支払督促・訴状を無視すると、差し押さえになるので注意！

借金の返済を放置していると督促状が送られてきますが、その中に支払督促というものがあります。

支払督促とは、簡易裁判所から送られてくる法的な効力をもった支払い命令書です。

これを2週間（14日）以上無視すると次は強制執行、つまり差し押さえになってしまいます。

なお支払督促が届いたらすぐに異議申し立てをしましょう。

異議申し立ては異議申立書を裁判所に送るだけで完了する非常に簡単な手続きですので、必ずするようにしましょう。

その後、すぐ弁護士に相談することも非常に大切です。

弁護士に相談すると、相談者様に合った最適な債務整理を紹介してもらえます。

また、弁護士に債務整理を依頼すると取り立てがストップし、借金の整理がスムーズに進みますので、必ず弁護士に相談しましょう。

今回は、支払督促・訴状を無視すると、強制執行（差し押さえ）になることについて、詳細に解説していきます。

支払督促は法的な効力をもった督促状なので注意！

借金を返済しないと督促状が送られてきますが、その中に支払督促というものが送られてくることがあります。

支払督促とは、法的な効力をもった支払命令書で、放置すると強制執行、つまり差し押さえにあいます。

支払督促は、簡易裁判所から特別送達という形で送られてきます。

この法的効力のある文書を2週間（14日）以上放置していると、最終警告を無視したと判断され、裁判なしで強制的に強制執行（差し押さえ）されてしまうので注意が必要です。

差し押さえにあうと借金が全て完済するまで差し押さえが続くので、借金を返済するか、債務整理をするか選ばないといけなくなります。

支払督促は通常の督促状とは異なるので、無視したりせず、きちんと対処しましょう。

支払督促を無視すると差し押さえにあってしまう

支払督促が債務者に届いてから2週間後、債権者が裁判所に仮執行宣言を求め裁判所が仮執行宣言を出すと、債務者の財産等を差し押さえることが可能になります。

支払督促は、一般的な督促状と異なり、法的効力を持つため、無視したり放置したりせず、きちんと対処することが肝要です。

また、注意が必要なのは差し押さえられるものについてです。

差し押さえというと、換金性の高いものが差し押さえられるイメージですが、預貯金や給料などの一部も差し押さえられてしまいます。

銀行などにある貯金は全額、給与（ボーナス）などは4分の１、もしくは33万円を超える部分を全て差し押さえられてしまうので要注意です。

さらに金融商品である保険や債券・株なども差し押さえ対象になります。

マイホームも容赦なく差し押さえ対象になり、手放さないといけなくなるので、ご注意ください。

このように差し押さえは非常に厳しい処置なので、支払督促が来た場合は放置したりせず、きちんと対処しましょう。

支払督促が来たら、すぐに異議申し立てをしよう

支払督促がきたらすぐに異議申し立てをしましょう。

異議申し立てをすることで、急に強制執行（差し押さえ）されるのを防ぐことができます。

異議申し立てというと難しく感じるかもしれませんが、届いてから2週間以内に裁判所に異議申立書という書類を送るだけです。

異議申し立てをすると民事訴訟に移行しますので、時間を稼ぐことができます。

その間に弁護士に相談することをお勧めいたします。

まとめ

借金を返済しないで放置していると債権者から督促状が送られてきます。

その督促状の中でも注意しなければいけないものが支払督促です。

支払督促は簡易裁判所から送られてくる法的な効力をもった書類なので、無視したり放置したりしては絶対いけません。

2週間以上無視していると、裁判所から仮執行宣言を出され、強制執行（差し押さえ）となってしまいます。

強制執行になると反論や異議申し立てが出来なくなります。

強制執行（差し押さえ）は、非常に厳しい措置で給与の一部も取られますし、マイホームも手放さないといけません。

このような非常に厳しい制度なので、支払督促が来たら無視したりせず、きちんと対処しましょう。

また、支払督促が来たら、すぐに異議申し立てをしましょう。

異議申し立てと言っても何か深い理由が必要なわけではありません。

ただ単純に支払督促に納得がいかない、承服できないなどの感情があれば異議申し立てをして結構です。

異議申し立ての手続きも非常に簡単で難しくありません。

支払督促が来てから2週間以内に異議申立書を裁判所に送るだけで完了です。

これは弁護士に依頼しなくても個人で簡単にできることなので、支払督促が届いたらすぐに異議申立書を裁判所に送りましょう。

異議申立書を送れば強制執行（差し押さえ）されることはないので安心してください。

ただし、その後民事訴訟に移行するので、その間に弁護士に相談しましょう。

弁護士と相談しながら債務整理を検討し、借金を減らしていきましょう。

借金問題でお困りなら債務整理に強い弁護士にご相談ください。