慰謝料請求から不払の防止まで、請求を全面的にサポートします

慰謝料請求を行うには、何よりも証拠が大切です。そして必要となるのは不貞行為を表す証拠。しかし、直接的な証拠など、そうそう手にはいるものではありません。こうした中、複数の証拠を組み合わせ、不貞行為を立証するのが弁護士としての腕の見せ所です。当事務所では、どのような証拠を集めるべきか、依頼者に一人一人に合わせたアドバイスを送っています。また、当事務所では、離婚問題を専門的に扱っている探偵との連携がありますから、必要に応じてご紹介しています。慰謝料請求は請求して終わりではありません。支払いに応じてもなお、不払いとなるトラブルが発生しています。そうした場合にも、相手方の給料や口座を強制的に差し押さえられるよう、法的効力をもった書面を残し、今後のトラブル防止の面までサポートします。

あなたの主張を法的に整理して、法的根拠をもって調停委員に伝え、守るべき条件を守り通します

ご自身で離婚調停を進めると、離婚調停に至るまでは様々な出来事があり、あれもこれも伝えたいけれど、結局は法的に関係ないことに終始してしまい、効果的に調停を進められないこともまま見られます。 　弁護士はあなたの主張を法的に整理し、必要に応じて書面を作成して伝え、出すべき証拠を出し、必要であれば有利な裁判例を調査して提出するなどして、調停をあなたに有利になるように効果的に進めていきます。 調停を進めるうちに、調停委員から説得を受けることもあり、ご自身だけだと不承不承ながら説得に応じるという場面もあります。しかし弁護士がいれば、その説得に応じるメリットデメリットをしっかりと考えながら進めることができます。また、当事務所では、調停期間中の交渉も進める場合があります。調停になったといえど、相手も早く終わらせたいと思っていることはよくあります。そうした場合では、調停期日にこだわらずに、相手と調整を進めて、早期解決を実現しています。

別居をしていても収入の多い側から婚姻費用をもらうことが可能です

夫婦には生活扶助義務というものがあり、お互いに同じレベルでの生活ができるように支え合わなければなりません。これは別居中でも変わらず、収入の少ないほうはもう片方に対して婚姻費用を請求することが可能です。どれぐらいを請求できるかは、婚姻費用算定票をもとに決められ、お互いの年収や子供の人数によって変動します。ただし、全てが婚姻費用算定表のみで計算できるわけではありません。当事務所は、婚姻費用算定表の計算根拠に立ち返り、より有利なロジックがないか検討し、最大限の婚姻費用を獲得することに妥協をしません。

難しい事件でも誠心誠意、全力で親権獲得に向けてサポートします

正直に申しますと、男性側が親権を獲得するのはかなり難しいです。しかし、これまで男性側が親権を獲得した事例がないわけではありません。当事務所では、少しでも可能性がある限り、もしくは依頼者の強いご希望があれば、難しい事件でも全力でサポートいたします。まずは養育実績を作ることから始めましょう。また、職場や実家の支援を取り付けるのも有効な手段です。とにかく、子供を育てられる十分な環境を作っていきましょう。男性側の親権問題は長い戦いになります。しかし、誰がなんと言おうと私はあなたの味方です。当事務所が一緒に戦いますので、他事務所で断られた方もお気軽にご相談ください。

給料の差し押さえ、預金の差し押さえ等を視野に強制的に回収します

離婚後に約束が守られない場合は、法的な手段を通して解決していくことが重要です。例えば、弁護士が代理人となるだけでも、相手に与えるインパクトは大きく、ある程度の効果を示します。または弁護士名義での督促状の送付、場合によっては給料の差し押さえといった法的手段を通して回収していくことになります。

たとえ支払われなくなったとしても、このような手段を通じて回収できる可能性はあります。不払いに対しては泣き寝入りせず、弁護士を通した解決を目指すことをおすすめいたします。