妊娠中に夫の浮気が発覚したらどうする？慰謝料の請求方法を弁護士が解説

「妊娠中なのに、夫が浮気しているかも」
「これから出産や育児があるのに、どう行動すればいいのかわからない」

新しい命を授かり、希望に満ちているはずの時期に夫の浮気が発覚し、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。ホルモンバランスの変化で情緒が不安定になりやすい妊娠中は、冷静な判断が難しく、将来への不安ばかりが募ってしまうことでしょう。

しかし、お腹の赤ちゃんとあなた自身の生活を守るためには、感情に流されず、正しい知識を持って対処することが重要です。

本記事では、妊娠中に夫の浮気が発覚した際の具体的な対処法や、時期別の行動指針、慰謝料請求の手順について弁護士が解説します。

平穏な日常を取り戻すための、最初の一歩を踏み出しましょう。

妊娠中に夫の浮気を疑ったとき最初にとるべき行動

夫の行動に違和感を覚えたとしても、感情のままに問い詰めるのは得策ではありません。妊娠中はただでさえ精神的に不安定になりやすいため、深呼吸をして、冷静に状況を把握することから始めましょう。

浮気を疑った際、始めに取るべき行動は、以下の3点です。

夫を問い詰めたい衝動に駆られるかもしれませんが、証拠がない段階で騒ぎ立てると、相手に警戒されて証拠を隠滅される恐れがあります。

夫の帰宅時間や言動の矛盾点などを詳細に記録に残すことから始めましょう。また、一人で悩みを抱え込むとストレスで体調を崩しかねないため、早めに信頼できる人に話を聞いてもらうことが大切です。

関連記事：不倫の証拠に何が必要？慰謝料請求には証拠が不可欠

【時期別】妊娠中に浮気が発覚した時の対処法

妊娠期間中は週数によって心身の状態が大きく変化するため、その時期に適した対処法を選択することが重要です。無理な調査や交渉を行って体調を崩してしまっては、元も子もありません。

ここでは以下3つの段階に分け、母体の安全を確保しつつ、将来の解決に向けて推奨される具体的なアクションを解説します。

【妊娠初期（〜4ヶ月）】体調優先で証拠収集を始める

妊娠初期はつわりなどの体調不良が顕著であり、流産のリスクも伴うデリケートな時期です。精神的なショックは母体に大きな負担となるため、ご自身の体調管理を最優先に考えてください。

この段階では、探偵への依頼や夫への追及といった能動的な行動は控えるのが賢明です。代わりに、身体的負担の少ない範囲で状況を整理しておくことを推奨します。

項目	内容
日記やアプリでの記録	夫の帰宅時間、出張の頻度、不審な言動などをメモに残す
身体の保全	ストレスを感じたら無理せず横になり、必要であれば実家への一時帰省を検討する
簡易的な証拠確保	行動の変化を記録するレシート・明細などの共有物や、手元にあるものを整理する ※スマホ等の私物を無断で操作・解析する行為はトラブルの原因になり得るため避け、迷う場合は弁護士へ。

本格的な証拠収集や話し合いは、体調が安定してからでも決して遅くはありません。今は静かに記録を残す準備期間だと割り切り、焦らず過ごすことが大切です。

【妊娠安定期（5〜7ヶ月）】専門家への相談まで進める

安定期に入り体調が落ち着いてきたら、将来の解決に向けて具体的な準備を進めましょう。お腹が大きくなる前のこの時期は、動きやすく判断力も保ちやすいため、弁護士への相談や証拠の精査に適したタイミングといえます。

専門家のアドバイスを受けることで、離婚や再構築といった選択肢ごとのメリット・デメリットを冷静に比較検討できるでしょう。

項目	推奨されるアクション
証拠の精査	夫のスマホやクレジットカード明細の確認、必要に応じた調査会社への依頼
専門家相談	弁護士の無料相談を活用し、慰謝料の相場や手続きの流れを把握する
生活設計	出産後の生活費や養育費の試算、居住環境（実家・別居など）の検討を行う

この時期に法的な見通しを立てておくことで、産後の不安を大幅に軽減できます。また、万が一の事態に備え、自分の代わりに交渉してくれる代理人を見つけておくことも有効なリスク管理です。

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【妊娠後期・臨月（8ヶ月〜）】出産後に向けた準備を優先する

妊娠後期から臨月にかけては、いつ出産を迎えてもおかしくない重要な時期です。この段階では、浮気問題の解決よりも無事に出産することへすべての優先順位を切り替えてください。

慰謝料請求には消滅時効が存在します。原則として損害および加害者を知った時から3年で時効にかかり、不法行為の時から20年で除斥期間に達する可能性があります（民法724条）。

妊娠中に発覚した場合、出産後に請求を開始しても、通常は時効完成前であるため、法的な不利益は生じにくいでしょう。

とるべき行動	内容
交渉の一時停止	ストレスのかかる話し合いは中断し、弁護士に「産後に再開する」旨を通告してもらう
出産環境の整備	里帰り出産の準備や、入院グッズの確認、移動手段の確保を行う
サポート体制の構築	産後の育児や家事を手伝ってくれる親族、行政サービスの手配をしておく

この時期に激しいストレスを受けると、早産や難産のリスク要因となり得るため、無理な対応は避けるべきです。

妊娠中の浮気で請求できる慰謝料はどのくらい？

不貞行為の慰謝料算定において、妊娠中の浮気は妻への精神的負担が極めて大きいことから、増額事由として考慮されるのが一般的です。

裁判所も、妻が妊娠中であることを知りながら関係を持った夫の行為に対し、悪質性が高いと判断する傾向にあります。具体的な請求額は、浮気が原因で離婚に至るか、あるいは関係を修復するかによって大きく変動します。

状況	慰謝料の相場（目安）
浮気が原因で離婚する場合	100万〜300万円程度
離婚しない場合	50万円～100万円程度

これらはあくまで一般的な目安であり、実際の請求額は個別の事情を総合的に考慮して決定されます。

特に妊娠中の事案では、妻が受けた精神的ショックの大きさが重視され、相場よりも高い金額で和解が成立することも珍しくありません。

関連記事：離婚の慰謝料の相場はどのくらい？離婚の原因別の金額や請求手順を弁護士が解説

妊娠中の浮気で慰謝料請求するときによくある失敗ケース

妊娠中に夫の浮気が発覚した際、ホルモンバランスの影響や精神的なショックから、冷静な判断を下すことが難しくなる場面が多々あります。しかし、感情のままに行動してしまうと、本来得られるはずの正当な慰謝料を受け取れなくなるだけでなく、法的にも不利な立場に追い込まれかねません。

慰謝料請求において、当事者だけで解決しようとして陥りやすい失敗行動と、それに伴う法的リスクは以下の通りです。

よくある失敗行動	想定されるリスク・不利益
証拠確保前に問い詰める	夫が警戒してデータを消去したり、相手と口裏を合わせて証拠隠滅を図ったりする
違法な手段での証拠収集	無断でのスマホ解析や監視アプリの導入など、違法な手段での証拠収集は不正アクセス禁止法違反、プライバシー侵害、場合によっては刑事・民事責任を問われるおそれがある
口約束のみでの和解	合意書を作成しない場合、後から支払いを拒否されても約束の内容を証明できない
SNS等での晒し行為	感情的な投稿は名誉毀損やプライバシー侵害に該当し、逆に損害賠償を請求され得る

特に、証拠が不十分な段階での追及や、法的に問題のある手段での調査は、取り返しのつかない事態を招く要因となります。

関連記事：慰謝料請求でやってはいけないこととは？脅迫罪にあたるケースや不利にならない方法を弁護士が解説

妊娠中の浮気で慰謝料請求するときの手順

不貞行為の慰謝料請求により、しかるべき賠償を得るためには、適切な手順を踏むことが不可欠です。感情のままに相手を問い詰めると、証拠を隠滅されたり、交渉が感情的な水掛け論に終始したりするリスクがあります。

基本的には、水面下での証拠収集から始め、段階を追って法的な手続きへと移行します。一般的な請求の流れは以下の通りです。

手順	具体的なアクション
1. 証拠の確保	肉体関係を推認できる写真、LINEの履歴、領収書などを収集・保管する
2. 相手の特定	請求対象となる不倫相手の氏名や住所を把握する（弁護士照会も有効）
3. 交渉（示談）	内容証明郵便を送付して請求し、金額や支払条件について協議する
4. 調停	示談が決裂した場合、裁判所で調停委員を介して合意形成を図る
5. 訴訟（裁判）	調停も不成立の場合、訴訟を提起して裁判官による判決を求める

交渉が難航して調停や訴訟へ発展すると、解決までに数ヶ月から1年以上の期間を要するケースも珍しくありません。

関連記事：慰謝料請求は自分でできる？手続きの流れや弁護士なしで進めるリスクを解説【弁護士監修】

妊娠中に浮気された後の選択肢と注意点

浮気が発覚した後、関係を修復するのか、あるいは離婚へと踏み切るのか、その選択は今後の人生を左右する重大な決断です。どちらの道を選ぶにしても、感情だけで動くのではなく、法的な権利関係や経済的な見通しを踏まえた冷静な判断が求められます。

ここでは、それぞれの選択肢において留意すべき法的ポイントを解説します。

関係の再構築を目指す場合

生まれてくる子どものために父親が必要だと考え、再構築を選択する夫婦も少なくありません。しかし、単に相手を許して元の生活に戻るだけでは、問題の根本解決にならず、再び同じ過ちが繰り返されるリスクが残ります。

真の関係修復を図るには、口頭での謝罪に留まらず、法的な枠組みを用いた再発防止策を講じることが不可欠です。具体的には、以下の措置を通じて、夫婦間のルールを再定義することをおすすめします。

措置を講じる項目	内容
誓約書の作成	不貞の事実を認めさせ、再発時の違約金や、離婚時の親権者指定に関する合意事項を公正証書で定める
関係の清算	不倫相手への慰謝料請求を行い、接触禁止条項を盛り込んだ示談書を取り交わす
生活環境の改善	相互の同意に基づく位置情報の共有や、家計管理の見直しなど、生活の透明性を高めるルールを作る

これらの取り決めは、相手に事の重大さを認識させる効果があります。また、感情的なしこりを解消するために、第三者を交えた夫婦カウンセリングを利用するのも一つの手段といえるでしょう。

離婚する場合

信頼関係が修復不可能なほど破壊された場合、離婚は母子の未来を守るための前向きな選択となり得ます。

ただし妊娠中の離婚は、通常のケースと比較して検討すべき事項が多く、特に経済的な基盤の確保は最優先課題です。出産前後は就労が制限されるため、十分な養育費や財産分与を確保できなければ、生活が立ち行かなくなるリスクがあるからです。

後々のトラブルを防ぐためにも、以下の項目については必ず書面（公正証書）で合意形成を図りましょう。

項目	取り決めるべき内容
親権・監護権	出産後の養育環境を考慮し、どちらが親権を持つかを協議で確定させる
養育費	支払期間や月額に加え、進学時や病気・怪我などの特別出費の分担も定める
財産分与	婚姻期間中に形成した資産（預金・不動産等）の精算と、出産費用の負担を協議する

なお、婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されます（民法772条）。離婚後300日以内に出生した子も同様です。ただし、離婚前後の出生時期により、戸籍の届出手続きや親権者の決定方法が異なる場合があります。

関連記事：不倫の交渉はどうやって進める？流れや合意書の書き方を解説【弁護士監修】

妊娠中の浮気トラブルに関するよくある質問

まとめ｜妊娠中に浮気がわかったら、一人で抱え込まず弁護士に相談しよう

妊娠中の浮気発覚は、人生で最も幸せであるべき時期を奪われる許しがたい出来事です。「これからどうやって子供を育てていけばいいのか」と不安に押しつぶされそうになるのは当然のことです。

まずは母子の健康を最優先にし、無理な行動は控えてください。その上で、夫に気づかれないよう冷静に証拠を集めることが重要です。

妊娠中の不貞行為は悪質性が高く、慰謝料の増額も期待できるため、離婚する・しないに関わらず、必ず法的な効力を持つ書面での取り決めを行いましょう。