉で痛みをうまく伝えられない乳幼児や、骨が脆くなっている高齢者が同乗していた場合は、本人の訴えがなくても必ず受診させましょう。

乳幼児・高齢者の場合、以下のようなリスクがあるためです。

乳幼児・小児	・首の筋肉が弱く、むちうちになりやすい ・脳への揺さぶりによるダメージを受けやすい ・言葉で正確な痛みを伝えられない
高齢者	・骨密度が低く、軽微な衝撃で骨折しやすい ・既存の持病（腰痛など）が悪化しやすい ・回復に時間がかかり、寝たきりの原因になる可能性がある

小さな子供は、恐怖で泣くだけだったり、逆に普段通り遊んだりと、親でも異変に気づきにくいことがあります。しかし、子供の体は頭部が重く首の筋肉が未発達なため、大人が軽いと感じる衝撃でもダメージを受けやすいです。

後になって怪我が判明しても、事故との因果関係を証明するのが難しくなります。同乗者の未来を守るためにも、物損事故扱いだからと軽視せず、一度医師の診察を受けておくことが大切です。

物損事故扱いで治療費が出ない・支払いを拒否されるケース

物損事故のままでも治療費が出るケースは多いですが、どのような状況でも無条件に支払われるわけではありません。保険会社は営利企業であるため、事故と怪我のつながり（因果関係）が不明確な場合、支払いをシビアに拒否します。

とくに以下のようなケースに該当すると、たとえ本当に痛みがあったとしても、治療費を受け取れない可能性が高くなります。

トラブルを未然に防ぐために、どのような行動がNGなのかを具体的に知っておきましょう。

事故から受診まで期間が空きすぎている場合

事故発生日から初診日までの期間が空きすぎていると、「その怪我は本当に交通事故が原因なのか」と疑われます。医学的常識として、交通事故で身体に損傷を負ったならば、直後あるいは数日以内に痛みや違和感が生じるはずだと考えられているためです。

一度因果関係を否定されてしまうと、それを覆して治療費を認めさせることは、弁護士が入っても極めて困難です。「仕事が忙しい」「様子を見ていた」などの事情は保険会社には通用しません。

極めて軽微な接触で因果関係がないと判断された場合

軽微な事故の場合も、治療費が出ない可能性が高いです。とくに、以下のような場合は、支払いが拒否されやすいでしょう。

このような場合、工学的な鑑定や過去の判例に基づいて「身体に怪我を負うほどの衝撃は発生していない」と判断されることがあります。

保険会社は車の修理見積もりや事故状況報告書を確認しているため、車両の損傷が皆無に近い場合は、治療費の支払いを拒否しがちです。

もちろん、構え方や体質によっては軽微な追突でも身体を痛めることはありますが、それを証明するには医師による詳細な所見と強い根拠が必要になります。

医師の診断なく整骨院のみ通院している場合

交通事故の治療において、医師（整形外科）の診断を受けずに、いきなり整骨院や接骨院だけに通い続けるのはリスクが高い行為です。

保険実務上、怪我の診断や治療の必要性を判断できるのは「医師」だけであり、柔道整復師には診断権がありません。

整骨院のみ通院するリスクは、以下のとおりです。

整形外科での診断書がない状態で整骨院に通っても、保険会社はその施術が「事故による怪我の治療」として有効か判断できません。「単なるマッサージ代」や「慰安行為」とみなされ、施術費の全額支払いを拒否される可能性があります。

また、後遺症が残った場合も、医師による治療経過の記録がなければ後遺障害等級の認定申請すらできません。

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保険会社への連絡が著しく遅れた場合

事故直後に保険会社への報告を怠って事後報告で連絡しても、認められないことがあります。連絡が遅れると、保険会社は事故状況の調査や医療照会をタイムリーに行えず、適正な損害額の算定ができなくなるためです。

保険会社への連絡が必要なタイミングは、以下のとおりです。

また、「物損事故として当事者間で示談が成立した後に追加で治療費を請求する」といったケースも原則として認められません。

一度示談書にサインしてしまうと、「清算条項」によりそれ以上の請求権を放棄したとみなされるのが一般的だからです。

怪我の治療費を請求したいのであれば、事故直後の段階で保険会社に「怪我をしているため通院する」という意思を明確に伝えておく必要があります。

関連記事：交通事故で保険会社にはどう対応すべき？注意点・対応が悪い時の対処法を徹底解説

物損事故扱いのままで治療費を受け取るデメリット・リスク

前述の通り、物損事故扱いのままでも治療費を受け取ることは仕組み上可能です。しかし、この方法は「被害者にとってのリスク」が大きく、推奨できない側面が多々あります。

主なリスクは、以下のとおりです。

以下、それぞれ具体的に解説します。

1.治療費の「早期打ち切り」を打診されやすい

物損事故扱いのまま通院していると、保険会社から治療費の打ち切りを通常よりも早い段階で打診される傾向があります。

保険会社の担当者は警察の届出状況を確認しており、「物損事故＝怪我はしていない」という前提で対応を進めるためです。

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2.後遺症が残っても「後遺障害等級」が認定されない

交通事故の怪我が完治せず痛みやしびれが残ってしまった場合、「後遺障害等級」の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

しかし、物損事故扱いのままだと、この後遺障害等級が認定される可能性は限りなくゼロに近くなるのが特徴です。

等級認定の審査機関は、警察が発行する「交通事故証明書」の記載内容を非常に重視します。物損事故の場合、「後遺症が残るほど激しい事故ではなかった」と判断されかねません。

3.実況見分調書がないため過失割合で不利になる可能性がある

物損事故と人身事故では、警察が作成する書類の種類と詳細さに大きな差があります。

事故種別	作成される警察の書類	書類の特徴
物損事故	物件事故報告書	・事故の場所や当事者名など簡易な情報のみ ・詳細な状況図はない
人身事故	実況見分調書	・現場検証に基づき、ブレーキ痕、衝突位置、双方の言い分を詳細に記録

決定的な違いとなるのが、事故の過失割合で揉めた場合です。

物損事故の場合、詳細な現場検証（実況見分）が行われないため、具体的な事故状況を記録した実況見分調書が作成されません。後になって加害者が嘘の証言を始めたとしても、反論する客観的な証拠を提示できない可能性があります。

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物損事故後に痛みやしびれが少しでもあるなら「人身切り替え」が基本

ここまで解説した通り、物損事故扱いのまま治療を続けることには多くのデメリットとリスクが潜んでいます。怪我があるなら、迷わず人身事故へ切り替えることが大切です。

「加害者が可哀想だから」「手続きが面倒だから」という理由で物損のままにすると、将来の自分を苦しめる選択になりかねません。

以下のような状況に一つでも当てはまる場合は、直ちに人身事故への切り替え手続きを進めましょう。

関連記事：交通事故の過失割合を徹底解説｜ケース別の相場と納得できない時の対処法

【ステップで解説】物損事故から人身事故へ切り替える手順

物損事故として届け出た後でも、正規の手続きを経て人身事故に切り替えることが可能です。手続きを行うことで、警察による実況見分が行われ、自賠責保険の適用もスムーズになります。

切り替えを完了させるまでの流れは、以下の5つのステップです。

人身事故への切り替えができなかった場合の対処法

「事故から時間が経ちすぎている」「警察が軽微な事故だとして切り替えを渋る」といった理由で、人身への切り替えができない場合もあります。

その場合でも諦める必要はありません。冒頭で触れた人身事故証明書入手不能理由書を活用することで、実質的な救済を受けられます。

人身事故証明書入手不能理由書の利用手順は、以下のとおりです。

書類を保険会社に提出すれば、警察の記録は物損のままでも保険会社内部で人身事故扱いとして処理してもらうことが可能です。

この書類には、原則として事故の相手方（加害者）の署名・押印欄がありますが、実務上の取扱いは保険会社により異なります。

物損事故と治療費に関するよくある質問

まとめ｜物損事故の治療費は早めに弁護士に相談しよう

物損事故扱いのままでも治療費を受け取ることは可能ですが、あくまで例外的な措置であり、多くのリスクを伴います。

交通事故の対応は、初動の判断ミスが最終的な受取金額に多額の差を生むことも珍しくありません。とくに、「物損のままにするか、人身にするか」は、その後の運命を分ける重要な分岐点です。

もし、保険会社の対応に不安を感じていたり、警察への切り替え手続きで迷っていたりする場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。適切な治療と賠償をしてもらうためにも、まずは無料相談などを活用して専門家のアドバイスを受けてみましょう。