自己破産時の制限職種と復権について詳細に解説

借金問題を解決したいときに自己破産を考えることもあろうかと思います。

自己破産は全ての借金をゼロにできるので魅力的な制度ですが、数々の制約もあるので注意が必要です。

制約の一つに制限職種があります。制限職種とは、自己破産申立て時から免責の許可が下りるまで就くことができない仕事と資格を指します。

ただし、自己破産手続きが全て完了し、免責の許可が認められると、復権といって再び該当職種に戻ることができ、就業可能となります。

今回は、自己破産時の制限職種と復権について、詳細に解説していきます。

自己破産時の制限職種とは？

自己破産手続きを開始すると破産者となり、資格の一時取り消しや特定職種への就業が制限されます。

自己破産時の制限職種は以下の通りです。

＜資格系＞
弁護士・弁理士・行政書士・公認会計士・税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引士・社会保険労務士・通関士・公証人など

＜セキュリティ系＞
警備員・警備業者・国家公安委員会委員・公安審査委員会委員長、委員など

＜金融系＞
日本銀行役員・銀行取締役、執行役、監査役・信用金庫役員・生命保険外交員・貸金業登録など

＜商業系・その他＞
旅行業登録・質屋営業許可・商工会議所会員・公正取引委員会委員長、委員・教育委員会委員など

以上が自己破産時の制限職種になります。

上記一覧を見れば分かるように、大別すると士業などの資格系、お金を扱う金融系やセキュリティ系がメインだと分かります。

自己破産しても職業が制限されない職種とは？

上記のように、自己破産時に制限をうける職業がある一方で、制限がない職種もあります。

自己破産時に制限を受けない職種は以下の通りです。

＜医療系＞
医師・歯科医師・薬剤師・看護師・助産師・保健師・作業療法士・介護福祉士など

＜教育系＞
教員・保育士など

＜その他＞
会社員（役員除く）・公務員

上記のように、制限を受けない資格は医療系と教育系と分かります。

また、一般的な会社員（役員除く）や公務員も自己破産の影響がありません。

まとめると、文系資格の士業系とお金を扱う金融系とセキュリティ系が職業制限を受け、理系資格の医療系と教育系は職業制限を受けません。

職業制限は長くても半年程度

自己破産時の職業制限は永遠に続くものではなく、一時的なものです。

制限が解除され、元の職業に戻れることを復権と言います。

職業制限は、自己破産の申立て時に始まり、免責の許可が認められた時に解除されます。

多くの場合、制限期間は半年程度で、ほぼ6か月以内に復権できます。

半年以上職業制限されることはないので、ご安心ください。

それでも職業制限されては困るという方は、以下の方法をご検討ください。

職業制限を回避する方法

自己破産時の職業制限を回避するためには、他の債務整理を選択することをお勧めします。

債務整理は自己破産以外に、任意整理と個人再生があります。

自己破産と異なり、借金をゼロにすることはできませんが、任意整理・個人再生ともに職業制限がないので、職業を制限されたら困るという方には適した方法です。

任意整理は将来利息をカットしてもらえる制度です。

資格ホルダーで収入が見込める場合は大いに使える方法です。

個人再生は借金を5分の1程度に減らせる制度です。

手続きに時間がかかるのが難点ですが、自己破産より制限が少ないのがメリットです。

借金を合法的に減らす方法は、自己破産・個人再生・任意整理がありますが、どれがよいかは個人の借金状況や財産の有無によって変わってきます。

どの債務整理が一番適しているかは業務経験豊富な弁護士にご相談ください。

債務整理に詳しい弁護士が相談者様にあったベストな解決策をご紹介します。

借金問題でお悩みなら、ぜひ弁護士にご相談ください。

一緒に借金問題を解決していきましょう。

まとめ

自己破産は借金をゼロにできるので大変魅力的な制度ですが、一方で制約も多いのが難点です。

その制約の一つが職業制限で、一部の職種については一定期間就業ができません。

就業できない職種を制限職種といい、主に士業系と金融・セキュリティ系の資格や職種への就業が制限されます。

一方で、医療系や教育系の資格や職種は自己破産したとしても制限されません。

また、一般的な会社員や公務員も職業制限がありません。

就業が制限される期間は長くても半年（6か月）程度なので、ご安心ください。

しかし、なかには就業を制限されたくない人もいることでしょう。

その様な方は自己破産ではなく、任意整理や個人再生を選択するといいでしょう。

任意整理や個人再生は職業制限がありませんので、安心して就業を続けられます。

どの債務整理が良いかは個人の事情や環境によって異なります。

債務整理の選択に関しては、業務経験が豊富な弁護士にご相談ください。

相談者様のご事情をお伺いした後、ベストな債務整理をご提案いたします。

最適な債務整理をチョイスするためにも、債務整理に強い弁護士にぜひお任せください。