慰謝料請求でやってはいけないこととは？脅迫罪にあたるケースや不利にならない方法を弁護士が解説

「慰謝料請求をするとき、やってはいけないことはある？」
「慰謝料請求で不利にならないようにしたい」

慰謝料請求を検討している方は、このような疑問や不安を感じることもあるのではないでしょうか。

慰謝料請求において、感情的な対応や誤った行動をしてしまうと、慰謝料を受け取れないどころか逆に法的責任を問われるおそれもあります。

本記事では、慰謝料請求でやってはいけない行為とそのリスク、後悔しないための正しい進め方や弁護士に相談すべきケースを詳しく解説します。

慰謝料請求の方法に迷っている方や不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

慰謝料請求でやってはいけないことを避けなかった場合のリスク 

慰謝料請求で不適切な対応をしてしまうと、さまざまなリスクを負うことになります。

例えば、不倫に対する慰謝料請求であっても、相手の職場に押しかけたり、無関係な家族に接触したりすると、不法行為とみなされる可能性があります。

名誉毀損やプライバシー侵害で逆に訴えられるリスクもあるでしょう。

また、慰謝料請求時の不適切な行動を理由に、相手が慰謝料の支払い義務を逃れようとしたり、請求自体が無効化されたりするケースもあります。

場合によっては、あなた自身が相手から慰謝料を請求される事態にもなりかねません。

このようなリスクを避けるためにも、法的な観点から何が問題となるのかを事前に把握し、慎重に行動することが大切です。

慰謝料請求するときにやってはいけない5つのこと

相手の不法行為が成立する場合、慰謝料請求は正当な権利ですが、感情に任せて行動すると逆にトラブルを招き、請求自体が不利になる可能性があります。

慰謝料請求でやってはいけないことは、主に以下5つの行為です。

これらを避けることで、余計なトラブルを回避し、冷静に請求を進められるでしょう。

感情的に問い詰める・暴言を吐く

不倫を知ったときの怒りや悲しみは大きなものですが、その感情のまま相手を問い詰めたり暴言を吐いたりすると、冷静な話し合いができず慰謝料請求を不利にしてしまいます。

また、強い言葉で責め立てる行為は、相手の反発を招いて交渉が決裂するだけでなく、内容によっては脅迫罪や名誉毀損（きそん）罪、恐喝罪などの刑事責任を問われる危険もあるのです。

もし刑事告訴を受けてしまえば自分が処罰や賠償を負う立場となり、慰謝料を受け取る権利すら失うおそれもあります。

感情的な言動はできるだけ抑え、証拠や法的手続きをもとに冷静に請求を進める姿勢を心がけましょう。

相手の家族や職場に連絡する

不倫をした事実を相手の家族や勤務先に伝えたくなることもあるかもしれませんが、その行為は名誉毀損やプライバシーの侵害にあたります。

事実を伝えたことが、慰謝料請求交渉を不利にする可能性もあります。

特に職場への連絡は相手の社会的信用を著しく傷つけ、業務妨害や名誉毀損として損害賠償を請求されるケースもあり得るため、避けましょう。

また、感情的に暴露してしまうと「不倫行為への仕返し」とみなされ、慰謝料請求の正当性が疑われる可能性もゼロではありません。

交渉が成立しにくくなるリスクがあるため、注意が必要です。

SNSや周囲に不倫の事実を暴露する

腹立たしさからSNSに不倫の事実を書き込んだり、友人や知人へ言いふらしたりする行為もNGです。

相手の社会的信用を著しく侵害するため、名誉毀損罪で刑事告訴される可能性もあります。

インターネット上に一度公開された情報は、完全に消すことが難しいものです。

現在は発信者情報開示請求手続もある程度容易になっているため、匿名でSNSに書き込んでも、加害者側から投稿者を特定され、逆に損害賠償を求められることも考えられます。

慰謝料請求を行う被害者としての立場を大きく損なうことになりかねないため、SNSや周囲への相談には慎重になりましょう。

違法な方法で証拠を集める

慰謝料請求では、証拠が非常に重要です。しかし、証拠を集めるために違法な行為に手を出すのは絶対にやめましょう。

特に、以下の行為は違法と見なされる可能性があります。

証拠集めにおける違法行為	証拠集めにおける違法行為
盗聴	相手の部屋などに盗聴器を仕掛ける行為
不正アクセス	相手のスマートフォンやPCに無断でログインし、メールやSNSの履歴を閲覧・コピーする行為
住居侵入	相手の留守中に家に忍び込み、証拠を探す行為

これらの方法で得られた証拠は、たとえ事実を証明するものであっても、違法性が問われ、証拠として認められない場合があります。

逆に訴えられてしまうリスクもゼロではないため、合法的な方法で集めましょう。自分で証拠を集めるのが難しい場合は、探偵に依頼するのも有効です。

以下の記事でも、浮気の証拠集めでやってはいけない行為について解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事：浮気で慰謝料は請求できる？結婚してなくても請求できるケースや時効についても解説【弁護士監修】

暴力をふるう

不倫を知った怒りから相手に手をあげてしまうと、その行為自体が暴行罪や傷害罪といった刑事事件に発展し、慰謝料請求の正当性を一気に失うリスクがあります。

暴力によって相手にけがを負わせた場合、逆に治療費や慰謝料を請求され、加害者として追及されてしまうでしょう。

刑事事件化すれば前科がつくおそれがあり、社会生活や仕事に重大な悪影響を及ぼすだけでなく、自分や家族の人生にも深刻なダメージを残します。

自分で慰謝料請求を進める場合のリスク・不利になるケース 

慰謝料請求を自分で行う場合、多くのリスクや不利な状況に直面する可能性があります。

最も大きなリスクの一つは、交渉の長期化です。

相手が専門家である弁護士を立ててきた場合、法的な知識がないまま対応すると、交渉がなかなか進まず、精神的にも疲弊してしまうでしょう。

また、法的な根拠が弱いと、相手に請求を簡単に突っぱねられてしまうことも少なくありません。

さらに深刻なのが、時効にかかるリスクです。慰謝料請求には時効があり、不貞行為の事実を知ってから3年で請求権が消滅してしまいます。

自分で対応しているうちに時効が成立し、正当な権利を失う可能性もあるでしょう。

これらのリスクを避けるためにも、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

慰謝料請求で不利にならないための正しい進め方

慰謝料請求を有利に進めるためには、感情に流されず冷静な姿勢を保ち、法的に正しい手順で進めることが欠かせません。

ここからは、慰謝料請求で後悔しないために、押さえておくべき実践的な進め方を解説します。

これらを実践すれば、法的に有効で安全な請求ができるでしょう。

慰謝料請求を有利に進めるには？弁護士に相談すべき3つのケース

慰謝料請求は自分で直接行うことも可能ですが、状況によっては個人での対応が難しく、かえって不利な立場に立たされるおそれもあります。

とくに、以下の3つのケースでは、弁護士に相談するのがおすすめです。

慰謝料請求を有利に進めるために、特にトラブル化しやすい局面では弁護士のサポートを検討しましょう。

相手に請求を無視された場合

内容証明郵便で慰謝料請求を送っても、相手から無視されるケースは珍しくありません。

やり取りが途絶えたままでは解決が進まず、慰謝料請求の時効である3年を過ぎてしまうおそれもあります。請求が無視されている場合には、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士が代理人として連絡すれば「法的手段も辞さない」という意思が伝わり、相手も無視を続けにくくなるでしょう。

交渉が進まない場合でも、弁護士が調停や訴訟への手続きを担ってくれるため、安心して請求を進められます。

慰謝料請求に必要な証拠が不十分な場合

慰謝料請求を認めてもらうには、不倫の事実を裏づける客観的な証拠の提示が必要になります。

しかし、集めた証拠が法的に有効かどうかを判断するのは個人では難しいものです。

場合によっては、提出したものが不倫の証拠として認められず、相手から名誉棄損で訴えられるおそれもあります。

弁護士に相談すれば、どの資料が有効かを見極めてもらえるだけでなく、必要に応じて探偵事務所と連携し、裁判でも有効な証拠を整える支援を受けられるでしょう。

証拠が不十分なまま請求を進めると不利な結果を招きかねないため、早い段階で弁護士に相談し、確実に証拠を固めることをおすすめします。

相手が弁護士を立ててきた場合

相手が弁護士を立てて交渉に臨んできた場合、法的知識や交渉力で大きく差がつくため、個人での対応は極めて不利になります。

弁護士は交渉の専門家であり、法的根拠をもとに主張を展開してくるため、知識や経験のない個人が対抗するのは非常に困難です。

弁護士を相手に直接やり取りを続けると、不利な条件を受け入れてしまったり、交渉がこじれて裁判に発展したりするリスクも高まります。

慰謝料請求でやってはいけないことについてよくある質問

不貞行為が一度の場合、慰謝料はいくら請求できますか？

不貞行為が一度だけであっても、慰謝料請求は可能であり、金額はケースごとに変動します。

不貞行為が一度だけの場合、夫婦の婚姻関係に与えた影響によりますが、慰謝料の相場は数十万〜200万円程度です。

不貞が短期間で夫婦関係への影響が軽微な場合、慰謝料は低額になる一方、離婚に直結したり、婚姻期間が長かったりする場合には、高額な慰謝料が認められる傾向があります。

慰謝料額は不貞行為の回数ではなく、期間や悪質性、婚姻関係の状況などを総合的に判断して決めると良いでしょう。

高額な慰謝料の請求方法については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：不倫・浮気相手に慰謝料請求方法！高額慰謝料請求の仕方

自分で慰謝料を請求する流れは？

自分で慰謝料請求をするときは、以下の流れで行います。

自分で慰謝料請求する流れ

1. 証拠を集める（メール、写真、SNSなど）
2. 請求書を作成し内容証明郵便で送付
3. 示談交渉で金額・支払方法を話し合う
4. 合意成立後は示談書を作成・署名捺印

まずは写真やメール、SNSのやり取りなど、不貞行為を裏づける客観的な証拠を丁寧に収集し、裁判でも有効とされる形で整理しておきます。

次に慰謝料請求書を作成し、内容証明郵便で送付することで請求の事実を公式に残しておきましょう。

その後、金額や支払い方法をめぐる示談交渉を行い、合意が成立した際には示談書を作成して双方が署名捺印することで、後のトラブルを未然に防止できます。

弁護士に依頼しなくても、自分で慰謝料請求は可能です。

ただし、誤った対応をしてしまうとかえって不利になるおそれがあるため、不安がある場合は早めに弁護士に相談しましょう。

慰謝料払え！は脅迫ですか？

不倫の事実を踏まえて慰謝料の支払いを要求する行為は、被害者が持つ正当な権利の行使です。通常は脅迫罪に該当することはなく、法的にも適切な請求方法とされています。

しかし、「払わなければ不倫の事実を家族や職場に知らせる」など、支払いを拒んだ場合に相手へ不利益を与える旨の発言をすれば、脅迫罪や恐喝罪に問われるおそれが極めて高くなるでしょう。

弁護士 佐々木一夫

慰謝料請求は正当な権利であるからこそ、冷静に事実を示して適切な手段を選び、違法と誤解される表現や不利益をちらつかせる対応は避けることが大切です。

まとめ｜やってはいけないことで不利にならないためにも、慰謝料請求は弁護士へ依頼しよう

慰謝料請求は正当な権利ですが、感情に任せて暴言や暴力といったやってはいけない行動を取ると、刑事責任を負ったり慰謝料を受け取れなくなったりするおそれがあります。

冷静に証拠を確保し、慰謝料の相場を踏まえて交渉を進めることが、法的に有効で安全な手続きにつながるでしょう。

交渉が難航したり、適切な証拠が得られなかったりする場合には、専門的な知識と交渉力を持つ弁護士へ早めに相談することが重要です。