不倫の交渉はどうやって進める？流れや合意書の書き方を解説【弁護士監修】

「パートナーに不倫されたが、裁判沙汰にはしたくない」
「話し合いで解決したいが、適正な金額や進め方がわからない」 

不倫問題に直面した際、このような悩みや不安を抱える方は少なくありません。

不倫の解決方法は裁判だけではなく、当事者間の話し合いが一般的です。 しかし、正しい知識がないまま進めると、相場より低い慰謝料で合意してしまったり、後々トラブルが再燃したりするリスクがあります。

本記事では、不倫の話し合いにおける基本的な知識から、具体的な進め方、有利に進めるためのポイントを解説します。

不倫における話し合いについて、正しい手順と知識を身につけ、納得のいく解決を目指しましょう。

不倫で交渉をするメリット・デメリット

交渉は、裁判のような厳格なルールに縛られないため、柔軟かつ迅速な解決が期待できます。ただし、交渉は当事者だけで進められる反面、感情的な対立が生じやすく、冷静な判断が難しくなるリスクも否定できません。

交渉を選択する際は、以下の表にまとめたメリットとデメリットを比較し、ご自身の状況に適しているか検討しましょう。

項目	メリット	デメリット
解決までの期間	早ければ数日〜1ヶ月程度で解決する	話がこじれると長期化する
費用	弁護士なしなら実費のみで済む	弁護士に依頼すると費用がかかる
柔軟性	分割払いや条件面を自由に決められる	法外な要求をされる可能性がある

交渉の最大のメリットは、比較的早期の解決が期待できる点にあります。

早期に解決できると、周囲に不倫の事実を知られる可能性が低くなるので、プライバシーを守りながら社会的な信用を維持したい方にとって、非常に有効な選択肢といえるでしょう。

【ケース別】不倫慰謝料の相場はいくら？

不倫の慰謝料には、法律で定められた一律の金額は存在しませんが、過去の裁判例に基づく一定の「相場」があります。金額の決定において最も重視されるのは、不倫が原因で離婚に至ったかという点です。

ここでは、離婚の有無による相場の違いや、増減額に影響を与える具体的な要素について解説します。

離婚する場合の慰謝料相場

不倫が原因となって離婚に至る場合、被害者が受ける精神的苦痛は甚大であると判断されます。 そのため、慰謝料の相場は50万円〜300万円程度と、比較的高額になる傾向があります。

中でも、以下の要素が揃うと、慰謝料は、高額になりやすいです。

配偶者と不倫相手の双方に請求が可能ですが、二重取り（総額の重複請求）は認められません。離婚後の生活基盤への影響も考慮し、これらの増額要素を踏まえた慎重な算定が求められます。

離婚には至らなかった場合の慰謝料相場

不倫の事実はあっても離婚を選択しなかった場合、慰謝料の相場は50万円～150万円程度に留まることが一般的です。損害の程度が相対的に低いと判断されるためです。

また、離婚しない場合は「誰に請求するか」によって、経済的なメリットが大きく異なります。家計を同一にする配偶者に請求しても意味がないケースが多いため、以下の表を参考に請求先を検討しましょう。

請求相手	請求時の判断ポイント
配偶者	財布（家計）が同じ場合、家庭内でお金が移動するだけで実質的なプラスにならないため、請求を見送るケースが多い。
不倫相手	家計の外から金銭を受け取るため、経済的なメリットがある。 「反省を促すための解決金」として、不倫相手のみに請求するのが一般的。

不倫発覚後、離婚せず関係修復を目指す場合は、家庭全体としての経済的利益を優先し、不倫相手に対してのみ慰謝料を請求して関係を清算させる形をとるのが現実的です。

関連記事：不倫で慰謝料はいくらもらえる？相場や請求しないほうがいいケースも解説【弁護士監修】

慰謝料が増額・減額される要素

慰謝料の相場はあくまで目安であり、個別の事情や不倫の悪質性によって最終的な合意額は大きく変動します。

例えば、不倫関係が数年以上に及ぶ場合や、不倫相手との間に子が生まれた場合などは、被害者の精神的苦痛が深いと判断され、増額事由として考慮されるでしょう。

慰謝料が増額・減額される具体的な要素は以下のとおりです。ご自身の状況と照らし合わせてチェックしてください。

増額される要素（慰謝料アップ）	・不倫期間が長い（数年以上） ・不倫相手が妊娠・出産した ・夫婦に幼い子どもがいる ・不倫相手が事実を認めず反省がない ・配偶者が主導して不倫に誘った
減額される要素（慰謝料ダウン）	・不倫期間が短い（数回程度） ・肉体関係の回数が少ない ・既に夫婦関係が冷え切っていた ・不倫相手が深く反省し謝罪している ・支払い能力が著しく低い

上記の要素に加え、支払い義務者の資産状況や社会的地位も考慮される場合があります。また、証拠の有無も交渉を有利に進めるための重要な要素です。

不倫の期間や回数を立証できる客観的な証拠が揃っていれば、増額事由として強く主張できるため、交渉前に十分な準備を整えておくことが大切です。

関連記事：不貞行為で慰謝料1000万円は請求できる？高額になるケースや二重取りの可否を弁護士が解説

不倫の慰謝料は一律ではなく、被害者が受けた精神的苦痛の深さや、行為の悪質性によって大きくなる場合があります。特に、不倫が夫婦生活に与えたダメージが深刻であるほど、高額な請求が認められやすくなるのが一般的です。 

具体的に、以下のようなケースでは相場の上限、あるいはそれ以上の金額になる傾向があります。

ケース	詳細
婚姻期間が長い	長年の信頼関係が裏切られたことによる苦痛が大きい
幼い子どもがいる	子どもの成育環境への悪影響や、育児放棄などが考慮される
不倫期間が長い・頻度が高い	悪質性が高く、常習的であるとみなされる
不倫相手が妊娠・出産した	夫婦関係の修復が困難になり、損害が甚大である

これらの事情に当てはまる場合は、より強気な交渉が可能になる場合があります。安易に妥協せず、弁護士と相談して適正な増額分を上乗せした金額を提示しましょう。

不倫における交渉の進め方【5ステップ】

交渉を有利に進め、確実な解決を目指すためには、感情に流されず、法的に正しい手順を踏むことが不可欠です。 準備不足のまま交渉に臨むと、相手に足元を見られたり、本来請求できるはずの適正な金額を受け取れなくなったりするリスクがあります。 

ここでは、トラブルを回避しつつ納得のいく結果を得るための基本的な手順を、5つのステップで解説します。

【テンプレート付き】失敗しない合意書の書き方と必須項目

合意書は、不倫問題の最終的な解決を証明するだけでなく、将来的なトラブルの再発を防ぐための重要な防波堤です。

口約束だけで済ませてしまうと、後から「言った言わない」の水掛け論になったり、約束された慰謝料が支払われなかったりするリスクが高まります。

本章では、法的効力を確実に持たせるための必須項目と、そのまま使える実用的なテンプレートを紹介します。

合意書に記載すべき項目

合意書を作成する際は、曖昧な表現は避け、誰が読んでも誤解のない明確な記載を心がけることが、トラブル防止の第一歩です。

合意書に盛り込むべき項目は、以下のとおりです。

項目	内容の解説
当事者の特定	誰と誰の契約かを氏名・住所で特定する
慰謝料の額・支払方法	総額、振込期限、振込先口座、分割の有無
接触禁止条項	今後、配偶者と連絡や接触をしない約束
口外禁止条項	不倫の事実や合意内容を第三者に漏らさない約束
求償権の放棄	不倫相手が支払った金額について配偶者分担を求めない約束
清算条項	本合意以外に債権債務がないことを確認する約束
違約金	約束を破った場合のペナルティ

特に重要となるのが、将来的な関係を断つための「接触禁止条項」と、後から追加請求されるのを防ぐ「清算条項」です。

これらの項目が漏れていると、交渉成立後に再び不倫関係を持たれたり、解決したはずの問題を蒸し返されたりする恐れがあるため、必ず記載しましょう。

【テンプレート】合意書の書き方

前述の必須項目を網羅した、一般的な合意書のテンプレートを以下に提示します。このひな形をベースに、ご自身の状況（不倫期間や合意金額など）に合わせて内容を調整してご使用ください。

条項ごとの意味を理解し、双方が納得した上で署名・捺印することが大切です。

上記のテンプレート内容は、合意書における基本的な合意内容を記載していますが、個別の事情に応じて違約金の設定や分割払いの条項を追加することも可能です。

ただし、法的に無効な内容（公序良俗に反する条件など）が含まれないよう、弁護士等の専門家のチェックを受けることを推奨します。

不倫の合意書を公正証書にすべきケースとは？

自分たちで作成する合意書にも法的効力はありますが、公証役場で作成する「公正証書」を作成しておくと、強制執行が可能となります。（参照：法務省｜公証制度について）

長期の分割払い等、金銭の支払いが滞るリスクが高い場合は、公正証書にしておくべきでしょう。公正証書を作成すべき具体的なケースは以下のとおりです。

公正証書に「強制執行認諾文言」を記載しておけば、万が一支払いが滞った際に、裁判を起こすことなく直ちに給与や預金を差し押さえることが可能です。

相手が約束を破った際の強力な保険として機能するため、確実な履行を求めるなら公正証書の作成をおすすめします。

絶対にやってはいけない行動とは？

不倫の事実を知った際、怒りや悲しみのあまり、相手に対して社会的制裁を与えたいという衝動に駆られることもあるでしょう。

しかし、感情に任せて過激な行動を取ってしまうと、本来被害者であるはずのあなたが、逆に「加害者」として法的責任を問われる事態になりかねません。

以下の表に、交渉において特に注意すべきNG行動と、それに伴う法的リスクをまとめました。

NG行動	想定される法的リスク	根拠となる法律
職場や実家に不倫の事実を告げる	名誉毀損罪 威力業務妨害罪	刑法｜230条・234条
「会社にバラす」などと脅す	脅迫罪 恐喝未遂罪	刑法｜222条・249条
SNSで実名や写真を公開する	名誉毀損罪 プライバシー権侵害として損害賠償請求を受ける	刑法｜230条 民法｜709条
退職や転居を無理やり約束させる	強要罪	刑法｜223条

ご自身の立場を危うくしないためにも、どのような行動が法に触れるのかを正しく理解し、冷静に対処することが求められます。

関連記事：慰謝料請求でやってはいけないこととは？脅迫罪にあたるケースや不利にならない方法を弁護士が解説

合意後に起こりやすいトラブルと対処法

合意書を交わしたとしても、それで全ての問題が完全に解決するとは限りません。相手が約束を破ったり、予期せぬ行動に出たりすることで、新たな火種が生まれるケースもあります。

合意後に発生しやすい典型的なトラブルとその対処法は以下のとおりです。万が一の事態に備えて把握しておきましょう。

トラブル内容	具体的な対処法
慰謝料が支払われない	電話や書面で催促し、応じなければ内容証明郵便を送付する。 公正証書があれば、直ちに強制執行を申し立てる。
不倫関係が続いていた	接触禁止条項違反として「違約金」を請求する。 証拠を再度収集し、以前より厳しい条件での再交渉や裁判を検討する。
秘密を漏らされた	口外禁止条項違反に基づき違約金を請求する。 名誉毀損による実害が出ている場合は、別途損害賠償を請求する。

これらのトラブルに対処するには、違反の事実を証明する客観的な証拠が再び必要となります。

ご自身での対応が難しいと感じた場合は、早めに弁護士へ相談し、法的措置を含めた強硬手段を検討してください。

よくある質問

まとめ｜不倫のトラブルに関する交渉を有利に進めるなら弁護士に相談しよう

不倫トラブルの解決において、合意で解決するケースも多くありますが、当事者だけで冷静な合意形成に至るのは決して容易ではありません。 感情的な対立から不利な条件で妥協してしまったり、法的に無効な取り決めをしてしまったりするリスクもあります。 

適正な慰謝料を確保し、将来的な不安を断ち切るためには、法的な知識に基づいた戦略的な交渉が不可欠です。

相手との直接交渉に過度なストレスを感じる場合や、提示された条件の妥当性が判断できない場合は、迷わず弁護士へ相談することをおすすめします。 

専門家を代理人に立てることで、精神的な負担から解放されるだけでなく、法的に守られた有利な条件での解決が現実的なものとなります。