慰謝料請求にかかる弁護士費用はいくら？相場・内訳と費用倒れを防ぐ方法を解説【弁護士監修】

「慰謝料請求したいけれど、弁護士費用はいくらかかるのだろう？」
「弁護士費用の仕組みや相場を知ってから、安心して相談したい」

そんな不安を抱えていませんか。

慰謝料請求にかかる弁護士費用の相場は、着手金が20〜30万円ほど、成功報酬は獲得額の10〜20％ほどです。

弁護士費用は高額に感じられますが、実際には慰謝料請求の成功率や回収額を高め、精神的な負担を減らす「投資」の意味合いがあります。

本記事では、慰謝料請求にかかる弁護士費用の相場や、費用倒れにならないポイントを解説します。

慰謝料請求にかかる弁護士費用の目安を知りたい方や、相談前に準備を整えたい方は、ぜひ参考にしてください。

慰謝料請求にかかる弁護士費用はいくら？【早見表あり】

慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用は、主に「着手金」「成功報酬」「実費・日当」の3つで構成されます。費用は交渉や調停など、手続き方法によって大きく変動します。

一般的な相場は、着手金20〜30万円・成功報酬は獲得額の10〜20％です。ただし事務所ごとに体系が異なるため、事前確認が欠かせません。

手続き別の弁護士費用の目安を下表にまとめました。（※アクロピースは「着手金無料」のため初期費用を抑えたい方に利用しやすい料金体系です。）

手続き	着手金の目安	成功報酬の目安	実費・日当
交渉	20〜30万円程度 ※アクロピース：無料	獲得額の10〜20％程度 ※アクロピース：30万円＋獲得額の16％（税別）	実費：数千円〜数万円前後 日当：2〜3万円／回
調停	20〜30万円程度 ※アクロピース：15万円（税別）
裁判	20〜30万円程度 ※アクロピース：15万円（税別）

費用体系には大きく2つの傾向があります。

どちらが適しているかは、請求額や解決方法によって変わります。請求額が大きい場合でも、初期費用を抑えられる料金体系なら、安心して依頼を始められるでしょう。

関連記事：離婚の弁護士費用はいくら？相場や内訳・払えない場合の対処法を弁護士が解説

慰謝料請求にかかる弁護士費用の内訳と相場

慰謝料請求の弁護士費用は、下記の項目に分かれています。

それぞれの内訳と相場を知り、より正確な費用感を把握しましょう。

相談料

相談料は、法律相談の段階でかかる費用です。

初回相談を無料とする事務所も多く、以降は30分あたり5,000円程度が相場です。無料相談は金銭的な負担を抑えつつ、弁護士との相性を確認できる機会といえます。

相談料の有無や金額は事務所ごとに異なるため、依頼前に確認するとよいでしょう。あわせて、継続相談が必要になった場合の料金体系も把握しておくのがおすすめです。

着手金

着手金は、弁護士に正式に依頼するときに支払う費用です。相場は20〜30万円前後で、請求額や手続き内容によって変わります。

着手金は、原則として返金されないのが特徴です。これは、弁護士が依頼を受けて時間や労力を投じることへの対価であり、依頼者と弁護士がリスクを共有する意味もあります。

着手金無料や完全成功報酬制の事務所もありますが、まだ少数派です。

成功報酬

成功報酬は、案件が解決して慰謝料を獲得できた場合に支払う費用です。相場は獲得額の10〜20％が目安で、「経済的利益」に基づいて算出されます。

成果に応じて支払う仕組みのため、依頼者にとっても納得感を持ちやすい費用といえます。また、獲得額に比例する形なので、大きな金額を請求する場合も事前に計算しやすいのが特徴です。

実費・日当など追加費用の内訳

着手金や成功報酬のほかに、案件処理にかかる「実費」と、弁護士が事務所外で活動した際の「日当」が発生する場合があります。

項目	詳細
実費	手続きで実際にかかった費用 ・手数料（裁判所に納める収入印紙） ・予納郵券（原則として郵便切手で納める） ・書類取得費用や交通費　など ※裁判になれば数千円〜数万円程度かかる場合も
日当	・弁護士が出廷や出張をした場合に発生 ・相場は1回あたり2〜3万円程度

こうした追加費用は思わぬ負担になることもあるため、依頼前に見積もりを確認しておくことが大切です。

【ケース別】慰謝料請求にかかる弁護士費用の目安

慰謝料請求の費用は、どのような解決方法を選ぶかによって大きく異なります。ここでは、弁護士法人アクロピースの料金体系を参考に、具体的なシミュレーションを紹介します。

ここで紹介する費用例はあくまで一例です。実際の弁護士費用は、事務所ごとの料金体系や事件の内容によって異なります。正確な金額は必ずご相談の上でご確認ください。

交渉で解決した場合の費用目安

裁判に進まず、当事者同士の話し合いで合意できたケースです。最も費用を抑えやすく、早期に解決しやすい方法といえます。

交渉で解決できれば、調停や裁判に比べて費用を抑えつつ、短期間で終えられる可能性が高まります。弁護士に依頼することで、早期解決を実現できる点が大きなメリットです。

調停で解決した場合の費用目安

交渉がまとまらない場合でも、裁判に進まず裁判所の調停で合意できるケースがあります。交渉よりは費用がかかりますが、裁判に比べると負担を抑えやすい方法です。

調停は、交渉より費用は増えるものの、裁判に比べて費用も時間も抑えやすいのが特徴です。弁護士が調停を進めることで話し合いが整理され、より納得感のある合意を目指せます。

裁判で解決した場合の費用目安

調停で合意できなかった場合には、最終的に裁判で判断を受けることになります。手続きが複雑になり、費用や時間の負担は大きくなりますが、法的に確定した結論を得られるのが特徴です。

裁判は費用も時間もかかりますが、法的に確定した判断を得られるため、強制力のある解決につながります。

関連記事：離婚の慰謝料の相場はどのくらい？離婚の原因別の金額や請求手順を弁護士が解説

慰謝料請求の弁護士費用で「費用倒れ」にならないためのポイント

「費用倒れ」とは、弁護士費用が慰謝料として回収できた金額を上回ってしまう状態をいいます。特に請求額が少ないケースでは起こりやすく、結果として経済的にも精神的にも負担が残ることが多いのです。

費用倒れを避けるためには、事前に費用と見込み回収額をシミュレーションし、費用対効果を冷静に確認することが大切です。詳しく見ていきましょう。

依頼前に「獲得できる慰謝料の見込み額」を必ず確認する

弁護士に依頼する前には、自分のケースでどのくらいの慰謝料が見込めるのかを把握し、その金額に対して弁護士費用が見合うかどうかの確認が欠かせません。

慰謝料請求は感情が先立ちやすく、冷静な判断を失いやすい手続きです。見込み額と費用を数字で整理することで、感情的な判断を避け、合理的な選択が可能になります。

事前見積もりは単なる金額確認ではなく、依頼を進めるかどうかを安心して判断するための重要な材料です。あらかじめ把握しておけば、「想定より費用が高かった」と後悔するリスクを減らせるでしょう。

着手金無料や完全成功報酬制の事務所も選択肢に入れる

初期費用を抑えたい場合、着手金無料や完全成功報酬制を採用している事務所を検討するのも有効です。成果がない場合には弁護士費用の負担を避けられます。

一方で、着手金無料や完全成功報酬制の事務所は報酬率が相場よりも高めに設定されていたり、実費が別途かかったりすることもあります。仕組みや条件を理解した上で判断することが大切です。

こうした制度をうまく活用できれば、費用の不安を抑えつつ依頼に踏み出しやすくなり、納得感のある解決を目指せます。

特に「依頼したいけれど費用面が不安」という方にとって、安心して相談に進むための選択肢になるでしょう。

費用倒れしやすい典型例

慰謝料請求額が小さい場合、弁護士費用が回収額を超えてしまうことがあります。典型的なのは、請求額が50万円未満の不倫慰謝料などです。

このように、請求額が小さいケースでは 「回収額＜費用」 となり、赤字になるリスクがあります。そのため、請求額が少額の場合には、費用倒れを避ける工夫が必須です。

なお、弁護士法人アクロピースでは、着手金無料、成功報酬は相手方から回収できた金額が上限となりますので、費用倒れにはなりませんが、回収額によっては、お手元に残る金額がない場合がございます。

慰謝料請求時の弁護士費用を抑える工夫

弁護士費用は一定の負担を伴いますが、依頼の仕方や準備次第で負担を軽減できる場合があります。ここでは、費用を抑えるために依頼者が取り組める工夫を紹介します。

事務所ごとの費用体系を比較する

弁護士費用は法律で一律に決まっているわけではなく、事務所ごとに独自の基準で設定されています。

同じ慰謝料請求でも、着手金を低めにする代わりに報酬率を高くしている事務所もあれば、逆に着手金を高めにして報酬率を抑えている事務所もあるのです。

重要なのは、数字の大小だけで判断しないことです。総額だけでなく、以下の項目をトータルで見比べることが欠かせません。

• 依頼時に必要な初期費用
• 成果が出た場合の精算方法
• 追加費用の有無　など

こうした比較をあらかじめ行えば、自分の状況に合った事務所を選びやすくなり、結果として費用全体を抑える工夫につながります。

証拠を事前に整理して依頼する

弁護士は証拠をもとに戦略を立てます。依頼前に不貞の証拠や経済状況を示す資料などを整理しておけば、調査や確認にかかる時間・労力を減らせるでしょう。

反対に、弁護士に依頼してから証拠集めを始めるとなると、時間や費用がかさんでいってしまいます。

こうした準備ができていれば、弁護士は交渉や調停にすぐ着手できます。無駄な作業を抑えることが、費用を抑えることにつながるのです。

早期解決を意識して進める

慰謝料請求は長引くほど、弁護士の稼働時間や出廷に伴う日当、郵送費などの実費が増えていきます。

特に裁判まで進むと、交渉や調停に比べて負担は大きくなりがちです。早期に解決できれば、費用だけでなく精神的な負担や時間的コストの軽減にもつながります。

そのため、合意の可能性がある場合は、できるだけ早い段階で交渉による解決を目指すことが費用を抑える工夫となります。

弁護士に依頼する際も「長期化を避けたい」という意向を伝えることで、方針を共有しやすくなるでしょう。

慰謝料請求での弁護士費用が支払えないときの対処法

弁護士費用がネックで慰謝料請求の依頼をためらう人もいるかもしれません。ここでは、費用が払えない場合でも利用できる対処法を3つ紹介します。

無料相談を活用して不安を解消する

多くの法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。無料相談で弁護士費用の目安や慰謝料の回収見込みなどを確認すると、費用に関する漠然とした不安を整理できます。

無料相談は、不安を数字や具体的な条件に置き換える機会となり、冷静な判断材料を得る助けとなります。また、弁護士の説明のわかりやすさや対応の丁寧さを見極める場としても機能し、依頼に進むかどうかを判断する材料となるでしょう。

無料相談は費用の不安を解消するだけでなく、安心して次のステップへ進むための土台づくりの役割があります。早い段階で利用しておけば、後の手続きもスムーズに進めやすくなるでしょう。

弁護士費用の分割払いやカード払いを利用する

多くの法律事務所は、依頼者の経済状況を考慮して、弁護士費用の分割払いやクレジットカード払いに対応しています。

一括払いが難しい場合でも、正直にその状況を伝えれば、無理のない支払い計画を一緒に立ててもらえるでしょう。

弁護士費用の支払い方法の選択肢と、それぞれのメリットは以下のとおりです。

弁護士費用の支払い方法	メリット
分割払い	毎月の負担を抑えながら、計画的な支払いが可能
カード払い	支払時期を調整できるため、突発的な出費があっても対応しやすくなる

こうした仕組みがあることで、経済的に厳しい状況でも依頼を現実的に進められるようになるでしょう。

さらに、支払い方法について率直に相談することは、弁護士との信頼関係を築くきっかけにもなります。無理に抱え込まず、実現可能な方法を一緒に探る姿勢が、解決への近道につながるのです。

公的支援制度（法テラスなど）の利用を検討する

一定の収入条件や資産要件を満たす場合には、日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助制度」を利用可能です。この制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらい、分割での返済ができるようになります。

さらに、法テラスを通じて依頼する場合は、その基準に基づいて弁護士費用が算定されるため、直接依頼するよりも安くなることが多いのも特徴です。

つまり、費用の「立て替え」と「低減」の二重の支援を受けられる仕組みといえます。

制度として国が運営している点も、利用を検討する上での安心材料となるでしょう。

経済的な理由で慰謝料請求を諦める前に、法テラスの利用可否を確認しておくことが大切です。

費用をかけてでも慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士費用は単なる出費ではなく、安心と成果につながる投資です。弁護士に任せることで、金銭的な面だけでなく精神的な負担も軽くなり、より納得のいく解決を目指せるでしょう。

法的な根拠をもとに適正な慰謝料額を把握できる

弁護士は法律や過去の裁判例を踏まえて、ご自身のケースで請求できる慰謝料の適正額を判断してくれます。これにより、相手に低い金額を提示されても妥協せずに済む可能性が高まるでしょう。

自分で対応すると、法的な根拠を示せずに不利な条件を受け入れてしまうことも考えられます。弁護士が介入することで交渉の立場が強まり、相手も安易に低額での解決を押しつけにくくなるのです。

さらに弁護士は、これまでの多くの解決事例をもとに「現実的にどこまで認められるか」を見極められるため、依頼者にとって不利にならないラインを守りやすくなります。その結果、費用を差し引いても最終的に手もとに残る金額が多くなるケースは少なくありません。

慰謝料請求に必要な手続きや交渉を任せられる

慰謝料請求には、書類作成や相手との直接交渉など、多くの手間と精神的負担が伴います。弁護士に依頼すれば、これらをすべて任せられるため、依頼者自身は手続きに追われずに済むでしょう。

特にメリットとして大きいのは、相手とのやり取りを避けられることです。

感情が絡む場面で直接交渉をすると、精神的に傷ついたりストレスを抱えたりするおそれがあります。弁護士が窓口となることで、やり取りは法的・論理的に整理され、依頼者は落ち着いて状況を見守れるのです。

さらに、慰謝料請求の対応に使われるはずだった時間や労力を節約できるため、仕事や生活に集中しやすくなる点も大きなメリットです。

慰謝料請求後のトラブルも防止できる

弁護士は合意内容を法的に有効な書面にまとめ、将来のトラブルを防ぐ体制を整えてくれます。自己解決では口頭や不十分な書面で終わりがちで、「言った・言わない」の争いに発展するリスクがあるのです。

さらに、公正証書を作成しておけば相手が支払いを滞納したときに、裁判をしなくても強制的に回収できる仕組みを利用できます。つまり、支払いが滞った場合でもすぐに対応できるという安心感が得られるのです。

弁護士に依頼することは、目先の解決だけでなく将来の安心を確保することにもつながります。支払いを巡る不安を抱え続けることなく、解決後の生活をより安心して迎えられるようになるでしょう。

慰謝料請求時の弁護士費用についてよくある質問

まとめ｜慰謝料請求にかかる弁護士費用を理解して解決につなげよう

慰謝料請求の弁護士費用は着手金や成功報酬に実費と日当が加わる形が一般的で、手続きが複雑になるほど費用も増えます。費用倒れを避けるためには、依頼前に見込み額と費用のバランスを確認しておくことが大切です。

弁護士費用は単なる経費ではなく、適正な慰謝料の獲得や精神的負担の軽減、将来のトラブル防止につながる「安心への投資」といえます。費用を理解した上で準備すれば、金銭面だけでなく心理的にも余裕を持って手続きを進められるでしょう。

費用や進め方に不安がある場合は、まずは無料相談などを活用して、弁護士の意見を確かめてみてください。