遺産相続の裁判とは？手続きの流れや必要な費用、期間を弁護士が解説

「相続のトラブルが起こっていて、もう話し合いでは解決できなさそうだ」
「遺産相続の裁判はどのように進むのだろう？」

遺産相続をめぐる対立が深刻化し、このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

遺産相続では、「遺産分割」それ自体のトラブルは調停や審判で解決を目指しますが、遺産分割以外のトラブルは裁判（訴訟）で争うこともあります。

裁判で争うのは、例えば相続人が誰なのかという問題や、どれが遺産に属するのかというような問題です。

この記事では、遺産相続トラブルで裁判になるケースや具体的な手続きの進め方、費用や期間を弁護士が解説します。

法的手続きへ進むための確かな知識を得て、ご自身の正当な権利を守る準備を始めましょう。

遺産相続トラブルの多くは「裁判（訴訟）」ではなく「調停・審判」で解決を目指す

遺産相続トラブルは、「裁判（訴訟）」で解決するものと「調停・審判」で解決するものに分かれています。ですからなんでも訴訟になるわけではありません。

法廷で争う訴訟は、相続の「前提問題」と言われるような相続人の範囲、遺産の範囲に争いがあるような場合や、遺言の有効性や使い込み等の問題解決をしたい場合に行います。

ただ、実際には、それらのケースが訴訟を行わずとも家庭裁判所の調停・審判の手続きを行うことで解決されています。

まず「遺産の分け方（遺産分割）」そのものは、訴訟で争えません。 これは家事事件手続法により、家庭裁判所の調停または審判で扱うと定められているためです。（参照：家事事件手続法｜第244条）

そのため、協議がまとまらない場合は、まず「遺産分割調停」で話し合います。 調停が不成立なら「審判」に移行し、裁判官が判断を下します。

手続き	詳細
遺産分割調停	調停委員を介した「話し合い」による合意を目指す手続き。
遺産分割審判	調停不成立の際に、裁判官が法的に分割方法を「決定」する手続き。

遺産相続で裁判（訴訟）を起こすのは、遺産分割の前提となる事柄（前提問題）に法的な争いがあるケースや、遺言の有効性に争いがある場合、遺産の使い込みを争いたい場合などです。

例えば、以下のような争点が該当します。

これらの前提問題は調停・審判では判断できないため、まず「訴訟」で白黒をつけます。

関連記事：遺産分割調停が不成立になったその後はどうなる？審判移行や強制執行についても解説【弁護士監修】

遺産相続トラブルで「裁判（訴訟）」になりうる6つのケース

遺産分割の前提問題として「訴訟（裁判）」に発展する可能性が高いのは、主に以下の6つのケースです。

これらの訴訟で判決が確定して初めて、具体的な遺産分割（調停・審判）の話し合いに進めます。各ケースでどのような裁判が行われるのかを詳しく見ていきましょう。

関連記事：遺産相続の裁判で負けるケースとは？リスクや事前にすべき対策を弁護士が解説

ケース1：遺言書の有効性を争う（遺言無効確認訴訟）

「遺言書の内容が不自然だ」「作成時の父は認知症だったはずだ」といったケースでは、遺言書の効力そのものを争う「遺言無効確認訴訟」に発展することがあります。 

遺言の有効性によって、その後の遺産分割の方法が根本から変わる可能性があるため、最も重要な前提問題の一つです。 

もし遺言が無効と判断されれば、その遺言は初めからなかったものとして扱われます。 その結果、法定相続人が法律に基づいた相続分で遺産を分けるか、改めて相続人全員で遺産分割協議を行うことになるでしょう。

この訴訟が提起される主なケースは、以下の通りです。

主張内容	詳細
遺言能力の欠如	遺言書作成時、被相続人が認知症などで正常な判断能力（遺言能力）を欠いていたと主張する場合。
方式（形式）の不備	法律で定められた遺言の要件を満たしていない場合。 ・自筆証書遺言が自筆がされていない ・秘密証書遺言を作ったが日付が記載されていない
偽造・変造の疑い	筆跡が被相続人のものと異なるなど、第三者によって偽造された疑いがある場合。

これらの主張を裏付けるためには、客観的な証拠が不可欠です。 特に遺言能力の欠如や偽造の立証は専門的な判断を要するため、弁護士との綿密な準備が必要となります。

ケース2：遺産の「使い込み」を取り戻す（不当利得返還請求訴訟）

特定の相続人による遺産の「使い込み」が疑われ、話し合いでの返還に応じないといったケースでは、「不当利得返還請求訴訟」という裁判手続きが必要になることがあります。 これは遺産分割調停・審判とは別立ての「民事訴訟」として提起されます。

この訴訟において、使い込みを主張する側が立証する必要がある点は以下のとおりです。

例えば、被相続人の預金を管理していた相続人が、無断で多額の出金や送金を繰り返していたケースが該当します。 

裁判では、まず出金をしたのが誰だったのかが問題になることが多いでしょう。その後、預金取引履歴などの証拠に基づき、その出金が本当に被相続人のための支出（医療費や生活費など）だったのかが厳しく問われます。 

使い込みが認定されれば、その金額を遺産に戻す、または当該相続人の相続分から差し引く形で清算されるのが一般的です。

ケース3：「遺産の範囲」に争いがある（遺産確認訴訟）

「他人名義のこの預金は、実質的に故人の遺産ではないか」といったように、財産が遺産に含まれるか否かで見解が対立するケースでは、「遺産確認訴訟」を提起する必要があります。 

遺産分割調停は、あくまで「遺産であること」に争いがない財産をどう分けるかを話し合う場です。 そのため、ある財産が遺産か否かで相続人間の見解が対立する場合、まずこの訴訟で法的に確定させる必要があります。

この訴訟の対象となりやすい財産には、以下のようなものがあります。

争いになりやすい財産の例	概要と争点
名義預金	故人が配偶者や子の名義で積み立てていた預金。 （争点：実質的な所有者は故人か、名義人への贈与か）
名義不動産	故人が購入資金を出したが、登記名義が他人になっている不動産。 （争点：実質的な所有権は故人にあるか）
生命保険金	特定の相続人が受取人だが、その金額が著しく不公平を生む場合。 （争点：実質的に遺産の前渡し（特別受益）と評価すべきか）

特に名義預金は典型的な争点です。 裁判所は、資金の出所（故人の口座からか）、通帳や印鑑の管理者、名義人がその預金の存在を知っていたかなどを総合的に考慮し、実質的な所有者を判断します。 

この訴訟で「遺産である」と確定して初めて、その財産は遺産分割調停・審判の対象となります。

ケース4：「相続人」の範囲に争いがある（相続人不存在確認訴訟など）

「戸籍上の親子関係は実在するのか」「故人の認知は有効か」など、相続人の範囲自体が争点となるケースも、裁判（訴訟）で解決を図る必要があります。 

遺産分割協議は、相続人全員の参加が必須です。 相続人が一人でも欠けていたり、相続人でない人が加わっていたりすると、その協議は無効となります。 

そのため、戸籍上の記載だけでは判断できない複雑な身分関係に争いがある場合、まずこの「人事訴訟」で相続人を確定させます。

具体的な訴訟の種類は以下のとおりです。

訴訟の種類	概要
親子関係不存在確認訴訟	戸籍上は親子でも、血縁関係がない（例：妻が夫以外の男性との間にもうけた子）ことを法的に確認する場合。
認知の訴え	被相続人から生前に認知されなかった子が、死後に認知を求め、相続権を確定させる場合。
養子縁組無効確認訴訟	当事者間に縁組の意思がなかった（例：相続目的で一方的に届出された）として、養子縁組の効力を争う場合。

これらの訴訟では、DNA鑑定などの科学的証拠や、当事者の意思に関する証言が重要な判断材料となります。 

相続人が一人でも増減すれば、法定相続分は大きく変動します。 よって、遺産分割の前に、まず相続人の範囲を法的に確定させる必要があるのです。

ケース5：「遺留分」を請求する（遺留分侵害額請求）

遺言や贈与によって最低限の取り分（遺留分）が侵害されたケースでは、交渉や調停がまとまらなければ、最終的に「遺留分侵害額請求訴訟」に発展します。

遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、親など）です。 「長男に全財産を相続させる」といった遺言や、生前の多額の贈与により、他の相続人の取り分が遺留分を下回った場合が典型例です。

2019年の民法改正により、この権利は「遺留分侵害額請求」として、不足分を金銭で支払うよう請求する権利に変わりました。（以前は現物返還）

これは遺産分割とは別の手続きであり、財産を多く受け取った相手方（相続人以外の場合も含む）に対して個別に権利行使します。

手続きの流れ	概要
1. 交渉（内容証明郵便）	まずは相手方に対し、遺留分を侵害している旨と遺留分侵害額請求権を行使すること、また請求額を記載した内容証明郵便を送付し、交渉を開始します。
2. 調停	交渉でまとまらない場合、家庭裁判所に「遺留分侵害額請求調停」を申し立て、調停委員を介して話し合います。
3. 訴訟	調停でも不成立となった場合、地方裁判所（または簡易裁判所）に「訴訟」を提起し、裁判官の判決を求めます。

最も重要な注意点は「時効」です。 この権利は「相続の開始と遺留分侵害を知った時から1年間」もしくは「相続開始から10年」で権利は消滅します。 

期限が非常に短いため、迅速な対応が不可欠です。

ケース6：遺産分割協議を無効にしたい（遺産分割協議無効確認訴訟）

「脅されてサインしてしまった」「重要な財産を隠されていた」など、一度成立した遺産分割協議の前提に重大な問題があったケースでは、「遺産分割協議無効確認訴訟」を提起する可能性があります。 

一度成立した合意を覆すため、認められるハードルは非常に高いです。 「合意した内容が気に入らない」といった理由だけでは、無効は認められません。

無効が法的に認められる主な理由は、以下の通りです。

無効が認められる主な理由	概要
相続人の欠落	相続人の一部が参加していなかった（全員参加が必須要件）。
詐欺・強迫	他の相続人による詐欺（嘘の説明）や脅迫によって、無理やり合意させられた。
錯誤（重大な勘違い）	遺産の重要な部分について、重大な勘違いがあった（例：高額な不動産の存在を全員が知らずに協議した）。
判断能力の欠如	相続人の一部が、協議当時に認知症などで正常な判断能力を欠いていた。

これらの事実を客観的な証拠で立証する必要があります。

遺産相続で裁判を起こすべきか判断するポイント

遺産相続トラブルで裁判（訴訟）は多くの時間と費用がかかります。裁判を起こすべきかどうか検討する際は、慎重な判断が必要です。 

本当に裁判を起こすべきか、以下のポイントで総合的に判断しましょう。

判断ポイント	確認すべき内容・裁判を検討すべきケース
証拠の有無	主張を裏付ける客観的な証拠が揃っているか（証拠が不十分だと望む結果が得られない可能性がある）
経済的メリット	弁護士費用などを考慮しても、経済的な利益が見込めるか
時効の接近	遺留分侵害額請求権など、時効が迫っているか（時効が近い場合は訴訟も視野に入れる必要がある。）
争点の内容	遺言の有効性など、調停・審判では扱えない争点か
相手方の対応	相手が弁護士を立てており、話し合いでの解決が困難な状態か

これらの点を総合的に考え、ご自身での判断が難しい場合は弁護士に相談することをおすすめします。

遺産相続トラブルの裁判（訴訟）から判決までの流れ【7ステップ】

もし遺産相続トラブルで裁判を起こす場合、手続きは一般的に以下の流れで進みます。 これは調停や審判とは異なり、厳格なルールに基づいた法的な争いとなります。

遺産相続の裁判にかかる期間はどのくらい？

遺産相続の裁判手続きに要する期間は、一概には言えません。争点の多さや事案の複雑性、選択する法的手続きによって大きく変動します。

調停・審判と訴訟では、解決までにかかる時間の目安が異なります。手続きごとの一般的な期間の目安は以下のとおりです。

手続きの種類	期間の目安	長期化する主な要因
遺産分割調停・審判	約1年〜2年	・相続人間の感情的対立が激しい ・財産の評価額に争いがある ・調停期日が1〜2ヶ月に1回程度しか開かれない
裁判（訴訟）	最低1年半〜3年	・争点が多岐にわたる（例：遺言無効と使い込みが同時発生） ・証人尋問や当事者尋問など、厳格な証拠調べが必要 ・鑑定手続きに時間がかかる

特に訴訟（裁判）は、厳密な主張と立証を繰り返すため、時間がかかります。

第一審判決に不服があり、控訴（高等裁判所）や上告（最高裁判所）に進む場合も少なくありません。その場合、最終的な解決までに5年以上の歳月を要するケースも想定されます。

しかも、裁判が終わった後に、その裁判を前提とした遺産分割協議が行われることになりますから、遺産分割の前提問題を訴訟にした場合には遺産分割の最終解決まで5年以上の期間がかかることも決して珍しくありません。

遺産相続の裁判にかかる費用はいくら？

遺産相続の裁判（訴訟）には、大きく分けて2種類の費用が発生します。

費用の種類	主な内訳	費用の目安
裁判所に納める実費	・申立手数料（収入印紙代） ・予納郵券（郵便切手代）	・印紙代：訴額（請求額）に応じて変動（例：1,000万円請求で5万円） ・切手代：数千円〜1万円程度
弁護士費用	・着手金（依頼時に支払う） ・報酬金（成功時に支払う） ・その他（日当、実費など）	（旧）日弁連基準の例（経済的利益に基づく）： ・着手金：5% + 9万円（300万円超3,000万円以下） ・報酬金：10% + 18万円（300万円超3,000万円以下） ※着手金無料で対応する事務所もあり（弁護士法人アクロピースは原則として着手金無料で対応しています。弁護士法人アクロピースの報酬体系はこちら。）

これらの費用は、請求する金額や事案の複雑さによって変動するため、あらかじめ全体像を把握しておくことが重要です。

弁護士費用は法律事務所によって異なり、現在は自由化されています。

関連記事：遺産相続の費用は誰が払う？弁護士の遺産分割調停や裁判の成功報酬にする注意点も解説【弁護士監修】

遺産相続の裁判（訴訟）で失敗・後悔しないための注意点

遺産相続の訴訟は、多大な時間と費用、そして精神的負担を伴うものです。「裁判で負けた（敗訴した）」という後悔を避けるには、感情論を排し、法に基づいた戦略的な準備が不可欠です。

訴訟を有利に進めるため、特に以下の5つの点に細心の注意を払いましょう。

注意すべきポイント	具体的な行動と理由
1. 客観的証拠の早期確保	訴訟は推測ではなく客観的証拠（カルテ、預金履歴等）で決まります。 早期の確保が最重要です。
2. 法的主張への徹し	感情論は法的な争点になりません。 裁判官の心証を害するリスクを避け、法的主張に徹することが重要です。
3. 権利の時効・期限の厳守	権利には厳格な期限（例：遺留分侵害額請求は1年）があります。 時効が成立すると、証拠があっても請求自体が不可能になります。
4. 安易な和解・合意の回避	一度成立した和解（和解調書）を後から覆すのは極めて困難です。 利な内容や納得できない場合は、安易に合意してはいけません。
5. 相続分野に強い専門家の活用	相続訴訟は高度な専門知識を要します。 手続きが複雑化し取り返しがつかなくなる前に、相続分野の専門家に依頼すべきです。

これらの中でも「時効の管理」と「証拠の確保」は、訴訟の成否を分ける致命的な要素です。権利が時効で消滅すれば、裁判を起こすことすら叶わなくなります。

また、証拠がなければ、裁判所に正当な権利を認めてもらうことは困難です。

関連記事：遺産相続の裁判で負けるケースとは？リスクや事前にすべき対策を弁護士が解説

遺産相続の裁判に関するよくある質問

まとめ｜遺産相続の裁判は早期の弁護士への相談と証拠準備が大切

原則として「遺産分割」自体は調停・審判で解決を目指しますが、遺言の有効性や財産の範囲が争点となる場合は、別途「裁判（訴訟）」を起こすケースもあります。

どの手続きに進むにせよ、ご自身の正当な権利を守るためには「客観的な証拠」が不可欠です。 特に「訴訟」は手続きが非常に専門的であり、多大な労力と時間を要するでしょう。

法的な準備が不十分なまま手続きに臨むと、望まない形で遺産が分けられたり、不利な条件を飲まされたりするリスクを負うことになります。

もしご親族との話し合いがこじれ、「裁判」という言葉が頭をよぎったら、一人で抱え込まず、手遅れになる前に弁護士へ相談してください。