公務員は自己破産ができるのか？行う上での注意点

公務員は国や市区町村に仕えているので自己破産したらクビになりそうなものですが、全く問題なく自己破産ができます。

公務員が自己破産しても懲戒や免職にはならないのです。

ただし、共済組合からお金を借りている（ローン含む）場合は、自己破産情報が伝播するので周囲から特異な目で見られることがあるかもしれません。

強制的に辞めさせられることはありませんが、居心地が悪くなって自ら辞めてしまうことはままあります。

公務員は非常に安定している職業なのでローンを組みやすかったり、消費者金融からお金を借りやすかったりするのがアダとなります。

いつの間にか多額の借金を抱えているということがあるのです。

公務員はお金を借りやすいからこそ注意が必要なのです。

今回は、公務員が懲戒や免職にならずに自己破産ができること、自己破産より任意整理の方がお勧めであることについて、詳細に解説していきます。

公務員も自己破産はできる！

公務員も何の問題もなく自己破産ができます。

もちろん、自己破産をしたからと言って懲戒解雇（クビ）のようなことにはなりません。

これは霞が関で働く国家公務員でも地方の市役所で働く地方公務員でも一緒です。

強制的に職を奪われることはありませんが、自己破産情報が共済組合から漏れることが問題です。

自己破産情報が流出すると周囲の目が厳しくなり、居心地が悪くなるのは必然と言えるでしょう。

自己破産が直接関係しなくても間接的に関係することはよくあります。

公務員の世界は閉鎖的なので噂話があっという間に広がり、嫌みを言われたり嫌がらせを受けたり、さらには部署の異動や昇進に響くこともあるでしょう。

強制的に辞めさせられることはなくても、周囲の目が気になり自ら辞めてしまうこともあるでしょう。

自己破産情報は共済組合から漏れる

自己破産情報は基本的に官報に載ります。

官報をくまなくチェックしている人はまれなので、よほどのことがない限り自己破産情報が職場に漏れることはありません。

ただし、共済組合からお金を借りているときは別です。

公務員は共済組合からお金を借りていることが意外に多いので注意が必要です。

独身の若手公務員ならまだしも、結婚しており子どももいるとなると、お金を借りている可能性が高くなります。

既婚者はマイカーローン、教育ローン、住宅ローンなど、共済組合からお金を借りている場合が多いのです。

自己破産すると裁判所から自己破産した旨の通知が債権者（この場合は共済組合）に届きます。

共済組合から給与担当の出納係に連絡がいくので、そこから自己破産したことが周囲にバレてしまうのです。

もちろん、自己破産したからと言って強制的にクビになるわけではないので、堂々といつものように仕事をしていればなんの問題もありません。

公務員は任意整理も検討してみよう！

自己破産のメリットは借金が全てゼロになる点です。

しかし、公務員のようなお堅い職場で自己破産したことがバレた場合、周囲の目は非常に厳しいものになるでしょう。

そのような状況を回避したい場合は、自己破産以外の債務整理を検討してみましょう。

特にオススメなのが任意整理です。

任意整理のメリットは裁判所を通さないで決着がつくという点です。

任意整理は債権者と債務者の話し合いで決まります。

任意整理は将来の利息をカットしてもらえるのが利点です。

任意整理は元本を返済しなければいけないので、職業が不安定で元本すら返済できない人には向きませんが、公務員のように安定的な収入が見込める人には適した方法です。

裁判所を通さなくていいので、職場に自己破産情報が漏れることもありません。

どうしても職場に自己破産したことを聞かれたくないという人は自己破産ではなく、任意整理を検討してみましょう。

なお任意整理は債権者と債務者の話し合いで決まるとお話ししましたが、債務者は弁護士を立てることも可能です。

百戦錬磨の債権者に個人で挑むのは無謀です。

任意整理など債務整理に強い弁護士を代理人にするといいでしょう。

経験豊富な弁護士が債権者と対峙し任意整理を成功へと導きます。

自己破産や任意整理を検討したならば、まずは弁護士に相談しましょう。

相談者様の状況を聞いたうえで、適切な債務整理をご提案いたします。

まとめ

公務員は、基本的にだれでも自己破産することができます。

また、自己破産してもクビになることもありません。

共済組合からお金を借りていなければ自己破産情報が漏れることもほぼないです。

ただし、共済組合からお金を借りている（各種ローンも含む）場合は、そこから職場に自己破産したことが漏れてしまいます。

借金問題は解決したいが、自己破産したことを周囲に知られたくないときは、任意整理を選択しましょう。

任意整理は債権者と債務者の話し合いで決まるので、裁判所から通知が行くこともありません。

任意整理は自己破産と異なり元本を返済しないといけませんが、公務員は安定的な収入があるので意外に適した方法となります。

弁護士にご依頼いただければ債務者の代理人となって、債権者とのハードネゴシエーションを成功に導きます。

借金問題をなんとかしたいとお考えでしたら、まずは債務整理に強い弁護士にご相談ください。