婚約破棄の慰謝料相場はいくら？請求できる条件や手順・注意点を弁護士が解説

「一方的に結婚破棄され、納得できない」
「婚約破棄で受けた心の傷を、慰謝料という形で償ってほしい」

婚約破棄に納得できず、このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

婚約は、おふたりにとって人生の大きな一歩です。それだけに、一方的な婚約破棄は深い精神的苦痛を伴います。

本記事では、婚約破棄の慰謝料相場や請求の条件、手続きの流れ、注意点などを解説します。

婚約破棄の慰謝料請求を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

婚約破棄されたら慰謝料を請求できる？知っておきたい基礎知識

婚約を一方的に破棄された場合、慰謝料請求が可能な場合があります。しかし、そのためには以下のような基本的な知識を理解しておくことが大切です。

まずはこの章で、基本的な知識を整理していきましょう。

婚約破棄における「婚約」とは？

婚約破棄で慰謝料を請求するには、「婚約」が成立していたと認められる必要があります。

契約書がなくても、お互いに真剣に結婚する意思を示し、それが客観的に確認できる状況であれば、婚約は成立します。

口頭での約束だけでも成立する可能性はありますが、後から否定されやすいため、以下のような婚約を裏付ける証拠が重要です。

これらの事実が複数そろうほど、婚約の成立を証明しやすくなります。該当する出来事があれば、写真や契約書、メッセージ履歴などの記録を残しておきましょう。

「婚約破棄」と「婚約解消」の違い

「婚約破棄」と「婚約解消」は似た言葉ですが、意味や慰謝料の可否に大きな違いがあります。

用語	内容	慰謝料
婚約破棄	一方が相手の同意なく婚約をやめること正当な理由がない場合は不当とされる	不当な理由であれば請求できる
婚約解消	双方が合意して婚約を取りやめること	原則として請求できない

慰謝料は、相手の行為によって精神的な損害を受けた場合に支払われます。（参照：裁判所｜慰謝料請求調停を申し立てる方へ）

そのため、双方が納得してやめる「婚約解消」では、基本的に慰謝料は発生しません。ただし、形式上は合意でも、実質的に一方に重大な責任がある場合は、例外的に慰謝料が認められることもあります。

両者の違いを理解することが、慰謝料請求が可能かどうか判断する第一歩です。

慰謝料が請求できる「不当な婚約破棄」にあたるケース

婚約を破棄されたからといって、必ず慰謝料を請求できるわけではありません。裁判で認められるのは、破棄の理由が「不当」と評価される場合に限られます。

「不当な理由」とは、結婚の約束を一方的に破ることについて、社会通念や信義に照らして正当性がないとされる事情です。

代表的な例として、次のようなものがあります。

ただし、心変わりや性格の不一致については、交際期間や婚約の進行状況により判断が分かれるケースが少なくありません。

該当するか判断に迷う場合は、証拠を整理したうえで、弁護士など専門家に相談することが有効です。

関連記事：浮気で慰謝料は請求できる？結婚してなくても請求できるケースや時効についても解説【弁護士監修】

婚約破棄の慰謝料相場は？ケース別の目安と増減の理由

婚約破棄による慰謝料の金額は、法律で明確に定められていません。ただ、過去の裁判例をもとにした、おおよその相場は存在します。

本章では、一般的な慰謝料の目安と、どのような場合に金額が変動するのかを解説します。自分の状況と照らし合わせながら、慰謝料の見通しを立ててみましょう。

一般的な慰謝料相場の目安は「50万円〜200万円」

婚約破棄の慰謝料相場は、50万円〜200万円程度が一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、個別の事情によって金額は大きく変動します。

慰謝料の金額は、主に次のような要素を総合的に考慮して判断されます。

例えば、婚約直後で準備が進んでいない場合よりも、結婚式直前で招待状の発送や会場費用の支払いが済んでいる場合の方が、精神的苦痛や経済的損失が大きいと判断され、慰謝料が高くなる傾向があります。

過去には、結婚準備が進んでいたにもかかわらず、暴力をともなう口論ののち一方的に婚約が破棄された女性が精神的なショックで通院・退職した判例が挙げられます。このケースでは、一般的な相場を超える慰謝料300万円＋弁護士費用30万円の支払いが認められています。（参照：裁判所）

慰謝料が高額になるケースとその背景

慰謝料が相場よりも高額になるのは、婚約を破棄された側の精神的・社会的なダメージが大きいと判断される場合です。具体的には、以下のようなケースが挙げられます。

これらの事情は、婚約破棄によって被った損害の大きさを裏付ける要素です。

例えば、結婚を機に退職した場合、その後の生活基盤が大きく揺らぐため、慰謝料が増額される可能性があります。

自分の被害状況を具体的な事実や証拠で示すことが、適正な慰謝料額を得るうえで重要です。

婚約破棄の慰謝料が認められにくいケースとは

婚約を破棄されても、必ずしも慰謝料を支払われるわけではありません。破棄した側に「正当な理由」がある場合や、婚約の成立自体が証明できない場合などは、慰謝料請求が認められにくくなります。

本章では、慰謝料が認められにくい典型的なケースと、その理由を具体的に解説します。自分の状況を客観的に見直す参考にしてください。

ケース	内容	慰謝料が認められにくい理由
正当な理由による破棄	自分にDVやモラハラ、浮気、多額の借金の発覚、重要な事実（学歴・職歴など）の虚偽が判明した場合など	婚約を継続することが困難であり、破棄が社会通念上やむを得ないと判断されるため
婚約の成立が曖昧	プロポーズの言葉がなく、結納や両家顔合わせ、同棲、式場予約なども行われていないといった、婚約を証明できる客観的な証拠がない	婚約関係が法的に成立していないとみなされ、慰謝料請求の前提を欠くため
双方合意による解消	お互いに話し合い、納得して婚約を取りやめた	一方的な不法行為とならず、慰謝料請求の根拠がなくなるため
婚約の破綻を証明する証拠が不十分	相手の浮気や暴言などを主張しても、それを裏付けるメール、録音、診断書、写真、第三者の証言などがない	主張が事実として認定されず、損害賠償請求が認められにくいため
請求者側にも過失がある	婚約破棄の原因が相手だけでなく、自分にもある（例：暴言の応酬、金銭トラブルなど）	過失の程度に応じて慰謝料が減額されたり、請求自体が認められなくなるため

このようなケースに該当する場合でも、状況や証拠の集め方によっては結果が変わる可能性があります。安易に諦めず、事実関係を整理したうえで専門家に相談することが大切です。

婚約破棄の慰謝料はどうやって請求する？【流れ・時効・必要な証拠】

婚約破棄の慰謝料請求にはいくつかのステップがあり、請求できる期間には「時効」というタイムリミットが存在します。また、成功の鍵を握る「証拠」集めも非常に重要です。

本章では、慰謝料請求の具体的な流れから時効、そして集めておくべき証拠について紹介します。

慰謝料請求の基本的な流れと手段

婚約破棄による慰謝料請求は、原則として民事の損害賠償請求として行います。ここでは、一般的な進め方を2つのステップで解説します。

慰謝料請求の時効

慰謝料請求には「時効」があり、この期間を過ぎると請求が認められなくなる点に注意しましょう。

婚約破棄による慰謝料請求権の消滅時効は3年です（民法724条）。

「あとで考えよう」と先延ばしにしているうちに時効が成立してしまうこともあるため、できるだけ早く証拠の確保や請求準備を始めることが大切です。

慰謝料を請求するために必要な証拠

婚約破棄の慰謝料請求を有利に進めるには、客観的な証拠が不可欠です。必要な証拠の種類は、以下の3種類に分けて整理しておきましょう。

分類	内容	具体例
婚約が成立していたことを示す証拠	婚約の事実を客観的に確認できるもの	・プロポーズ時のメールやLINE、手紙 ・婚約・結婚指輪の写真や領収書 ・両家顔合わせや結納の写真 ・結婚式場や新婚旅行の予約確認書・申込書 ・友人や同僚からの祝福メッセージ ・新居の賃貸借契約書
婚約が不当に破棄されたことを示す証拠	相手側の不当な行為を裏付けるもの	浮気の場合： ・相手とのメールやSNSのやりとり ・写真 ・探偵の調査報告書 DV・モラハラの場合： ・怪我の写真 ・医師の診断書 ・暴言の録音データ ・詳細な日記
破棄によって生じた損害を示す証拠	精神的損害を金額として示せるもの	心療内科の診断書や通院費用の領収書

証拠は、原本や改ざんのない形式で保管することが大切です。どのようなものが証拠になるか迷う場合でも、まずは手元にある資料を整理しておきましょう。

不貞行為の証明に使える証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：不倫の証拠に何が必要？慰謝料請求には証拠が不可欠

婚約破棄で慰謝料以外に請求できるお金とは

婚約破棄によって生じる損害は、精神的な苦痛だけではありません。結婚に向けて準備を進めていた場合、実際に支出した費用も無駄になってしまいます。こうした経済的な損害についても、慰謝料とは別に請求可能です。

本章では、慰謝料以外に請求できる可能性のあるお金について解説します。自分の損害を漏れなく洗い出し、正当な補償を求める準備をしましょう。

結婚準備にかかった実費（式場・旅行等）

相手の一方的な理由で婚約が破棄された場合、結婚準備のために支払った費用のうち、自分が負担した分を「財産的損害（実費）」として請求できる可能性があります。

請求できる可能性のある費用の例は、以下の通りです。

これらの費用を請求するには、支払いを証明できる資料が必要です。領収書のほか、契約書、振込明細、クレジットカード利用明細なども有効なため、大切に保管しておきましょう。

婚約破棄の慰謝料請求は弁護士への相談がおすすめ

婚約破棄という精神的につらい状況で、一人で相手と交渉したり、法的な手続きを進めたりするのは大きな負担となります。

法律のプロである弁護士に相談することで、心身の負担を軽減し、より有利な条件で解決できる可能性が高まるでしょう。

本章では、弁護士に依頼するメリットと、気になる費用について解説します。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると、慰謝料請求の準備から解決までを一貫して任せられます。主なメリットは次の5つです。

相手とのやり取りは精神的負担が大きく、感情的な対立に発展しやすいものです。弁護士が代理すれば冷静かつ法的に交渉でき、スムーズな解決が期待できるでしょう。

また、妥当な慰謝料額の算定や有効な証拠集めの助言、専門書類の作成まで一貫して任せられます。話し合いで解決しない場合も、そのまま調停や裁判に対応してもらえる安心感があるのも、大きなメリットといえるでしょう。

弁護士を依頼する際の費用相場

婚約破棄の慰謝料請求にかかる弁護士費用は、事務所や依頼内容によって異なるものの、相場は以下の通りです。

費用の種類	内容	費用の目安
相談料	法律相談にかかる料金 （初回無料の事務所もあり）	30分あたり5,000円～1万円程度
着手金	正式に依頼した時点で支払う 費用結果にかかわらず返金されないのが一般的	請求額に応じて20万円～30万円程度示談・裁判など、解決方法によっても異なる
報酬金	事件解決時に得られた経済的利益に応じて支払う成功報酬	弁護士のサポートによって獲得した金額の10%～20%程度が目安
実費	手続きに必要な実費 収入印紙代、郵便切手代、交通費など	案件によって異なるが、数千円～数万円
日当	弁護士が出廷や現地調査、交渉への同行をする際の日額報酬	1日あたり2万円〜3万円程度

最近は初回相談を無料で行う事務所もあります。費用面が不安でも、まずは相談だけでもしてみることで、今後の見通しや解決方法が具体的になるでしょう。

婚約破棄に強い弁護士の探し方

婚約破棄は感情的な対立で話し合いが進みにくく、加えて証拠収集や損害額の立証など法律面での対応も必要になります。

経験や得意分野は結果を大きく左右するため、依頼先は慎重に選ぶことが大切です。

弁護士を探す際には、次のポイントを確認しましょう。

これらは法律的な知識や交渉力だけでなく、弁護士が不安な気持ちに寄り添って対応してくれるか、依頼中も安心して過ごせるかどうかにも関わります。

条件や相性を確かめながら、安心して任せられる弁護士を選ぶことが、納得できる解決への第一歩です。

婚約破棄の慰謝料相場に関してよくある質問

まとめ｜婚約破棄で慰謝料請求できるか悩んだら弁護士に相談しよう

この記事では、婚約破棄の慰謝料について、相場や請求できる条件、手続きの流れを解説しました。

不当な理由で婚約を破棄された場合、慰謝料や結婚準備にかかった費用を請求できる可能性があります。慰謝料の相場は50万円～200万円程度ですが、破棄の悪質性や精神的苦痛のレベルによって金額は変動します。

婚約破棄の慰謝料請求をお考えの場合は、男女問題に強い弁護士に相談しましょう。弁護士は代理人として冷静に交渉を行い、法的に妥当な解決策を導きます。初回無料相談などを活用し、専門家の力を借りて前向きな再出発へ踏み出してください。