高額な慰謝料請求にお困りの方は当事務所にご相談ください

不貞行為をしてしまったことにより、慰謝料を請求されることがあります。時には高額な慰謝料を請求される場合もありますが、一旦冷静になり、適切に対応していくことが重要です。

この記事では、ご自分が慰謝料を請求された時に覚えておかなければならないことや、適切な対処方法などについて説明したいと思います。

不当に高額な慰謝料請求に応じる必要はない

そもそも、請求された慰謝料が不当に高額だった場合は請求に応じる必要はありません。

一般的に、不倫慰謝料の相場は50〜300万円となっております。もし相手方からこれ以上の金額を請求されている場合は、不当に高額な請求額である可能性も否定できないため、自分が請求された金額が適正なものなのかどうか冷静に判断する必要があります。

減額要素があれば不倫慰謝料は減額可能

また、慰謝料の金額は個別の事情によって相場よりも減額される場合もあります。

では、不倫慰謝料が減額されるのはどんな場合でしょうか？

それが以下の通りです。

不倫の回数が少ない場合
不倫の期間が短い場合
不倫をした原因が少なからず配偶者にもある場合
不倫の主導権が不倫相手にあった場合
不倫前から夫婦仲が良くなかった場合

このような場合には、慰謝料を減額できる余地があると言えます。

不倫慰謝料請求をされた時にとるべき対処法

ここからは、不倫慰謝料請求がされた場合に取るべき対処法について説明いたします。

相手が出してきた証拠は有効かどうかを分析する

慰謝料請求には証拠が必要となります。相手が提示した証拠が有効なものかどうかで、あくまで冷静に証拠品を分析しましょう。不貞行為の場合、一般的には以下が不貞行為の証拠と認められるものになります。

有効な証拠の例

ラブホテルに相手と出入りしている写真や映像
肉体関係をにおわせるメールや手紙、SNSの文面、会話の録音など
不貞行為を働いた配偶者自身や、その相手が不貞行為を認めたことを記録した念書
不貞行為を認めるメモや日記
使用したラブホテルの領収書
不貞行為の裏付けとなるクレジットカードの明細

このような証拠が提出されている場合は、相手は不貞行為を証明できる資料を揃えていますので、支払いに応じる必要がでてきます。

逆に言えば、肉体関係があることを証明できなけれ請求は成立しないか、成立したとしてもごく少額にとどまります。
例えば、以下のようなものは肉体関係を証明するものとしては認められない場合が多いです。

有効になりにくい証拠の例

配偶者以外の異性とキスやハグをしている写真
宿泊を伴わないデート

また、不貞行為は「自由な意思」によって肉体関係を結ぶことですから、脅された場合や強姦された場合などは不貞行為とは見なされません。脅迫された証拠や強姦された証拠があれば、逆に自分を傷つけた当事者である相手側に慰謝料請求することもできます。

必要以上に高額な請求額でないか分析する

上述したように、不倫慰謝料の相場は50〜300万円となっています。個別のケースにもよりますが、これよりも高い金額を請求されている場合は必要以上に高額な慰謝料を請求されている可能性があります。このような場合は必ずしも支払いに応じる必要はありません。

また、一人一人の事情によって慰謝料の金額は異なりますから、自分にとって適正な慰謝料はどのぐらいか分析してみることが重要です。ただし、分析には不倫慰謝料に関する高度な専門知識や過去の判例といったものまで知っている必要がありますから、一般的には弁護士に相談して分析してもらう流れになってくるかと思います。

慰謝料の支払い義務が発生する条件とは

相手に慰謝料を請求されたからと言って、必ず払わなければならないわけではありません。慰謝料の支払い義務が生じるのは、法で定められた要件を満たしている必要があります。

例えば不貞行為の場合は、以下にリストアップしたような要件を一つでも満たさなければ慰謝料は発生しません。

夫婦の一方と肉体関係を持つなどして家庭の平穏を壊し、離婚の原因を作った
相手が既婚者と知っていた、もしくは知ることができた
慰謝料を払う義務が時効によって消滅していない（不貞の事実を知って3年以内）

ご自分には慰謝料の支払い義務があるか否かを弁護士とともによく吟味してください。やみくもに行動すると、本来支払う必要のないはずだった金額まで負担しなければならなくなる恐れもあります。慰謝料を請求された場合、どうしても冷静ではいられなくなる傾向にありますが、そんな時だからこそ一旦は落ち着いて冷静に判断することが、より適切な解決への第一歩となります。

慰謝料請求されたら冷静に対応することが重要

相手方から「慰謝料を請求する」といった連絡が来たとしても、まずは慌てずに気持ちを落ちるけることが大切です。間違ってもその場で相手と交渉などを始めたり、すぐに振込手続きを行わないようにしてください。

まずは自分が置かれた状況や請求の内容を整理し、請求が客観的な証拠に基づいた事実なのかどうかを吟味しなければなりません。相手が提示してきた請求内容によっては、その後とるべき対応は変わってきます。

できればこの時点で、当事務所にご相談していただきたくのがベストです。対応は早ければ早いほど、被害の拡大を防止できる可能性は高くなります