養育費のトラブルは弁護士に相談すべき？依頼するメリットや費用相場・選び方を解説

「このままでは養育費がもらえないかもしれない…」
「提示された養育費の額が、本当に十分なのか判断できない…」

離婚の手続きをする中で、養育費の問題に頭を抱える人もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、養育費について弁護士に相談すべき具体的なケースから、依頼するメリット、費用の内訳と相場を解説します。さらに、信頼できる弁護士の選び方や今後の法改正がもたらす影響についても触れていきます。

養育費について弁護士に相談すべきケース

養育費の問題は、当事者同士の話し合いだけで解決できるとは限りません。感情的な対立や法律知識の不足から、子どもにとって不利益な結果を招くことも少なくありません。

ここでは、ご自身の状況が弁護士への相談を必要としているか判断できるよう、専門家の介入が特に重要となる5つのケースを具体的に解説します。

以下、それぞれ具体的に解説します。

相手が養育費を支払わない・滞納している場合

相手が取り決めた養育費を支払わない場合や滞納している場合は、弁護士に相談すべき典型的なケースです。対応が遅れると、回収が困難になる可能性が高まり、財産を隠されるリスクも生じます。

弁護士に依頼すれば、まず内容証明郵便で支払いを催告し、相手に法的手続きの可能性を認識させられます。

それでも養育費が支払われない場合は、家庭裁判所での履行勧告や履行命令、給与・預金口座の差押えなど、強制執行手続きを速やかに進められます。

上記の手続きは専門知識を要するため個人で対応するのは負担が大きく、弁護士に依頼することが有効です。

相手と話し合いができない・感情的になってしまう場合

離婚や養育費に関する話し合いは、過去の経緯から感情的な対立に発展することが少なくありません。

相手が威圧的であったり、誠実に応じなかったりする場合、当事者だけで冷静かつ建設的に議論を進めることは困難です。

このような状況でも、弁護士が介入すれば、交渉の窓口はすべて弁護士になります。相手からの感情的な攻撃や不当な要求を遮断し、法的に重要な争点を整理して交渉を進めることが可能です。

これにより、依頼者は直接のやり取りによる精神的負担を避け、冷静な判断を保てます。結果的に、感情に左右されず子どもの利益を優先した合理的な解決を目指せるでしょう。

提示された養育費の金額が適正か分からない場合

相手から養育費の金額を提示された場合、その額が子どもの将来にとって十分か、法的に妥当かを個人で判断するのは困難です。裁判所が公表する「養育費算定表」は参考になりますが、標準的な公立学校の費用を前提としている等、個別の事情を反映させるためには、法的な専門知識が必要です。

弁護士に相談すれば、算定表を基礎としつつ、私立学校への進学や大学進学などを考慮した、法的根拠のある適正な養育費を算出することが可能です。

安易に低い金額で合意すると、後から増額を求めるには「事情の変更」という高い要件を満たす必要があり、手続きも負担になります。

最初の取り決め段階で専門家の助言を受け、法的に妥当な金額を確保することが重要です。

養育費の相場については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：養育費の相場と支払い期間！再婚しても払うべき？養育費について知っておくべきこと

養育費の増額を求めたい場合

養育費の増額を求めたい場合も、弁護士に相談するケースの一つです。

一度取り決めた養育費は事情の変化があれば増額してもらうよう子を養育している方から支払う側に請求することができます。この請求は当事者で合意できない場合には調停・審判によって行います。

このとき、増額が認められるためには、法的に「事情の変更」があったことを証明しなければなりません。

「事情の変更」を立証する責任は請求する側にあり、給与明細、源泉徴収票、診断書、学費の請求書などの客観的証拠を揃えて主張する必要があります。

弁護士のサポートを受けることで、成功の可能性が高まるでしょう。

将来のトラブルを未然に防ぐための取り決めをしたい場合

将来のトラブルを未然に防ぐための取り決めをしたい場合も、弁護士に依頼するとよいでしょう。

養育費の支払いは長期間に及ぶため、将来起こりうるトラブルを予測して防ぐための合意書を作成することが重要です。

合意書は、単に月額や支払日を定めるだけでは足りません。大学進学時の学費の分担や支払い義務者が再婚した場合の調整など、具体的な状況を想定した条項を盛り込む必要があります。

弁護士であれば、こうした将来のリスクを整理して適切に対処してくれるでしょう。

養育費について弁護士に依頼するメリット

養育費の問題で弁護士に依頼することは、単に法的な手続きを代行してもらう以上のメリットをもたらします。主なメリットは、以下のとおりです。

ここでは、弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットを深掘りして解説します。

法に基づいた適正な養育費を請求できる

弁護士に依頼する最大のメリットの一つは、法的な根拠に基づいた「適正な」養育費を請求できる点です。

多くの人が参考にする養育費算定表は、あくまで一般的なケースを想定した目安に過ぎません。弁護士は、算定表を基礎としながらも、依頼者の個別具体的な事情を法的な主張に落とし込みます。

たとえば、子どもが私立の学校や大学に進学することが離婚前から当然の共通認識であった場合、弁護士は算定表の金額を超える学費分を上乗せして請求する主張を展開してくれます。

また、子どもの持病の治療費や学習塾の費用なども、法的に認められる範囲で加算を求めて交渉します。

これにより、感情的な「もっと欲しい」という要求ではなく、「子どもの福祉のために法的にこれだけ必要である」と説得力のある請求が可能です。

相手との交渉を一任でき、精神的・時間的負担が減少する

養育費の交渉は、離婚に至った相手と直接行う必要があり、精神的な負担が大きくなります。過去の感情的な対立が再燃し、話し合いが難航することも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、交渉の窓口が弁護士に一本化され、依頼者が相手と直接連絡を取る必要はなくなります。相手からの非難や感情的な発言を受け止め、法的に関係のない部分を除外したうえで、冷静に交渉を進めることが可能です。

これにより、依頼者は精神的負担から解放され、仕事や育児など日常生活に集中できます。精神的に不安定な時期には、専門家に交渉を任せて生活の安定を図ることが重要です。

調停や審判などの法的手続きを円滑に進められる

調停や審判などの法的手続きを円滑に進められる点も、弁護士に依頼するメリットの一つです。

当事者間の交渉で合意に至らない場合は、家庭裁判所での養育費請求調停や審判などの法的手続きに移行します。これらの手続きは、申立書の作成から証拠の提出、期日への出頭まで、専門的な知識と煩雑な準備が必要です。

弁護士は、裁判所の作法や手続きの流れを熟知しており、必要書類を不備なく作成して、期日には代理人として出頭して依頼者の主張を適切に代弁してくれます。

これにより、個人対応で生じやすい手続き上のミスや主張の不十分さを防ぎ、円滑に手続きを進めることが可能です。

未払い対策・回収にも迅速かつ適切に対応できる

弁護士に依頼することで、未払い対策・回収にも迅速かつ適切に対応することが可能です。

養育費は取り決めをしても、支払いが滞るケースは少なくありません。弁護士に依頼すると、未払いが発生した場合に迅速かつ効果的な回収手段を講じられます。

公正証書や調停調書など、強制執行が可能な「債務名義」がある場合、弁護士は相手の給与や預貯金、不動産などの財産を差し押さえる手続きをしてくれます。

また、相手が転職や引越しで所在や勤務先が不明になった場合でも、弁護士は職務上の権限を使って住民票や戸籍の附票を取得し、現住所を調査することが可能です。

将来の未払いを防ぐために、実効性のある公正証書を作成できる

弁護士に依頼すると、実効性のある「強制執行認諾文言付公正証書（公正証書）」を作成できる点もメリットです。

養育費の合意内容をどのような形で残すかは、将来の安定に直結する重要なポイントです。口約束や当事者間で作成した簡易な合意書では法的強制力が弱く、不払いのリスクが残ります。

将来のトラブルを防ぐためには、公正証書を適切に作成することが欠かせません。公正証書とは、公証役場で作成される公的文書で、確定判決と同等の効力を持ちます。

支払いが滞った場合でも、改めて裁判を起こすことなく強制執行を申し立てることが可能です。

弁護士は、金額だけでなく、支払い遅延時の遅延損害金や将来の増減額に関する条件など、あらゆる事態を想定した条項を盛り込み、法的に適切な文書を作成してくれます。

弁護士に依頼するメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：離婚の際は弁護士に依頼を―プロに依頼するべきその理由とは―

養育費について弁護士に依頼する際にかかる費用の内訳

弁護士への依頼を検討する際、多くの方が懸念するのが費用です。

費用の内訳を正しく理解することで、不安を軽減できます。事前にどのような費用体系になっているかを把握しておくことが重要です。

弁護士費用は主に、以下の4つで構成されています。

ここでは、それぞれの費用の内容について詳しく解説します。

相談料

相談料とは、弁護士に正式に依頼する前に法律相談を行う際にかかる費用です。自身の状況を説明し、法的な見通しや解決策について助言を受けるために必要になります。

一般的な相場は、30分あたり5,000〜1万円程度です。

現在は、「初回相談無料」のサービスを提供している法律事務所もいくつか見受けられます。

無料相談を利用すれば、費用をかけずに複数の弁護士から話を聞き、適切な弁護士を選ぶことが可能です。

着手金

着手金は、弁護士に案件を正式に依頼することを決定し、委任契約を結ぶ際に支払う費用です。弁護士が案件に着手するために必要な準備や活動の対価として支払うもので、原則として事件の結果に関わらず返金されません。

着手金の相場は、20万〜30万円程度とされています。ただ、養育費請求の場合、交渉のみを依頼するのか、調停や審判まで依頼するのかなど、手続きの複雑さによって金額は変動します。

事務所によっては分割払いに対応している場合もあるため、契約前に確認することが大切です。

出典：日本弁護士連合会｜市民のための弁護士報酬ガイド

報酬金

報酬金は、弁護士の活動によって依頼が成功した場合に支払う成功報酬です。養育費の請求では、支払いの合意が成立した場合や、調停・審判で支払いが命じられた場合に発生します。

金額の算定方法は法律事務所によって異なりますが、多くは「獲得した経済的利益の〇%」という形で設定されます。

契約時には、報酬金の算定基準や支払時期について明確な説明を受けておくことが重要です。

その他

上記の費用とは別に、事件処理のために発生する「実費」や「日当」なども存在します。

「実費」に含まれる金額は、裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代、戸籍謄本などの書類取得手数料、弁護士の交通費などが一般的です。

「日当」は、弁護士が裁判所への出廷など事務所外での業務に従事する際に支払う費用で、遠方の裁判所へ出張する場合は交通費や宿泊費に加えて発生します。

これらの費用も、事前に見積もりを確認しておくことが望ましいでしょう。

養育費に関する弁護士費用を抑えるコツ

養育費を確保したい一方で、弁護士費用が負担になっている方も多いでしょう。

しかし、費用を抑える方法がいくつか存在します。主な方法は、以下の3つです。

ここでは、それぞれ具体的に解説します。

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用する

経済的に余裕がない場合、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討しましょう。

法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すると、収入や資産が一定基準以下であれば、無料で法律相談を受けられます。また、弁護士費用（着手金や実費）を立て替えてもらうことも可能です。

さらに、法テラスを通じて依頼した場合の弁護士費用は、市場価格より低めに設定されることが多く、総額を抑えられる可能性があります。

ただし、利用には審査があるうえ、自分で弁護士を選べない場合がある点には注意が必要です。まずは、利用条件に該当するかどうかを法テラスに確認しましょう。

分割払いや後払いに対応している法律事務所を選ぶ

すべての法律事務所が費用の前払いを求めているわけではありません。依頼者の経済状況に配慮し、着手金の分割払いや報酬金の後払いに対応してくれる事務所もあります。

一括での支払いが難しい場合でも、このような事務所を選べば初期費用を抑えて依頼することが可能です。

弁護士を探す際は、Webサイトの料金案内を確認し、初回相談で支払い方法について具体的に質問することが大切です。経済的な不安を率直に伝え、柔軟に対応してくれるかどうかも判断基準になります。

無理のない支払い計画を立てられる事務所を選ぶことで、安心して手続きを進められるようになるでしょう。

初回無料相談を活用して複数の法律事務所を比較検討する

初回30〜60分程度の無料相談を実施している法律事務所も少なくありません。

初回無料相談を利用することで、費用をかけずに複数の弁護士から直接話を聞けます。弁護士費用を抑えられるだけでなく、適切な弁護士を見つけるためにも有効な方法です。

初回無料相談を利用する際は、弁護士に自分のケースに対する見解や今後の進め方、費用総額の見積もりを提示してもらいましょう。これにより、料金体系を比較できるほか、弁護士との相性や信頼性も確認できます。

費用対効果と満足度の高い依頼につなげられるでしょう。

養育費のトラブルで自分に合った弁護士を選ぶ際のポイント

養育費の問題を解決するためには、自分に合った信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。弁護士の能力や相性は、交渉の結果や解決までの期間、精神的負担にも影響します。

ここでは、後悔することなく弁護士を選ぶために確認すべき5つの重要なポイントを解説します。

以下、それぞれ詳しく解説します。

養育費や離婚案件の経験・実績が豊富かを調査する

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。

養育費の問題を依頼する場合は、離婚や男女問題、養育費案件の取り扱い経験が豊富な弁護士を選びましょう。経験豊富な弁護士であれば、過去の事例をもとに適切な解決策を提案してくれる可能性が高まります。

法律事務所のWebサイトなどで、離婚問題に関する豊富な解説や、養育費に関するコラム記事が掲載されているかを確認するとよいでしょう。

単に「離婚問題に対応」と記載されているかだけでなく、その分野への取り組み度合いを把握することが重要です。

メリットだけでなくリスクも説明してくれるかをチェックする

相談者にとって都合の良い話ばかりする弁護士には注意が必要です。信頼できる弁護士は、依頼を受けるメリットだけでなく、考えられるリスクやデメリット、不利な結果になる可能性についても正直に説明します。

「この主張が認められる可能性は半々です」「裁判になれば、これだけの費用と時間がかかるリスクがあります」など、現実的な見通しを示してくれるかを確認しましょう。

楽観的な見通しだけで依頼を勧めるのではなく、依頼者がすべての情報を理解した上で判断できるよう支援してくれるかどうかが大切です。

費用体系が明確で事前に丁寧な説明があるかを確認する

弁護士に依頼する際は、費用体系が明確で、かつ事前に丁寧な説明があるかを確認することも大切です。

弁護士費用に関するトラブルは少なくありません。予期しない出費を防ぐためには、費用体系が明確で、契約前に丁寧な説明があるかを確認する必要があります。

相談の段階で、着手金・報酬金・実費・日当など、発生する可能性のあるすべての費用について、書面で詳細な見積もりを受け取りましょう。

特に、成功報酬の「成功」の定義や計算方法は、具体的な例を用いた説明を求めることが重要です。質問に対してあいまいな回答をしたり、説明を渋ったりする事務所は避けましょう。

コミュニケーションが取りやすく相談しやすいかをチェックする

弁護士とは、事件が解決するまで数ヶ月から数年にわたり関わることになります。そのため、専門的な能力だけでなく、人間的な相性も重要です。

初回相談の際に、弁護士が話を親身に聞き、専門用語を避けて分かりやすく説明してくれるか、質問しやすい雰囲気があるかなどを確認しましょう。

優秀な弁護士でも、コミュニケーションが円滑でなければ意図が正確に伝わらず、不安を抱えたまま手続きが進む可能性があります。信頼して話せる相手かどうか、自分の感覚で判断することが大切です。

対応や連絡がスピーディーで信頼できるかを確認する

離婚や養育費の問題では、迅速な対応が求められることが多くあります。そのため、対応や連絡がスピーディーで信頼できるかを確認することが大切です。

弁護士の対応スピードは、問題解決の早さにも直結します。また、依頼後に進捗状況をこまめに報告してくれるか、こちらからの連絡に迅速に対応してくれるかは、信頼関係の維持にも欠かせません。

初回問い合わせへの返信の早さや相談予約のしやすさ、相談後のフォローアップなどを確認しておきましょう。

連絡が滞るような対応では、不安が生じやすくなります。最初の段階から、レスポンスの速さや誠実さをしっかりと確認することが大切です。

養育費に関する今後の制度改正と影響

養育費の支払いを確保することは、子どもの貧困を防ぐための重要な課題です。

この課題に対応するために2024年に民法が改正され、養育費に関するルールが大きく変更されます（令和8年5月までに施行予定）。

ここでは、特に重要な3つの改正点とその影響について解説します。

養育費の支払いを守る「先取特権」が付与される

今回の法改正で重要な点の一つは、養育費請求権に「先取特権」が付与されることです。先取特権とは、他の債権よりも優先的に支払いを受けられる権利のことを指します。

これまでは、養育費の支払いを強制する際は、公正証書や調停調書といった「債務名義」が必要でした。しかし改正後は、父母間で作成した私的な合意書があれば、裁判所に相手の財産の差押えを申し立てることが可能になる見込みです。

先取特権が付与される額については施行される令和8年5月までに法務省令で定められます。

これにより、公正証書を作成していない場合でも、未払い養育費の回収手続きに進みやすくなる点が特徴です。結果として、養育費回収のハードルが下がり、未払いによる不利益を減らす効果が期待できます。

出典：法務省｜父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

法定養育費の請求権が新設される

法改正により、新たに法定養育費の請求権が新設されます。これは、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子どもを監護している親が、法律で定められた一定額の養育費を請求できる権利です。

離婚時に養育費の取り決めをしないまま別れるケースは少なくありません。この場合、従来は養育費を受け取れなかったため、改めて調停などを申し立てる必要がありました。

交渉が難しい状況にある親と子を守るために重要な制度といえるでしょう。

もっとも法律で定められる範囲を超える養育費については交渉・調停・審判で個別に決めることになります。

出典：法務省｜父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

養育費に関する裁判手続きがスムーズになる

養育費の金額を算定するには、双方の正確な収入情報が求められます。しかし、実際には相手が収入資料の開示を拒否したり、不正確な情報を提出したりして、手続きが滞る事例が少なくありません。

この問題を解決するため、今回の法改正では、家庭裁判所が当事者に対して収入に関する情報の開示を命じる権限が明文化されます。

これにより、裁判所は当事者の収入状況をより正確に把握でき、収入の隠蔽などの不誠実な対応を防止することが可能です。

その結果、養育費の算定が迅速かつ公正に行われ、裁判手続き全体の円滑化が期待されます。

出典：法務省｜父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

養育費と弁護士に関するよくある質問（FAQ）

養育費や弁護士への依頼に関して、多くの方が抱く疑問について回答します。法的な知識を深め、自身の状況を正しく理解するために役立ててみてください。

まとめ｜養育費の問題は早めに弁護士へ相談しよう

この記事では、養育費について弁護士に相談すべきケース、依頼のメリット、費用の詳細、そして信頼できる弁護士の選び方までを解説しました。

相手との交渉が難しい場合や、支払いが滞った場合は、速やかに弁護士に相談することが解決への近道です。弁護士は、法に基づく適正額の請求、精神的・時間的負担の軽減、将来のトラブル防止につながる合意書の作成において重要な役割を果たします。