離婚の弁護士費用はいくら？相場や内訳・払えない場合の対処法を弁護士が解説

離婚に関する手続きや話し合いを進めるなかで、「弁護士に頼んだ方がいいのかな」「でも費用が心配…」と感じる方は多いのではないでしょうか。

離婚の弁護士費用は手続きごとによって相場が異なりますが、離婚公正証書の作成だけでも20万円程度、離婚の条件の調整や交渉などが含まれる場合には100万円程度はかかるでしょう。

夫婦共有財産が多い場合や、親権や面会交流など争点が多い場合、裁判離婚まで至る場合は、それ以上の金額になることもあります。

この記事では、離婚に関する弁護士費用の相場や内訳、費用を抑える方法まで、分かりやすく解説します。

ご自身の状況に合った情報を確認しながら、納得のいく一歩を踏み出しましょう。

離婚に弁護士は必要？依頼すべきか判断基準

離婚を進める際「そもそも弁護士に依頼する必要はあるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

離婚は、夫婦の話し合いで合意できれば弁護士に依頼しなくても可能です。ただし以下のケースに該当する場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

これらのケースでは、法律の知識や証拠の扱いが重要になるため、個人で対応するのは難しい場面が多くあります。

弁護士に依頼すれば、法的に適切な主張を整理し、必要な証拠を集めたうえで交渉や調停・裁判に臨めるでしょう。

また、精神的な負担を軽減し、相手とのやり取りを弁護士に任せることで、安心して離婚手続きを進められるのもメリットです。

法律の専門知識が必要な場面や、冷静な交渉が難しいと感じたときは、弁護士に相談してみましょう。

離婚の弁護士費用の相場｜手続きごとに紹介

離婚の手続きには、主に「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。進め方が異なるだけでなく、かかる弁護士費用にも大きな差があります。

種類	手続きの特徴	弁護士費用の相場	弁護士の関与
協議離婚	当事者同士の話し合いで合意	比較的安価 （20万円～100万円程度）	必須ではないが交渉のサポートに有効
調停離婚	家庭裁判所で第三者（調停委員）を介して話し合う	中程度 （60万～120万円程度）	交渉や裁判所とのやり取りのサポートに有効
裁判離婚	合意できず裁判で決着をつける	高額 （80万～150万円以上）	弁護士に依頼することが強く推奨される

ご自身のケースがどの段階にあたるかを把握し、必要な費用感を知っておきましょう。

協議離婚における弁護士費用

協議離婚は当事者同士の話し合いで条件を決めるため、弁護士費用は比較的安価で済みやすい傾向があります。協議離婚の費用相場は20～100万円です。

依頼の中心は書類作成やアドバイスであり、交渉代行を頼む場合でも調停・裁判より負担は軽くなります。

早い段階から弁護士と連携することでスムーズに手続きを進められ、トラブルも回避しやすくなります。状況に応じて必要な範囲だけを依頼するのがおすすめです。

調停離婚における弁護士費用

調停離婚では、家庭裁判所でのやり取りが必要になるため、弁護士の関与度合いが増し、費用もやや高くなります。費用相場は60万円〜120万円ほどです。

調停離婚では、主に代理出席、調停書類の作成、証拠準備などを弁護士に任せることになります。

調停は1回で終わらないことが多く、回数や期間が長引くほど費用がかさむ点に注意が必要です。弁護士にあらかじめ見積もりと進行予測を確認しておくと安心でしょう。

裁判離婚における弁護士費用

裁判離婚では、証拠をそろえたうえで法廷で主張を展開するため、弁護士への依頼はほぼ必須となり、費用も最も高額になります。費用相場は80万円〜150万円ほど、もしくはそれ以上になるケースもあります。

親権や面会交流をめぐって鋭い争いになっている場合や、財産分与の金額が多額になる場合には、弁護士費用がより高額になる場合もあります。

裁判離婚の弁護士費用は高額になりやすいものの、訴訟の勝敗によっては費用が回収できる可能性もあります。

費用対効果のある進め方を弁護士と一緒に考えるのが得策です。

離婚の弁護士費用の内訳・支払いタイミング

弁護士に依頼すると、さまざまな費用が発生します。主な内訳は以下の4種類で、それぞれ発生時期や性質が異なります。

各費用の特徴を理解しておくことで、全体的な予算を立てやすくなります。

相談料｜初回無料の事務所もあり

弁護士と面談する際に発生する費用が相談料です。多くの事務所では初回相談を無料としており、離婚に関する基本的な疑問を費用負担なく確認できます。

項目	相場の目安
初回相談	無料〜5,000円（30分あたり）
継続相談	30分ごとに5,000円前後

費用が不安な方は、初回無料の相談を積極的に活用しましょう。方針が明確になるだけでも、無駄な出費を抑えることができます。

着手金｜依頼時に発生する初期費用

着手金とは、弁護士に案件を正式に依頼する際に支払う費用です。結果の良し悪しにかかわらず発生するため、依頼の「基本料金」としての性格があります。

手続き別の目安	着手金の相場
協議離婚	20万〜30万円程度
調停離婚	30万〜50万円程度
裁判離婚	50万〜70万円以上

業務範囲や追加費用の有無は事前に確認しましょう。

財産分与の対象財産が多い場合や、子供の親権や面会交流をめぐる争いがある場合には、より高額になる場合もあります。

不明点がある場合は、契約前に納得できるまで質問することが大切です。

報酬金｜成果に応じた成功報酬

報酬金は、離婚手続きが終了した際に支払う「成功報酬」です。得られた成果に比例して金額が変動するため、最終的な費用に幅が生じます。

手続き別の目安	報酬金の相場
協議離婚	20万〜40万円程度
調停・裁判離婚	30万〜60万円程度
財産分与等報酬	経済的利益の10〜20％（財産分与や慰謝料等の獲得額に応じる）

報酬金は最終的な支払額を大きく左右するため、契約時点での算出基準や上限の確認をおすすめします。

日当・実費｜交通費や書類取得費用などの雑費

日当・実費は、弁護士の活動に伴う実費的な費用です。書類取得のための費用や、裁判所へ同行する際の交通費などが該当します。例としては以下のような金額が目安です。

金額が不明瞭になりやすい部分なので、契約書の記載内容をよく読み、必要に応じて「上限金額の設定」なども相談しておくと安心です。

弁護士費用の支払いで失敗しないための注意点

弁護士に依頼するうえで見落としがちなのが「支払い方」や「費用構成」に関するトラブルです。具体的には以下の点に注意が必要です。

弁護士費用の支払いで失敗しないためには、以下のポイントをおさえましょう。

着手金・報酬金の二段階請求について理解する

弁護士費用は「着手金」と「報酬金」に分かれる二段階方式が主流です。

着手金は契約時、報酬金は結果が出た後に支払うもので、両方を合算すると高額になるケースも少なくありません。

誤解されやすいのは「着手金だけで完了すると思い込む点です。弁護士費用の費用構造は以下のようになっています。

名称	支払い時期	特徴
着手金	依頼時	解決有無に関係なく支払い
報酬金	解決後	成果に応じた支払い（割合計算が多い）

見積書や契約書の「報酬割合」や「成功の定義」、「報酬の計算方法」等はよく確認し、不明点は遠慮なく聞くようにしましょう。

支払うタイミングとスケジュールを確認しておく

弁護士費用の支払いスケジュールを理解しておくと、資金計画が立てやすくなります。費用が一括なのか、分割可能なのかでも大きな違いがあるため、事前の確認が欠かせません。

支払いが発生する主なタイミングは次のとおりです。

とくに報酬金は「成果発生後すぐに請求」というケースが多く、まとまった支出になることもあります。想定外の出費にならないよう、事前にスケジュール表で提示してもらうのがおすすめです。

費用倒れにならないよう解決額と費用のバランスを見極める

費用倒れとは「払った弁護士費用に対して得られた成果が見合わない状態」を指します。

とくに慰謝料請求や財産分与など金銭的利益を期待する場合は、どの程度の成果が見込めるかを把握しておくことが大切です。

費用倒れを防ぐには、事前に請求できる慰謝料金額と弁護士費用をそれぞれシミュレーションしておくと良いでしょう。

また、依頼する弁護士に成果報酬の上限や割合を確認しておくと、弁護士費用が試算しやすくなります。

費用とリターンを天秤にかけたうえで、弁護士との相談を進めることが大切です。

離婚に関する弁護士費用は誰が払う？2つのパターンを解説

弁護士費用は原則として依頼者が支払いますが、状況に応じて「相手への請求」といったパターンも検討可能です。

経済状況や離婚理由によっては、費用負担を軽減できる可能性もあるため、以下の2つのケースに照らし、自分に合った方法を探ってみましょう。

それぞれのメリット・注意点を整理して解説します。

依頼者が全額を負担する

弁護士費用は原則として、依頼した側が負担することになります。契約主体が個人であり、費用の支払い義務も契約者本人にあるためです。

交渉や手続きの範囲によって金額は異なりますが、さまざまな工夫で出費を調整することもできます。

必要最小限の相談にとどめたり、書面作成のみを弁護士に依頼したりすれば、自己負担を抑えられるでしょう。

費用が全額自己負担となるからといって諦める必要はありません。弁護士費用が払えないときの具体的な対処法は後述します。

相手に弁護士費用を請求できるケース

弁護士費用は、自分で依頼した分は自分で支払うのが原則です。ただし、以下のケースでは相手への弁護士費用の請求が認められる場合があります。

不貞行為やモラハラ、DVなど、相手側に重大な離婚原因がある場合は、慰謝料額の10％程度を弁護士費用として請求できるケースがあります。

この請求が認められるのは、あくまで離婚裁判で判決が出た場合に限られます。

協議や調停で離婚が成立した場合、相手へ弁護士費用の請求はほとんどの場合できません。ただし、話し合いで相手が合意した場合は、弁護士費用を請求できることもあります。

自分のケースと照らし合わせ、当てはまる可能性があれば弁護士に相談しましょう。

離婚の弁護士費用が払えない場合の対処法

経済的な事情から「弁護士に相談するのは難しい」と感じている方も、実は複数の支援制度を活用することで費用面の不安を大きく軽減できます。弁護士費用を理由に泣き寝入りする必要はありません。

これらの手段を上手に組み合わせることで、限られた予算でも法律的な支援を受けることが可能です。

法テラスの民事法律扶助制度を活用する

収入や資産が一定以下の方であれば、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することで、初期費用を大幅に抑えて弁護士に依頼できます。

この制度では、相談料・着手金・実費が立て替えられ、無利子で分割返済する仕組みが整っています。

支援内容	詳細
相談料	原則3回まで無料
着手金・実費	法テラスが一時的に立替
返済	月々5,000円〜1万円程度／無利子

申請には収入証明などの準備が必要ですが、経済的に厳しい状況でも法的な支援を受ける道が開かれます。

分割払いや後払い可能な弁護士を探す

まとまった費用の用意が難しい場合でも、支払い方法の柔軟な弁護士事務所を選ぶことで、依頼のハードルを下げられます。

近年では、分割払いや後払いに対応する事務所も増えています。月々1万円〜2万円の分割払いに対応していたり、着手金の一部だけ先払いで残額は報酬から清算できたりするケースもあるでしょう。

初期費用をおさえたい場合は、完全成功報酬型での後払い契約が可能な弁護士に依頼するのも選択肢の1つです。

事務所ごとに条件は異なるため、相談時に支払い方法についても具体的に確認しておきましょう。

自治体の無料法律相談・初回無料相談を活用する

「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階であれば、自治体や弁護士会が実施している無料法律相談を活用するのがおすすめです。

多くの自治体では、月に1〜2回程度の相談枠を設けており、費用をかけずに専門家のアドバイスが受けられます。

最初の一歩として利用することで、自分が置かれた状況を整理し、次の行動につなげやすくなります。

り、結果的に高額な費用が発生するケースもあります。離婚の話が出始めた段階で、無料相談などを活用して早めに準備を始めておくと安心です。

失敗しない離婚弁護士の選び方

離婚問題は依頼する弁護士の実力や相性によって、結果や費用に大きな差が出る可能性があるため、慎重な選定が不可欠です。

専門性だけでなく、説明の丁寧さや信頼感にも注目しましょう。

複数の事務所に相談して比較することで、納得できる弁護士選びがしやすくなります。

離婚に強い弁護士を見極める

離婚分野に強い弁護士を選ぶには、経験・実績・情報発信の3点を意識すると効果的です。離婚は感情や生活に密接するため、表面的な法律知識だけでなく、調停・裁判の対応力が問われます。

離婚に強い弁護士かどうかを判断する基準は、以下のとおりです。

特に事務所のウェブサイトに掲載されている情報は、専門性の判断材料になります。自分の悩みに対して明確な対応が期待できそうかを、丁寧に見極めていきましょう。

口コミ・対応エリア・費用体系を比較する

信頼できる弁護士を見極めるには、口コミや料金体系など「表に出ている情報」の比較も欠かせません。単に費用が安いかどうかだけではなく、全体として納得できる条件かを見極めることが大切です。

比較するときは、GoogleレビューやSNSでの口コミ・紹介実績を見て、客観的な評価の良し悪しをチェックしましょう。

また「自宅から通える場所にあるか」「オンラインでの対応があるか」など、アクセスや利用のしやすさも重要です。

不明点がある場合は、相談時にきちんと確認することが大事です。安心して任せられるかどうかは、契約前に見極められます。

無料相談で「信頼できるか」を確かめる

無料相談は「信頼できるかどうか」を判断する貴重な機会です。単に費用の話だけでなく、自分の話をどう受け止め、どう対応してくれるかに注目してみましょう。

無料相談でチェックすべきポイントは、以下のとおりです。

「この人なら任せられる」と感じた弁護士がいれば、その直感も大切にしましょう。信頼感の持てる相手を選び、安心して進められる体制を整えることが大切です。

離婚の弁護士費用についてよくある質問

まとめ｜離婚の弁護士費用が不安なら無料相談で見積もりを依頼しよう

離婚は生活や将来設計に大きな影響を与える重大な選択です。精神的な負担に加え、弁護士費用など経済的な不安を感じる方も少なくありません。

しかし、正しい知識を得て信頼できる弁護士に相談すれば、費用面の不安を軽減しながら、自分にとって最適な方法で解決に向かうことが可能です。

「弁護士費用をどう工面するか悩んでいる」「そもそも弁護士に依頼すべきか分からない」という方は、まずは無料相談を活用して状況を整理してみましょう。