不倫問題は弁護士に相談すべき？依頼のメリット・デメリットや選び方を解説【弁護士監修】

「不倫されたけれど弁護士に相談すべきか迷っている」「慰謝料は本当に請求できるの？」と悩んでいませんか。

不倫問題は感情だけで解決しようとすると長期化しやすく、慰謝料の請求額や交渉で不利になる恐れがあります。

弁護士に依頼すれば、証拠の整理や相手方への請求、示談交渉から訴訟対応まで、法的に有効な手続きを進められるのが大きなメリットです。

この記事では、不倫問題を弁護士に相談するメリット・デメリットや依頼する際の選び方、費用を抑える方法まで詳しく解説します。

不倫問題を弁護士に相談すべきか悩んでいる方、弁護士の選び方を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

不倫問題は弁護士に相談すべき？

不倫問題は、感情的な負担だけでなく、慰謝料請求や離婚手続きなど法的対応が必要になる場合があります。

感情だけで行動すると不利になる可能性があるため、状況に応じて弁護士に相談しましょう。

本章で弁護士に相談すべきケース、依頼しなくても解決できるケースを把握し、ご自身の状況と照らし合わせて今後の対応を考えてみてください。

弁護士に依頼すべきケース

不倫で慰謝料請求や離婚を考えている場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士は、不倫の慰謝料請求書面の作成、示談交渉や訴訟まで対応できます。

特に以下のような状況であれば、弁護士への相談を検討すべきといえるでしょう。

また、不倫相手と直接連絡を取りたくない場合も、弁護士に依頼すべきケースです。

不倫問題は、相手に裏切られたことによる精神的ショックが大きいことから、感情的な対立につながるケースも少なくありません。弁護士に依頼すれば、代理人として示談交渉や内容証明の送付、訴訟対応まで担ってくれるため、相手と直接接触する機会を減らせます。

精神的負担を軽減し、確実に手続きを進めたい場合は早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼しなくても解決できるケース

話し合いで合意できる関係性の場合は、弁護士に依頼せずに解決できる可能性があります。

不倫を認めた相手が慰謝料の請求に応じているなら、相手と話し合った上で示談書を作成し、自力で解決できます。弁護士費用がかからないため、経済的負担も減らせるでしょう。

ただし、口頭の約束だけでは後にトラブルになる可能性があるため、合意内容を示談書・離婚協議書という形で作成しておくべきです。

書面の作成についてのみ弁護士に依頼したり、行政書士に依頼することも検討しましょう。

弁護士に相談すべきか迷うときの判断ポイント

「不倫されたけれど、弁護士に相談すべきか分からない」と迷う方は少なくありません。すぐに弁護士へ依頼する必要があるケースもあれば、自分で対処可能な場合もあります。

まずは以下のポイントに照らして、今の状況を整理してみましょう。

判断ポイント	内容
不倫の証拠の有無	写真・LINE・メール・通話履歴など、交渉や裁判で有効な証拠がそろっていれば、有利に進められる可能性がある。
相手の態度	相手が開き直っている、無視しているなど誠実な対応が見られない場合は、法的措置が必要となる場合がある。
自分のストレスや精神的負担	精神的負担が大きく、日常生活に支障が出るようであれば、弁護士に任せることで心身の負担を軽減できる。

上記の項目をもとに、自分にとってどのような対応が最も現実的で望ましいかを見極めましょう。

目的や優先順位を整理することで、弁護士への相談の必要性がより明確になります。

不倫問題で弁護士がサポートしてくれる内容とは？

不倫問題に直面したとき、弁護士がどのようなサポートをしてくれるのかを知っておくと、早期の判断や適切な対応につながります。

特に精神的にも負担が大きいケースでは、専門家に依頼することでトラブルの長期化や二次被害を防げるでしょう。

弁護士が提供する主なサポート内容は以下のとおりです。

不倫問題は、慰謝料請求にとどまらず、「離婚するかどうか」「離婚後の親権・財産分与をどうするか」といった重大な決断が伴うことも少なくありません。

弁護士が具体的にどのようなサポートをしてくれるのか確認し、依頼すべきかどうか判断しましょう。

慰謝料請求や離婚の方針立案と手続きの代行

不倫問題の解決で最初に重要となるのは、慰謝料請求や離婚など、今後の方針を明確にすることです。

弁護士は、不倫の事実や証拠に基づいて法的根拠と交渉戦略を整理し、解決に向けた戦略を組み立てます。

具体的な弁護士のサポート内容は以下のとおりです。

弁護士のサポート内容	説明
（慰謝料請求の場合）請求方針の立案	慰謝料の相場・交渉相手の状況・希望額を考慮し、現実的かつ有利な請求方法を設計します。
内容証明の作成・発送	法的効力のある請求書を作成し、適切なタイミングで相手に送付します。
手続き全般の代行	時効管理、送付記録の保全、トラブル発生時の対応など、法的に抜け漏れのない進行を行います。

離婚を選択する場合には、協議離婚書面の作成や、離婚調停・訴訟の準備も含めて弁護士が一括で可能です。

慰謝料請求は自力で行うことも可能ですが、適切な慰謝料の額がわからず、過大な請求をして相手との交渉を難しくしたり、少ない金額を提案してしまい損をするような場合もあります。

慰謝料請求を確実に進めたい場合は、法的根拠から戦略を組み立ててくれる弁護士に相談しましょう。

証拠の整理・有効性のアドバイス

不倫問題において「証拠の有無」は、慰謝料請求や離婚裁判における勝敗を大きく左右する要素です。

弁護士は、不倫の事実を示す証拠が法的に有効かどうかを精査し、示談や調停、裁判で活用できる状態に整理します。

証拠の例と、弁護士の対応は以下のとおりです。

証拠の種類	説明
LINE・メール	文面のやりとりが不倫を示す内容かを確認し、必要に応じて補強方法を提案します。
写真・動画	撮影状況や時期の証明が可能かをチェックし、証拠としての信頼性を評価します。
通話記録	会話内容の証明手段や録音の扱い方について、法的観点からアドバイスします。

これらの証拠は、慰謝料請求だけでなく、離婚裁判での主張（不貞行為による有責配偶者の認定や親権判断）にも影響します。

証拠が不十分なまま進めてしまうと、不倫の事実が認定されず慰謝料請求や離婚裁判が失敗に終わるリスクも考えられるでしょう。

弁護士は現時点での証拠をもとに、不足している部分や追加収集すべき証拠を具体的に指示してくれます。

証拠の精度と整理の方法次第で、交渉や訴訟の主導権を握れるかが大きく変わるため、不安がある場合は早めに専門家の助言を受けましょう。

相手との示談交渉の代理

不倫問題の示談交渉では、当事者同士の感情が対立しやすく、冷静な話し合いが困難になるケースが多くあります。

弁護士が代理人として交渉を担うことで、法的根拠に基づいた冷静かつ有利な対応が可能です。

弁護士が交渉代理で対応するメリットは、以下のとおりです。

弁護士に交渉を任せるメリット	内容
感情的な対立を回避できる	第三者が窓口となることで、当事者同士の言い争いを避け、スムーズなやり取りが可能
法的根拠に基づく主張ができる	要求の根拠を法律に基づいて整理し、相手に対して冷静かつ説得力のある交渉ができる
後のトラブルを予防できる	示談内容は文書で記録・保存され、後の支払い拒否や約束の反故を防ぎやすくなる

相手とのやり取りにストレスを感じていたり、交渉自体に不安がある場合は、早い段階で弁護士に相談し、精神的な負担を減らしましょう。

裁判への対応と書類作成

慰謝料請求の交渉が決裂した場合や、相手が慰謝料の支払いに応じない場合には、裁判による法的措置が必要になることがあります。

弁護士は裁判に必要な以下の手続きをサポートしてくれます。

裁判では法的知識や書類作成能力が求められるため、弁護士のサポートが不可欠です。

書類の不備や提出遅れは裁判で不利になる可能性があるため、訴訟に進む見込みがある場合は、初期段階から弁護士に依頼しておくのが望ましいでしょう。

訴訟に発展する可能性がある場合は、早めに弁護士に依頼しましょう。

解決後の支払いフォロー・強制執行など

弁護士は、不倫問題の解決後も慰謝料の支払い管理や強制執行などの対応を行います。

示談や裁判で慰謝料の取り決めが成立しても、相手が支払いに応じないケースはゼロではありません。

弁護士は、問題解決後も以下のような支払い管理・強制執行の支援をしてくれます。

解決後の弁護士サポート	内容
支払いスケジュールの監督	分割払い・一括払いの期日管理、連絡の代行など
支払い遅延・未払い時の対応	督促や内容証明送付、再交渉など
強制執行手続きの代行	公正証書や判決をもとに、給料・預金・財産などへの差し押さえを法的手段として実行する。

離婚に伴う養育費の支払いや財産分与についても、未払いが発生した場合には同様に強制執行が可能です。

交渉や裁判だけでなく、慰謝料の受け取りの確実性までを視野に入れ、信頼できる弁護士に依頼しましょう。

不倫問題を弁護士に相談する2つのメリット

不倫問題は、法的リスクと精神的負担が大きく、自力での対応では不利になる場合があります。

不倫問題を弁護士に相談するメリットは、以下の2つです。

不倫問題は、慰謝料請求や離婚の交渉など、法律的な判断が求められる場面が多くあります。さらに、当事者同士の対立や感情のもつれによって、精神的にも大きなストレスがかかるケースも少なくありません。

本章で紹介するメリットを把握し、必要に応じて弁護士への相談を検討しましょう。

法的に有利に交渉できる

弁護士に相談すると、法的根拠に基づいて有利に交渉できます。

不倫の慰謝料請求や示談交渉では、証拠の有効性や請求額の妥当性を明確にする必要があります。

自力で交渉すると、相手に法的根拠の薄い主張と受け取られ、減額や拒否につながる可能性があるため注意が必要です。

弁護士は、専門知識を基に裁判例や法的根拠を整理し、請求額や示談条件を客観的な目線で提示してくれます。

不倫問題で少しでも有利に進めたい場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

精神的負担が軽減できる

弁護士に依頼すれば、有利な交渉につながるだけでなく、不倫問題の解決にかかる精神的負担を軽減できます。

不倫問題では、加害者とのやり取りや慰謝料交渉が当事者に大きな精神的ストレスを与えることがあります。怒りや悲しみから冷静さを失い、不利な条件を受け入れてしまうケースも少なくありません。

弁護士が窓口になって交渉を進めれば、感情的なやり取りを避けることが可能です。

弁護士は事実と法的根拠に基づいて交渉を進めるため、依頼者は心身への負担を減らしながら、法的に適切な対応を進められるでしょう。

不倫問題は感情的な消耗が大きいからこそ、冷静に進める体制を整えることが重要です。

精神的に追い詰められる前に、弁護士への相談を検討しましょう。

不倫問題を弁護士に依頼する2つのデメリット

不倫問題の解決において弁護士のサポートは大きな助けとなります。ただしすべてのケースでメリットばかりとは限らないため、デメリットも理解しておきましょう。

不倫問題を弁護士に依頼する具体的なデメリットは、以下のとおりです。

依頼する前にデメリットを確認し、納得できる形で次のステップに進みましょう。

費用倒れのリスクがある

弁護士に依頼する際は、着手金や成功報酬などの費用が発生します。

慰謝料請求で得られる金額が少額の場合、支払う弁護士費用の方が高くなる「費用倒れ」になる可能性があるため、注意が必要です。

弁護士への依頼前には、弁護士費用の総額と、見込まれる慰謝料額のバランスを確認することが大切です。

初回相談が無料の法律事務所も多いため、相談時に費用感と損益の見込みをしっかり聞いておきましょう。

結果が確実とは限らない

弁護士に依頼しても、必ずしも希望どおりの結果になるとは限りません。

不倫の証拠が不十分だったり、相手に不倫を否認されたりする場合は、そもそも慰謝料請求ができない可能性があるでしょう。

また、裁判になった場合でも、請求額が満額で認められる保証はありません。判決は証拠と法的根拠に基づいて決まるため、想定より低い金額で和解や判決が出る場合も考えられます。

依頼する際は、弁護士に成功の見込みやリスクを確認しておくことが大切です。

結果が必ずしも思い通りにならないことを頭に入れながら、証拠の強化や交渉条件の組立を検討しましょう。

不倫問題を弁護士に依頼するときの費用はどのくらい？

不倫問題を弁護士に依頼したくても「弁護士費用が高いのではないか」と不安になる方もいるのではないでしょうか。

不倫問題における弁護士費用は、依頼する事務所によって異なるため一概には言えません。

ただし、おおまかな相場を知っておくと見積もりが適正かどうか判断しやすくなります。依頼前に費用の目安を理解し、金額に納得してから依頼しましょう。

不倫で弁護士に依頼するときの相場・内訳

不倫問題における弁護士費用の相場は、項目によって異なります。以下は、項目別の費用相場をまとめたものです。

費用項目	概要	費用相場
相談料	法律相談にかかる料金（初回無料の場合もあり）	無料～5,000円（30分あたり）
着手金	案件を受任するための料金（依頼時に支払う）	10万円〜30万円程度（※請求方法に応じて変動する）示談：10万円程度調停：10万円～20万円程度訴訟：10万円～30万円程度
成功報酬金	弁護士の働きによって慰謝料を得られた場合に支払う成果報酬	弁護士の関与によって得られた金額の10〜20％
実費	書類作成費用や郵送代、交通費、印紙代など実際にかかる諸費用	数千円〜数万円
日当	弁護士が出廷や出張対応をする際の日額報酬	1日あたり1万円〜2万円程度

※上記の表はあくまで目安のため、正確な費用は見積もり時にご確認ください。

弁護士費用は「着手金＋成功報酬＋実費」が基本構成です。

交渉段階での依頼であれば比較的費用を抑えられる一方、訴訟まで進むと負担は大きくなる傾向があります。

依頼前に、解決までにかかるトータルの金額を想定し、費用対効果を冷静に見極めましょう。

不倫で弁護士に依頼するときの費用例

弁護士費用の内訳や相場を事前に把握しておくことで、依頼後に「思ったより高かった」と感じるリスクを減らせます。

以下に、慰謝料100万円を示談で請求するケースの費用例を示します。

費用項目	概要	金額の例
着手金	依頼時に支払う基本料金	約10万円
成功報酬金	慰謝料の10〜20％程度	約10万〜20万円
実費	印紙代・郵送代など	約5,000円〜1万円
日当（発生する場合）	弁護士が出張・出廷した場合の報酬	約3万円～5万円
合計目安（※日当を含む）		約21万〜32万円

このように内訳を分解して確認することで、見積もりが適正かどうか、不要な費用が含まれていないかを判断しやすくなります。

ただし、上記はあくまで一例であり、事務所や請求手続きの方法（調停・訴訟など）によって変動します。

複数の弁護士事務所に見積もりを依頼し、費用やサービスを比較した上で依頼先を決めましょう。

不倫で弁護士に依頼してから慰謝料を請求するまでの流れ

不倫問題の解決を弁護士に依頼してから慰謝料請求までの流れは、以下の6ステップです。事前に手順を確認し、スムーズに請求手続きを進めましょう。

不倫問題に強い弁護士の選び方

不倫問題をスムーズに解決するには、信頼できる弁護士に相談することが大切です。不倫問題に強い弁護士を選ぶポイントは、以下のとおりです。

慰謝料請求や離婚交渉を有利に進めるためにも、事前に選び方を確認しましょう。

不倫問題に対応した実績があるかを確認する

不倫問題の解決実績が豊富な弁護士に相談しましょう。

実績のある弁護士は、過去の経験を基に有効な証拠の整理方法や、相手方との交渉の進め方を熟知しています。

結果として示談成立までの期間を短縮できたり、慰謝料の増額につながったりする可能性が高まります。事務所のホームページで解決事例やお客様の声をチェックしましょう。

とくに過去の事例は、その弁護士事務所の専門性を見極める判断材料です。

ホームページだけでなく、初回相談でも具体的な実績を尋ねてみましょう。

離婚・男女問題などに強みがある弁護士を選ぶ

弁護士にも得意・不得意の領域があるため、不倫問題は「離婚」「男女問題」などに強みがある弁護士に相談しましょう。

自分が抱えている分野が得意な弁護士を選ぶことで、より納得のいく問題解決につなげられる可能性が高まります。

たとえば、企業法務を得意にしている弁護士は、離婚や男女問題について得意としていない場合も考えられるでしょう。

ホームページで離婚・男女問題の分野に強いかをチェックした上で、自分に合いそうな弁護士を見極めることが大切です。

相談時の対応や説明の丁寧さもチェックする

初回相談での対応や説明の分かりやすさも忘れずチェックしましょう。

専門知識があっても、依頼者に寄り添わない弁護士や高圧的な態度を取る弁護士は避けた方が無難です。

とくに専門用語をわかりやすく説明してくれるかどうかは、信頼できる弁護士を見極める上で重要なチェックポイントです。専門用語ばかりで説明が分かりにくい場合、請求の方向性や条件を誤解したまま手続きを進めてしまう恐れがあります。

初回相談では、分からない点や不安な点をその場で質問し、納得できるまで説明してくれるかを確認しましょう。

説明が丁寧で、依頼者目線で話をしてくれる弁護士であれば、安心して手続きを任せられます。

弁護士会・比較サイトも活用する

インターネット検索だけでなく、弁護士会や比較サイトなども活用して弁護士を探すことをおすすめします。

複数の探し方を組み合わせることで、自分に合う弁護士を効率よく見つけられるのがメリットです。

具体的には、以下のような探し方がおすすめです。

探し方	主な特徴	利用方法・備考
日本弁護士連合会 （ひまわり相談ネット）	全国約300拠点の法律相談窓口を提供している。相談内容に応じた弁護士紹介が可能。	相談時間：30分程度／相談料：5,500円前後。 Web予約対応。 公式サイト：日本弁護士連合会｜法律相談
弁護士比較サイト	得意分野・口コミ・対応地域などを比較し、自分に合った弁護士を探せる。	無料で複数の弁護士を比較検討可能。 口コミや料金目安も掲載されている。

参照：日本弁護士連合会｜法律相談

複数の方法を併用して、自分と相性の良い弁護士を見つけましょう。

不倫で弁護士へ相談するときによくある質問

まとめ｜不倫問題は弁護士と一緒に納得のいく解決を目指そう

不倫問題は、感情的な衝突だけで解決すると長期化しやすい複雑な問題です。問題が長期化すると、慰謝料請求や離婚手続きで不利になる恐れがあります。

弁護士に相談すれば、証拠の整理や請求書の送付、示談交渉から訴訟対応まで一貫してサポートを受けることが可能です。

証拠の集め方や請求額の妥当性を専門家が判断することで、法的に有効な手続きを進めやすくなります。

不倫問題を解決したいと考えている方は、まずは不倫問題に強い弁護士への相談から始めましょう。