【アクロピース解決事例集・遺留分侵害額請求】他の相続人に依頼者が居住する不動産から追い出しを画策されたが、処分禁止仮処分を得るなどして有利な金額での解決を引き出した事例

遺留分侵害額請求事件

ご相談内容ー遺言の内容や金融資産の推移に不信感

Aさんは、相続発生直後に弊所にご相談。Aさん以外の相続人に全部相続させる旨の遺言がありましたが、それは母が他の兄弟に連れ去られた後に書かれた遺言でした。
母の認知症の程度や、母が連れ去られて以降の金融資産の推移が不明確であるなど、多数の問題点のある事例でした。

紛争になるであろうことは一見してわかる事案であったので、弊所が代理人として就任することとなり、正当な遺留分を請求するとともに、Aさん以外の相続人に対して母の認知症の有無や預金の取引履歴の開示を求めました。

結果

当初の不動産会社の提案金額の3倍の金額での持分売却を実現し、解決金として十分な額を得ることができました。

法律的な問題点

• 認知症疑惑のある被相続人の遺言の有効性
• もともと親と同居していた不動産の占有権限
• 遺留分侵害額請求をした場合の不動産処分禁止仮処分の重要性

弁護士の対応・サポート内容

解決のポイント

不動産の処分禁止仮処分を迅速に取れたことが、相手方に対する強力な交渉カードとなりました。また、遺言の信頼性や不動産の時価、占有権限など多角的に法的主張を構築し、感情的対立ではなく戦略的に問題解決に導いたことが大きな成果につながりました。

弁護士からのコメント

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※掲載している解決事例は、実際に弁護士法人アクロピースが取り扱った案件をもとに作成しておりますが、プライバシーに配慮し、内容の一部を変更・編集しております。
ご相談内容や解決結果は案件ごとに異なりますので、詳細はぜひ個別相談にてお話しください。