もし慰謝料を請求されたら―対処法や減額の方法―

例えば、ご自分が不貞行為などを働いて慰謝料を相手方から請求された場合、とても冷静ではいられないと思います。
ですがここで対応を誤ると、最悪な結果を招きかねません。

しかし、冷静になり適切な対応をすれば、慰謝料を減額したり場合によっては回避できる可能性があります。

この記事では、ご自分が慰謝料を請求された時にすべきことなどについてご説明します。

まずは状況を整理し、冷静に方策を練る

相手方から「慰謝料を請求する」といった連絡や書状が届いても、すぐに対応せず、できる限り気持ちを落ち着けてください。
間違ってもその場で相手と交渉を始めたり、相手が提示した金額をすぐに振り込んでしまってはいけません。ご自分をより不利な状況に追い込むだけです。

まずは状況や請求の内容を整理し、それが客観的な証拠に基づいた事実なのか、そうではないものなのか、単なる相手方の思い込みによるものなのかを吟味しなければなりません。
相手が提示してきた請求内容によって、その後の状況や取るべき方策は変わります。

できればこの時点で、当事務所を始めとした弁護士に相談していただきたく思います。
対応が早ければ早いほど、被害の拡大を防ぐことができます。

相手が出してきた証拠は有効か否か

相手が提示した証拠が有効なものかどうかで、その後の状況は変わります。あくまで冷静に証拠品を分析しましょう。

不貞行為の場合、以下にリストアップしたものが「一般的に不貞行為の証拠と認められるもの」です。参考までにご覧ください。

• ラブホテルに相手と出入りしている写真や映像
• 肉体関係をにおわせるメールや手紙、SNSの文面、会話の録音など
• 不貞行為を働いた配偶者自身や、その相手が不貞行為を認めたことを記録した念書
• 不貞行為を認めるメモや日記
• 使用したラブホテルの領収書
• 不貞行為の裏付けとなるクレジットカードの明細

不貞行為とは、民法で「配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつこと」と定義されていますが、今挙げたような証拠は全て「相手と肉体関係を持ったことを証明するもの」です。
逆に言えば「肉体関係がある」ことを証明できなければ不貞行為には当たりません。

相手がもし「配偶者以外の異性とキスやハグをしている写真」や「宿泊を伴わないデート」をしている写真などを証拠として提出してきても、肉体関係を証明できないので「不貞行為」とは判断されないのです。

また、不貞行為は「自由な意思」によって肉体関係を結ぶことですから、脅された場合や強姦された場合などは不貞行為とは見なされません。
脅迫された証拠や強姦された証拠があれば、逆に自分を傷つけた当事者である相手側に慰謝料請求することもできます。

不貞行為により慰謝料請求された場合、最悪の事態に陥ることも

不貞行為によって慰謝料請求された場合、それが社内不倫や取引先の人間との不倫であれば会社を解雇されたり、減給や降格、出勤停止などの処分を受ける可能性があります。
サラリーマンにとって、会社を突然解雇されたり、立場を失ったことで会社に居場所がなくなるのは「最悪の事態」と言ってもいいでしょう。

また、相手方から慰謝料を請求されたことに驚いてしまい、内容をよく吟味しないまま、相手が提示した通りの金額を払ってしまうことも良くない結果につながる行為です。
きちんと弁護士を立て、内容を吟味すれば、相手方から提示された金額よりも格段に安い慰謝料で済んだかも知れないからです。

慰謝料を請求された時には、このようなリスクやトラブルが必ずついてくるという事をあらかじめ知っておきましょう。

慰謝料支払い義務が発生する場合とは

相手に慰謝料を請求されたからと言って、必ず払わなければならないわけではありません。
慰謝料支払い義務が生じるのは、法で定められた要件を満たし、かつ相手方の抗弁が成立しない場合でなければなりません。

例えば不貞行為の場合は、以下にリストアップした3つの要素を満たすかどうかをよく検討する必要があります。

• 夫婦の一方と肉体関係を持つなどして家庭の平穏を壊し、離婚の原因を作った
• 相手が既婚者と知っていた、もしくは知ることができた
• 慰謝料を払う義務が時効によって消滅していない（不貞の事実を知って3年以内）

ご自分の行為には、慰謝料支払い義務があるか否かを弁護士とともによく吟味してください。
やみくもに行動すると、本来支払う必要のないはずだった金額まで負担しなければならなくなる恐れもあります。

慰謝料を請求された場合、どうしても冷静ではいられなくなる傾向にありますが、そんな時だからこそ一旦は落ち着いて冷静に判断することが、より適切な解決への第一歩となるのです。

相手方との交渉は、弁護士に任せよう

不倫の慰謝料請求に関わることは、心身共に大きなストレスとなります。請求されているのがご自身であればなおさらそれは大きな重圧となります。

このような場合、当事務所にご依頼いただければ、適切な減額交渉などのわずらわしい手続をすべて引き受けます。
重大な問題を一人で対処しようとすると、大きな痛手を負う可能性がありますので注意しましょう。

当事務所は離婚問題をはじめとするプライバシー性の高い事案を多く取り扱っております。
そのため、お客様のプライバシーを守るために、ご相談は完全個室の空間にて行っております。他の方にお顔を見られる心配はございませんのでご安心ください。

また、ご相談についても事務員などではなく、弁護士が直接対応いたしますので、よりお客様にご安心いただけることと思います。

慰謝料を請求された場合は、すぐに当事務所にご連絡ください。

また、高額な慰謝料請求や不倫慰謝料の減額については、下記ページで更にわかりやすく説明しておりますので併せてご覧ください。
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