赤羽・大宮の『交通事故』に強い法律事務所
赤羽オフィス
東京都北区赤羽西1-35-8 レッドウイングビル4階(受付7階)
大宮オフィス
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-15 松屋ビル6階
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交通事故被害に少しでもあれば弁護士へのご相談をおすすめします。
交通事故の賠償金は、弁護士が介入することで大きく増額する可能性があります。このグラフは、当事務所で実際に扱った事例です。被害者は当初、保険会社から90万円の示談金提示を受けていましたが、当事務所が介入し、判例に基づく適切な金額を請求したことで、最終的には4,000万円の賠償金を獲得できました。
ここまでの増額が見込める理由ですが、そもそも交通事故の賠償金には3つの基準(裁判所基準・任意保険基準・自賠責基準)があることがまず挙げられます。保険会社が提示してくる示談金の多くは、任意保険基準ないし自賠責基準であり、裁判所基準の金額と比べると隔たりがあるのが事実です。つまり、保険会社の提示額と裁判所基準との間に乖離(かいり)があるほど、大きな増額が見込めるということです。
実際、被害者ご本人で交渉を進めると、保険会社は本来認められるべき金額より少ない金額を提示してくることがほとんどで、また、過失割合についても自社に有利な割合を提示してくる場合が多いです。こうした是正すべき点を弁護士が見抜き、しっかりと是正することで、最終的には被害者に適切な金額の賠償金が支払われる、ということはひとつ大きなメリットとして挙げられるでしょう。
適切な賠償金を受け取るには、適切な後遺障害等級の認定が欠かせません。しかし、通院実績や検査を行ったタイミング、また後遺障害診断書の内容が不十分なまま手続きを進めてしまうことで、本来認められるべき等級が認められなくなる可能性があります。
典型的な例としては、痛みを我慢して通院を自己の判断で辞めてしまうことがひとつ。通院の回数、頻度、期間などの実績は、審査期間において重要な要素として扱われます。また、後遺障害診断書の内容はご自身の症状をしっかりと審査機関に伝えられる内容になっていなくてはなりません。
この点について、当事務所にご依頼いただければ、通院中の注意点や、受けておくべき検査、またドクターから上がってきた後遺障害診断書の内容チェック等を通し、適切な等級が認められるようなサポートが可能です。
また、認定された等級に不満がある場合も、異議申し立て等を通し、ご依頼者様に適切な等級が認定されるよう全面的なバックアップを行います。
加害者側保険会社とのやりとりが大きなストレスと感じる被害者の方も少なくありませんが、当事務所にご依頼いただければ、保険会社とのやりとりは原則当事務所が行わせていただきます。例えば治療費打ち切りやその他諸々の相手側の主張に対して、十分な知識のもと適切な対応をとれます。
ご依頼者様にとっては、治療や日常生活への復帰以外に労力をかけずに済むため、必要なことに専念していただけます。
何か困ったことがあったら弁護士にアドバイスをもらえる、という安心感も賠償金が支払われるまでは大きなメリットとなるでしょう。
弁護士法人アクロピースが
『交通事故の賠償金』で選ばれる3つの理由
当事務所がこれまで扱った交通事故事件の件数は1,200件以上。キャリア、ノウハウを十分に培った弁護士が、賠償金の最大化に向け、皆様を全力でサポートします。
後遺障害等級認定に関する豊富なサポート経験から、どのような通院実績を残しておくべきか、どんな検査を受けておくべきか、また後遺障害診断書で書いておくべき内容を熟知しています。皆様が通院中にどのような行動をとればいいか(ご本人様の保険で何を使うべきかを含め)、細かくアドバイス可能です。適正な等級が認定されるよう、きめ細かいサポートを行わせていただきます。
交通事故の事件処理においては医学的知見があるのは必須です。例えば痛みの存在を立証するのにある程度MRI画像の読み方を知っている必要がありますし、神経系統の仕組みや解剖学的な知見についても持ち合わせている必要があります。当事務所にはこれらの医学的知識を有している弁護士が在籍し、緻密なサポートを行っています。また必要に応じて、協力医に相談を行って、必要な検査等について意見を伺うこともあります。
当事務所がこれまで扱った交通事故事件の件数は1,200件以上。キャリア、ノウハウを十分に培った弁護士が、賠償金の最大化に向け、皆様を全力でサポートします。
後遺障害等級認定に関する豊富なサポート経験から、どのような通院実績を残しておくべきか、どんな検査を受けておくべきか、また後遺障害診断書で書いておくべき内容を熟知しています。皆様が通院中にどのような行動をとればいいか(ご本人様の保険で何を使うべきかを含め)、細かくアドバイス可能です。適正な等級が認定されるよう、きめ細かいサポートを行わせていただきます。
交通事故の事件処理においては医学的知見があるのは必須です。例えば痛みの存在を立証するのにある程度MRI画像の読み方を知っている必要がありますし、神経系統の仕組みや解剖学的な知見についても持ち合わせている必要があります。当事務所にはこれらの医学的知識を有している弁護士が在籍し、緻密なサポートを行っています。また必要に応じて、協力医に相談を行って、必要な検査等について意見を伺うこともあります。
これまで相談を受けてきた件数は300件以上。経験の中で身につけた高い専門性こそ当事務所の強みです。高度な知識とテクニックをもって、皆様にご満足いただけるようなリーガルサービスを提供します。
相続は他士業との連携があることでより有利な解決、スムーズな手続きができます。
例えば、不動産評価に争いがある場合は不動産鑑定士の協力は欠かせません(相続トラブルの中でも特に多いです)。また、自分で会社をお持ちの場合は株式評価なども絡むため、会計士などと連携を組んでいるほうがより有利な主張を貫くことができます。さらに、トラブルの解決後には登記や相続税申告など様々な手続きを行う必要もあります。そうした場面で司法書士や税理士との連携があることでスムーズに手続きを行うこともできますし、節税面でも経済的なメリットは大きいです。
当事務所は税理士・会計士・司法書士・不動産鑑定士・不動産業者など、専門家との連携は万全の体制を整えておりますので、高いレベルでのサポートが提供できると考えております。
ひとつひとつの案件には基本的にチームで対応。緻密な分析と多角的な視点から事件を分析し、幅広い戦略設計を行っています。さらに弁護士のみならず事務員レベルまで相続に対する深い造詣を持っているのが当事務所の特徴です。大手事務所の元局員も在籍している他、日頃から事務員教育も怠っておりません。
遺産の開示請求等、必要手続きは局員がスピーディーに進め、弁護士のブレーンは戦略設計に割く。こうした役割分担を徹底することで効率的に事件を進め、総合的な解決力を強めていることが当事務所の強みです。
遺言書や家族信託等の生前対策においても積極的に取り組んでいます。当事務所には、家族信託専門士資格を持つ弁護士が在籍。皆様からのご相談を受け、そもそも信託が妥当なのかの判断、そしてひとり一人に応じた信託スキームの立案等々を行います。
また同弁護士は社会福祉士資格も有しており、日常のお困りごとに対して法律的な枠組みを使い、問題解決案をご提案することが可能です。ご高齢者との相談には特有のコミュニケーションスキルが求められることがあります。その点においては経験豊富な弁護士が対応しますので、安心してご相談いただければと思います。
弁護士による手厚いサポート
弁護士による
手厚いサポート
「保険会社の示談金が妥当かわからない」「適正な後遺障害が認定されるためのサポートを受けたい」など、交通事故被害についてお悩みではありませんか?交通事故の賠償金は、弁護士が介入することで大きく増額する可能性があります。また、適切な後遺障害等級が認められるよう、手続きをサポートすることが可能です。
お早目のご相談を
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当事務所では、交通事故に関する相談は初回無料としています。どのようなお悩みでも構いませんので、まずは弁護士にご相談ください。ご相談内容に応じ、そもそも弁護士が入る必要があるのかどうか、また裁判所基準での適正な賠償金はどれぐらいか(どれぐらい増額が見込めるのか)について、具体的にお話しさせていただきます。
まずは初回60分
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交通事故発生から示談、裁判まで様々なお悩みを解説します。
あなたの悩みに寄り添いながら丁寧に対応いたします。
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交通事故直後にご相談いただいた場合は、今後の具体的な流れや、最終的にどのような解決が得られるのかについてご説明いたします。また、お話を伺う中で適切な保険の使用方法をアドバイスすることもできます。実際、保険の使い方ひとつで最終的な賠償金が大きく変わることがありますので、できるだけお早めにご相談いただくことをお勧めします。
賠償金最大化、また適切な後遺障害等級獲得の観点から、通院方法や検査に関してのアドバイスは重点的に行わせていただいております。また、事故で休業を余儀なくされた場合の損害についてや、破損した車の買い替え(物損被害)のことなど、お身体以外で発生した損害について、どのように交渉すべきかもアドバイスを行います。
まずは保険会社と交渉し、治癒するまで支払いを継続してもらえないか働きかけます。しかしながら、どうしても一括対応が打ち切られるということも残念ながらあります。その場合には治癒や症状固定までの間、安心して治療が受けられるように使用する保険の適切な選択について私共からアドバイスさせていただきます。
症状固定時に取得する最も重要な資料は後遺障害診断書です。当事務所では、適切な記載がされるよう必要に応じて医師にお手紙をお渡ししたり、実際に出された後遺障害診断書の修正をお願いしたりすることで、後遺障害等級の認定がきちんと正しく受けられるように最大限のサポートをしております。
示談交渉では、交通事故で発生した損害を漏れなく算出することがまずポイントです。当事務所では、これまで積み上げた専門的な知見をもって最大限の金額を算出しています。また、保険会社との交渉においても、保険会社の強硬な主張には絶対に負けません。依頼者様が受け取れる正当かつ最大の賠償が受け取れるよう、強い姿勢を持って主張させていただきます。
裁判になる案件というのは、争う金額が高額なだけでなく案件自体が難しいことが多いですが、そうした状況であっても、当方の主張の正当性を最大限主張します。保険会社の代理人は非常に強硬な主張をしてくることもありますが、そうした主張に対しても最大限の力で戦い、納得の解決が得られるように、最後まで粘り強く戦わせていただきます。
ご自身の自動車保険で弁護士費用特約を付帯している場合、弁護士にかかる費用は原則保険会社が負担してくれます。
特約を利用することで翌年以降の等級が上がるといったデメリットはありません。
歩行中の事故でも利用できる場合、またご家族が付帯している場合でも特約が利用できることがございますので、詳しくはご加入の自動車保険の内容をご確認ください。
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、近親者慰謝料といった、様々な種類の慰謝料があります。これらは自賠責基準と裁判所基準での算出では金額に大きな隔たりがありますので、弁護士の介入により増額が見込める項目のひとつです。
仮に痛みがあったとしてもそれが立証できなければ正当な賠償は得られないため、通院段階から適切な検査を受けたり、適切な病院に通ったりする必要があります。症状固定後や治癒してしまった後では、そのような資料を集めることが不可能な場合があります。ですから、通院治療の段階から弁護士に相談されるということが極めて重要です。
また、早期にご相談いただくと、自分の加入するどの保険を適用して治療をするべきかアドバイスができます。例えば、通勤中だったり業務中の災害であれば、過失割合が生じる場合には労災保険を適用すべきです。治療が終わってから労災に切り替えることは基本的にはできませんので、早期にご相談いただくことが極めて重要となります。
示談だけで済む場合は、2〜3ヶ月、長くても半年程度で終わることが一般的です。裁判になった場合には、通常6~10ヶ月程度ですが、長ければ1年以上かかる場合もございます。
はい、受け付けております。加害者側(過失割合が大きい側)であっても怪我をしている場合は、ご自身のケガに対して請求できる権利があります。場合によってはあなたの人身傷害保険を活用することによって、過失が大きい側であるにもかかわらず、賠償金をほとんど受け取れることもございます。ですから、仮に自分の過失割合が大きいと思っても、諦めず一度当事務所までご相談ください。
物損のみであっても、過失割合によってはあなたの手元に残るお金が数十万円単位で変わる可能性があります。ただ、弁護士費用特約が無い場合には費用倒れになってしまう場合が多くありますので、弁護士費用特約の有無を確認されたうえでご相談ください。
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