遺留分侵害額請求で侵害された相続分を取り戻します。

不公平な遺言書が残された場合、遺留分侵害額請求ができる可能性があります。遺留分とは、簡単に言えば自分に最低限保証された相続分のことです。詳しくはこちらの記事をお読みいただくか、直接弁護士までご相談いただければと思います。

さて、遺留分侵害額請求を行うことで、侵害された遺留分は取り戻すことができます。ただし、遺留分侵害額請求は1年で事項消滅してしまうパターンがほとんどです。もし相続の事実を知らなかった場合には10年に延長されるケースもありますが、ほとんどは相続の事実を知っているはずです。ですから、かなり短い間での戦いとなります。できるだけ早く弁護士に相談し、早急に取り掛かることが重要です。

自筆証書遺言のサポート、または公正証書遺言作成をサポートします

揉めない遺言書を作成するポイントは2つ。「形式」と「内容」に不備がないようにすることです。

多くの方は、ご自分で遺言書を作成されると思いますが、知識が不十分なための形式の不備はよくあるトラブルです。例えば、日付を正確に書かず「●月吉日」と書いたり、パソコンで作成した例など過去にありましたが、これらは遺言書として無効となります。

自筆証書遺言には、こうした落とし穴があるため、しっかりとした知識のもと遺言書を作成する必要があるので注意しましょう。 弁護士をはじめとした専門家でしたら、将来の起こり得るトラブルの根を潰しながら遺言書作成ができるので、揉めない遺言書を作成できます。

また、最も確実性のある公正証書遺言の作成も対応可能です。遺言はご自身の意思を表明できる最後の手段です。それを実現するために、当事務所がしっかりとサポートさせていただきます。

まずは遺言書の探索・相続人調査からはじめましょう。

相続には様々な手続きが必要となります。まずは遺言書の探索・相続人の確定から始めるのが基本です。遺産分割協議をして後から遺言書が見つかった場合、原則協議は無効となるので、遺言書は隅々まで探しておくのが鉄則です。

また、相続人の漏れがある状態で行なった遺産分割協議は無効となるので、相続人は必ず戸籍を使いながら確定させましょう。 法的に有効な遺言書がある場合は遺言書に沿って相続を行い、遺言書がない場合・無効な場合は遺産分割協議となります。その後も被相続人のものだった不動産や銀行口座の名義変更（相続登記）さらには相続税申告などが必要になる場合もあります。

正直に言うと、これらの手続きは非常に面倒です。仕事がある平日に役所に行かなければならず、戸籍も読まなければなりません。もちろん自分でできないことはないですが、慣れていないと時間とストレスのかかる作業ですから、手間やストレスを軽減させたい場合は、できるだけ専門家に任せたほうがいいでしょう。

当事務所では、弁護士の他にも、司法書士や税理士など各専門家を紹介することもできます。必要手続きに関しては幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。