仮差し押さえとは何か？対象物と効力発生までの期間

すぐに債務者の財産を押さえたい時に活用されるのが仮差し押さえです。

債務者を訴えても判決が出るまでに多くの時間を要します。

早くて6カ月、長引くと2年以上の時間を浪費してしまうことになります。

判決がでるまでの時間に債務者が財産を隠したり、処分・売却してしまったりすることが多々あります。

それを防ぐ法的措置が仮差し押さえです。

仮差し押さえは、1週間前後で認められます。

手続きを迅速化することで、債務者の不正を防ぐことができるのです。

今回は、仮差し押さえとは何かについて、詳細に解説していきます。

仮差し押さえとは何か？

仮差し押さえとは、債権者が債務者の財産を漏れなく押さえることをいいます。

債権者が債務者を訴えても判決がでるまでに時間がかかります。

債務者の中にはそれを逆手に取り、財産を隠したり、売却してしまったりする人がいるのです。

そのような不正を防止するためにあるのが仮差し押さえです。

仮差し押さえが認められると債務者は自由に財産を処分できなくなります。

このことにより債権者は債務者の財産を適切に確保することができるのです。

実際に強制執行（差し押さえ）を行えるのは判決がでた後ですが、債務者が勝手な行動をしないように先手を打つことで債権回収をスムーズに行えます。

仮差し押さえは、1週間前後で認められるので債権者にとって非常に有益な制度です。

仮差し押さえはあくまでも「仮」であり、本来の差し押さえではありません。

差し押さえ（強制執行）をするには訴訟を起こして勝訴しなければなりませんが、不正に財産を処分させないためにも仮差し押さえは意味があります。

また、仮差し押さえが認められると本来の差し押さえに一歩近づくので、債務者が白旗をあげ裁判をせずに債権の支払いに応じる可能性が高まります。

仮差し押さえのメリット・デメリット

仮差し押さえのメリットは、何と言っても債務者の不正を防止し、債権者の債権回収を確実なものにするところにあります。

債務者が不誠実な場合、財産を隠したり売却処分したりしてしまう恐れがあるので、仮差し押さえは債権者にとって有効な手段です。

一方で、仮差し押さえはデメリットもあります。

それは債権者が多額の担保金を支払わないといけないことです。

担保金は対象物によって異なりますが、対象物価格のおおむね20％前後（10％～30％）支払わないといけないため結構な額になります。

債権者にとって仮差し押さえは非常に有効な手段ですが、資金に余裕がないと活用できないのが難点です。

1週間前後で仮差し押さえが認められますが、金銭面だけ少しハードルが高くなるのがデメリットなのです。

金銭面だけクリアできれば債権者には有利な制度なので活用できる人は活用した方がいいでしょう。

仮差し押さえの対象物と効力発生までの期間

仮差し押さえは、自宅や会社事務所などの不動産・預貯金・給与・事業における売掛金などが対象となります。

不動産はそう簡単に売買できないので仮差し押さえが容易ですが、預貯金や給与や売掛金は入金や出金が変動するので仮差し押さえを実行するタイミングが重要となってきます。

仮差し押さえを実行するには、仮差し押さえ命令の申立書を債務者の住所や事務所のある地方裁判所に提出しなければなりません。

仮差し押さえ命令の申立書を提出してから1週間前後で仮差し押さえが認められます。

ただし、仮差し押さえの効力はすぐに発生しません。

仮差し押さえの対象物によって効力の発生時期が異なるのです。

例えば、不動産の場合は、仮差し押さえの登記が完了しないと効力が発生しません。

また、預貯金は銀行の担当者が手続きを完了しないと仮差し押さえの効力が生じません。

このように裁判所が仮差し押さえを認めるのと実際に対象物が仮差し押さえされるのにはタイムラグがあるので注意が必要です。

まとめ

仮差し押さえは、債務者の財産隠匿や売却を防ぐために必要な制度であり、債権者保護の意味合いもあります。

最終的に裁判で決着をつける必要がありますが、債務者の不正を防止するためにも仮差し押さえは有効な方法です。

また、仮差し押さえは訴訟と異なりスピーディに認められるのも大きなメリットといえるでしょう。

デメリットは多額の担保金が必要なので、資金がない債権者はちょっと使いづらい点です。

仮差し押さえはメリットだけではありませんが、債務者の不正を防止する有効な手段であることは間違いないので資金に余裕があるなら活用すべき制度です。

なお訴訟に勝つために行う仮差し押さえは非常に高度なノウハウが必要になります。

仮差し押さえを失敗せずに効果的に行うには実績豊富な弁護士が必要になります。

効果的に仮差し押さえを実行したいという方は、ぜひ経験豊富な弁護士にご相談・ご依頼ください。

ノウハウを持った実績のある弁護士とタッグを組み、効果的な仮差し押さえを行い、しっかりと債権を回収しましょう。