FXなどの投資に失敗しても裁量免責により自己破産は出来る！
バブルが崩壊してからずっと不況の日本。
サラリーマンなどの平均給与もずっと下がり続けています。
そんな時代だからこそ少しでもお金を増やそうと投資に手を出す人がたくさんいます。
株・債券・先物・FX・仮想通貨など魅力的な投資商品は多数ありますが、その中でも借金を抱えやすいのがFXです。
FXは、日本の通貨と外国の通貨の為替の差額から利潤を得る投資方法です。
ドルなどの基軸通貨はそんなに価格が上下しないので、等倍で賭けても旨味がありません。
そこで高レバレッジで投資をすることになりますが、問題は損をした時です。
当たり前ですが、持ち金以上を賭けるので予想が外れたときは大損することになります。
今回は、多額の借金を抱えやすいFXで自己破産できるか詳細に解説していきます。
FXは破産しやすい投資方法である
FXは外国為替証拠金取引といい、証拠金を担保とした信用取引により、為替の差額から利益をとる投資方法です。
為替差は他の投資商品と比べ値動きが少ないので、ほとんどの方がレバレッジをかけて投資をします。
昔のFXは100～200倍などの超ハイレバレッジもありましたが、現在はリーマンショックで多数の破産者を出したため、最大25倍（今後10倍になる可能性あり）のレバレッジに規制されています。
もちろんレバレッジ25倍でも賭け金が多ければ、リターンも多いですがリスクも跳ね上がります。
レバレッジをかけて投資した場合、勝てれば大儲けできますが、負けたら多額の追加証拠金が必要になり、自分では返せないほどの借金を背負うことになります。
多額の追加証拠金が払えないために、多くの人が借金地獄に陥ります。
ここが他の投資商品と違い、FXの怖いところでしょう。
自分の手持ち金以上の負債を抱えてしまう所が、FXの最大の難点なのです。
別の言い方をすれば、FXは多額の借金を抱えやすい、破産しやすくギャンブル的要素が多いと言えるでしょう。
FXに失敗し多額の借金を抱えても自己破産はできる
FXで多額の借金を抱えても自己破産は出来ます。
破産法の第252条第1項第4号には「浪費又は賭博（競馬・競輪・ボート・オート・パチンコ・パチスロなど）その他の射幸行為（株・債券・先物取引・FX・仮想通貨など）をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」とあり、FXでの借金も射幸行為に該当します。
一見、FXでの借金は免責不許可事由に該当し自己破産が認められないように見えますが、現実はこれを回避する制度がちゃんとあるのです。
それが裁量免責という制度です。
裁量免責とは、破産管財人の意見を聞いた後、裁判所で裁判官と債務者が面談をし、債務者が反省しているか、二度とこの様な事をしないかなどをチェックし、破産手続きに協力的で悪質性がないと判断された場合に債務を免責する制度です。
つまり、破産管財人や裁判官に認められるか否かで、自己破産出来るか出来ないかが決まります。
FXでつくった借金は手続きが簡単で費用もあまりかからない同時廃止は採用されず、手間がかかる管財事件で処理されます。
自己破産手続きの管財事件は、管財人が裁量免責に相当するかどうかを調査するため、時間と多額の費用がかかります。
FX等の投資に失敗して多額の借金を抱えたときは、自己破産に詳しい弁護士に必ず相談してください。
自己破産を多数扱ってきた敏腕弁護士に相談すれば、どの様な場合に裁量免責が認められるかを懇切丁寧に説明してもらえます。
自己破産しても銀行口座や証券口座を開設できる
FXで失敗し自己破産してしまった場合でも新たに銀行口座を開設したり、証券会社の口座を開設したりすることはできます。
自己破産したことによって、口座開設を制限するような法律はありませんので安心してください。
ただし、当たり前ですが自己破産に関係した銀行や証券会社の口座は再度開設することができませんのでご注意下さい。
自己破産に関係しない銀行や証券会社で新たに口座開設することをお勧めします。
ただし、銀行口座はつくれても、銀行のクレジットカードはつくれません。
また、銀行で住宅ローンやマイカーローンなどのローンを組むことも出来ません。
まとめると、自己破産した場合、口座開設だけはできるということです。
自己破産したらクレジットカードはつくれない
自己破産をすると官報に名前が載り、信用情報機関にも登録されてしまいます。
いわゆるブラックリスト入りです。
ブラックリスト入りすると、新たな借り入れ（借金）や新たにクレジットカードを作ることやローンを組むことができなくなります。
証券口座は新たにつくれますが、借金をして投資をすることは大変難しくなりますので、その点だけはご注意ください。
まとめ
FXによる借金は破産法の免責不許可事由に該当し、自己破産できないように思えますが、実際は裁判所の裁量免責で自己破産できてしまいます。
裁判所や手続きに協力的で悪質性がない場合は、ほぼ裁量免責が認められますのでご安心ください。
ただし、裁量免責は管財人や裁判官との面談で免責許可が認められるので、どのように対応すればいいかがカギとなります。
裁量免責を確実に認めてもらうために、ぜひ弁護士に事前にご相談ください。
債務者一人ではどの様なときに、どの様な応答をすればいいのか分かりません。
しかし、自己破産案件を多数取り扱った経験がある弁護士ならば、裁量免責を認めるか認めないかを決める面談で、どのように振舞い対応すればいいのか教えてくれます。
一人で悩まず、実績豊富な弁護士に相談してみてください。
そこから素晴らしい人生が始まります。
FXによる借金苦から脱出するために、裁量免責を確実に認めてもらうために、弁護士と共に最初の一歩を踏み出しましょう。
