債務整理はブラックリスト(信用情報)に載る?登録の期間、影響について解説
債務整理を考えるとき、多くの人が気になるのが「ブラックリストに情報が載ってしまう」という不安ではないでしょうか。
- いつまでブラックリストに履歴が残るのか
- 信用情報にどんな影響を与えるのか
- そもそもブラックリストとは何なのか
本記事では、信用情報機関の仕組みや情報が登録される期間、登録されることで生活に及ぼす影響などを説明します。
債務整理を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
債務整理はブラックリスト(信用情報)に載ってしまうのか
債務整理を行うと、個人信用情報機関に事故情報(異動情報)が登録されてしまいます。
事故情報とは、個人の信用情報において、金融取引に関するトラブルや問題が記録された情報のことで、たとえば、クレジットカードやローンの支払いを長期間滞納した場合や、債務整理などネガティブな情報が信用情報機関(CIC、JICC、KSCなど)に登録されます。
支払いが61日もしくは3ヶ月以上遅延した場合や、債務整理をおこなうと、信用情報機関のデータに、「異動」と記録されます。
異動情報が記載されている期間は、金銭契約における信用を失っている状態といえます。
ブラックリストとは
債務整理をすると、「ブラックリスト」に載るといわれていますが、しかし、ブラックリストが実際にあるわけではありません。
ブラックリストとは、キャッシングやショッピングローンなどの支払いの遅延や、債務整理の情報や履歴が信用情報機関に登録されることです。
俗にいうブラックリストとは、「個人信用情報機関」(以下、信用情報機関)に、ローンの延滞や債務整理の情報が登録されてしまうことを指しています。
信用情報機関の仕組み
クレジットカードやキャッシング、カーローン、住宅ローンなどを利用すると、信用情報機関には契約や返済の詳細情報が登録されます。信用情報機関は、あらゆる金融取引の履歴を収集、管理する機関です。
ショッピングローンやキャッシング、クレジットカードの契約や申し込みをすると、信販会社や貸金業者から信用情報機関に情報が送られます。その後も返済状況や、クレジットカードの利用状況など、すべての情報が登録されていく仕組みです。
新規のクレジットカードを作る場合、カード会社の審査の承認がおりればカードが発行されますが、審査の判断基準となるのが信用情報機関の情報なのです。カード会社は、信用情報機関に情報照会をおこない、過去の履歴に問題がないか調査をするわけです。
代表的な信用情報機関は3社あります。加盟会員であるローン会社やカード会社がそれぞれ異なるため、収集管理している個人情報も多少違います。
【代表的な信用情報機関】
- CIC(貸金業法指定信用情報機関) 消費者金融、クレジットカード会社、携帯電話会社が加盟。
- JICC(株式会社日本信用情報機構) 消費者金融系企業が多く加盟。
- KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行、信用金庫、日本学生支援機構などが加盟。
債務整理が信用情報に登録される期間
債務整理をして異動情報が登録される期間は、債務整理の方法と信用情報機関によって異なりますが、債務整理の履歴が登録される期間は、概ね5年~10年です。
たとえ1年で借金を完済しても、所定の期間が経過しなければ異動情報は抹消されません。
CIC
株式会社シー・アイ・シーなしなし5年
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
---|---|---|---|
JICC
株式会社日本信用情報機構 | 5年 | 5年 | 5年 |
KSC
全国銀行個人情報センター | 5年 | 10年 | 10年 |
信用情報機関の情報は情報交流される
3社の信用情報機関では、収集管理している情報を、お互いに共有できる仕組みがあります。
氏名、生年月日、住所、電話番号などの本人情報から、ローンなどの契約情報、支払いの遅延や滞納情報が交流されています。
信用情報機関に登録されると
信用情報機関に登録されると、生活にさまざま悪影響をもたらします。
クレジットカードの利用、新規ローンができない
信用情報機関に異動情報が登録されている期間は、新規の借り入れや分割払いでのショッピング、クレジットカードを作ることもできなくなります。
また、任意整理をする際、既存のクレジットカードを残して他の借金だけ整理をした場合でも、カードを使い続けることは難しいでしょう。
カード会社では、カードの更新時など定期的に信用情報機関の情報照会をおこない、顧客情報をチェックします。そこで債務整理の履歴が明らかになり、カードの利用は中止されてしまいます。
携帯電話の分割払いができない
分割払いでのショッピングができなくなるため、携帯電話やスマートフォンの購入も分割払いはできません。機種変更や新機種購入をする場合は、一括払いになります。
保証人になれない
住宅ローンの連帯保証人や、子供の奨学金の保証人なども、信用情報機関の情報で審査をするため、保証人になることはできません。
賃貸住宅が借りられない可能性もある
賃貸住宅を借りるとき、信販会社を介して家賃の支払いや家賃保証をするケースでは、審査の承認がおりない可能性があります。賃貸住宅を借りる際の保証人になることも難しいでしょう。
社内ブラックに注意
社内ブラックの登録は無期限
「社内ブラック」とは、各クレジットカード会社や信販会社が、独自に社内だけの情報として持っているブラックリストです。社内ブラックリストに登録された会社で、新規のローンやクレジットカードの申し込みをしても、審査には通りません。
信用情報機関の場合は一定期間で異動履歴が消え、問題なくローンやクレジットカードの利用ができるようになります。しかし、社内ブラックは一度登録されてしまうと、その会社やグループ会社にまで無期限に情報が残り、消えることはありません。
そのような場合は、社内ブラックに登録されている会社や系列会社を避けて、クレジットカードを作れば問題はありません。
【まとめ】
- ①ブラックリストとは、個人信用情報機関に事故情報(異動情報)が登録されること。
- ②債務整理は異動情報として登録される。
- ③異動情報が登録される期間は5年~10年
- ④登録期間はクレジットカードやローンを組むことはできない。
- ⑤社内ブラックの情報は無期限に残る。
債務整理をおこなうと、異動情報が登録されている間はクレジットカードが使えないなど、日常生活で不便や不自由を感じることもあるでしょう。
しかし、その状態がずっと続くわけではありません。借金問題がこじれる前に、少しでも早い段階で債務整理をして、経済生活の解決をすることが大切です。