相続手続きの代行は誰に頼めばいい？対応範囲や依頼先と費用相場を解説

相続手続きの代行を、どこに頼むべきか迷っていませんか？

相続手続きは、相続財産の調査や相続放棄の検討、遺産分割協議、税金の申告など多岐にわたります。

そこで本記事では、相続手続きの内容別に、代行を依頼するのに適した士業を紹介しています。

状況に合った専門家に手続きを代行してもらうことで、相続人の負担を軽減し、余分な時間やコストをかけずに済みます。

相続手続きの代行を依頼する各士業の費用相場もお伝えしていますので、ぜひ参考にしてください。

相続手続き代行はどこまで対応してくれる？

相続手続きの代行とは、被相続人が亡くなって発生した遺産相続の手続きを代行してくれるサービスです。

相続手続きの代行業務には、以下のものが挙げられます。

法定相続人の調査

法定相続人調査は、被相続人の出生から死亡までの戸籍を調べ上げ、相続人を特定します。

この調査は、被相続人の戸籍をもとに、関係者の戸籍を取得し、法定相続人が誰なのかを確認する作業です。

法定相続人調査は、被相続人の住所地と本籍地が異なっていたり、転籍が多かったりすると、多くの時間と労力がかかります。

個人でも法定相続人調査は可能ですが、手続きが煩雑であるため、専門家に代行してもらうのが得策です。

法定相続人調査の戸籍謄本の請求は、原則として戸籍の構成員と直系親族に限定されており、それ以外が戸籍謄本を取得するには委任状が必要です。

しかし、弁護士などの一部の士業は、職権で戸籍謄本を取り寄せられるため委任状は必要ありません。

相続財産の調査

相続財産の調査は、被相続人の財産を詳細に洗い出し、その価値を確定させるプロセスです。

この調査は、適切な遺産分割や相続税を計算するために、正確に行う必要があります。

相続財産調査では、被相続人が遺した財産について、プラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）の両方を調べなくてはいけません。

プラスの財産（資産）	現金・預貯金
	不動産（土地・建物）
	有価証券（株式・債券）
	生命保険金・損害保険
	他人に貸したお金の債権
	退職金
	自動車・貴金属・美術品
マイナスの財産（負債）	借金
	住宅ローン
	クレジットカードの未払い金
	税金の未払い分
	医療費や介護費用の未払い分

相続財産調査では、被相続人が所有していたすべての資産と負債を洗い出す必要があるため、法的な専門知識も求められます。

また、不動産などの評価額の算定も必要なため、調査能力が高く不動産にも明るい弁護士へ依頼するのがもっとも適切です。

相続放棄の検討

相続放棄とは、被相続人の財産に対する権利を完全に手放す法的手続きです。

相続財産には資産だけでなく負債も含まれるため、相続放棄によって借金の継承を回避できます。

しかし、この手続きには厳格な期限があり、被相続人の死亡を知ってから3カ月以内に、裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。

また、相続放棄は一度行うと取り消しができません。

そのため、相続放棄をする前に専門家の助言をあおぐなど、決断は慎重に行うべきです。

相続放棄には申述書の作成など複雑な手続きが求められるため、弁護士による代行サービスの利用が賢明といえるでしょう。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺言による指定がない場合、相続人間で遺産をどのように分けるかを決める話し合いです。

そのため、遺産分割協議は、法定相続人全員の合意が必要で、誰か一人でも異議を唱えると成立しません。

しかし、相続人同士が遺産をどのように分けるかについて意見が対立し、もめてしまうケースも多く見受けられます。

その点、弁護士は法的な観点から着地点を見通したうえで、冷静に他の相続人と対話し、かつ、依頼者の利益の最大化も考慮して交渉してくれます。

話し合いが難航しそうな場合は、弁護士に代理人を依頼することで、スムーズに遺産分割協議を進めることができるでしょう。

また、遺産分割協議書の作成を法律の専門家である弁護士に代行してもらうことで、将来のトラブルの予防にも役立ちます。

相続財産の名義変更・預貯金口座の解約

相続人は、相続した財産の名義変更を行う必要があります。

法定相続人は合意した遺産分割協議書に基づいて、以下の遺産を名義変更します。

特に注意が必要なのは、不動産の相続登記です。

2024年4月1日の法改正で相続登記が義務化されました。

この改正により、相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科せられる恐れがあります。

名義変更や相続登記を確実に行うために、相続手続きの代行サービスを活用しましょう。

また、被相続人の預貯金口座の解約も重要な手続きです。

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

遺産分割協議の結果として、実際に預貯金を分配するには、銀行口座の凍結解除の手続きを行わなければいけません。

この過程で、相続手続きの代行サービスを利用すると、複雑な解除手続きや預貯金の配分がスムーズに行えます。

被相続人の預貯金口座の解約手続きを怠り長期間放置すると、払戻し請求権が消滅したり、休眠預金として預金保険機構へ移管されたりするリスクがあります。

相続財産の名義変更の詳細は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：相続で預貯金の名義変更をするには？期限や株式・不動産の名義変更についても解説

相続税の申告・納付

相続税の申告と納税は、相続開始を知ってから10カ月以内に行わなければいけません。

相続税は、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告して納税します。

期限内に相続税を納付しないと、延滞税が発生します。

延滞税の割合は、延滞期間によって2段階です。

納付期限の翌日から2カ月を経過する日までと、2カ月を経過した日の翌日以後で異なります。

令和6年1月1日〜12月31日までの延滞税の割合は、以下の通りです。

納期限の翌日から2カ月を経過する日まで	年2.4%
納期限の翌日から2カ月を経過する日の翌日以後	年8.7%

納期限の翌日から2カ月を経過する日まで	年2.4%
納期限の翌日から2カ月を経過する日の翌日以後	年8.7%

相続税の計算は一般的に馴染みがないため、自分では計算できない場合が多いです。

そのため、期限内に申告と納税を行うためにも、相続手続きを代行してくれるサービスを利用してください。

相続手続きの代行は誰に頼めばいい？

相続手続き代行を検討する際、適切な専門家選びが重要です。

主な依頼先は、次の通りです。

【弁護士】相続手続きの代行業務全般

弁護士は、相続に関する多くの手続きを一括して代行できる専門家です。

弁護士が可能な相続手続きの主な代行業務には、以下のものが挙げられます。

弁護士は相続手続きに関するほとんどの業務が可能ですが、一部の手続きでは他の専門家と連携することがあります。

例えば、不動産登記は司法書士に、自動車の名義変更は行政書士や本人に任せるケースが多いです。

弁護士は法的知識を生かし、必要に応じて他の士業と協力しながら相続手続きをサポートします。

【司法書士】不動産登記や相続財産の調査など

司法書士は相続に関する幅広い法務手続きが可能で、不動産登記を得意としています。

司法書士の相続手続き代行業務は、次の通りです。

司法書士による相続手続きの代行は、不動産や預貯金・有価証券などの金融資産が関わる相続案件で有効です。

法務局の申請や金融機関の名義変更などは、司法書士に任せるとよいでしょう。

【税理士】相続税の申告など

税理士は相続税申告を中心に、幅広い相続関連業務を代行します。

税理士の主な相続手続き代行業務には、以下の内容があります。

税理士は、遺産の正確な評価や相続税の計算・各種控除の適用など、税に関する専門知識が要求される業務を適切に遂行します。

【行政書士】自動車の名義変更など

行政書士は公的書類作成の専門家です。

行政書士が行う主な相続手続き代行業務には、以下のものがあります。

行政書士は相続に関する行政手続きを熟知しており、正確に書類を作成します。

特に、相続財産である自動車の名義変更は行政書士の得意分野で、スムーズな手続きが可能です。

【銀行】すべての相続手続き代行業務を仲介してもらえる

銀行は、相続手続きを代行する各専門家の仲介業を行っています。

提携する弁護士や司法書士などと連携して、相続手続きを一括で行います。

銀行の相続手続き代行サービスの特徴は、次の通りです。

銀行に相続手続き代行を依頼することで、複雑な手続きを1箇所の窓口で済ませられるメリットがあります。

ただし、銀行へ支払う手数料と各士業へ支払う費用が別々に発生するため、直接士業に依頼するよりも割高になることが多いです。

相続手続きは誰に相談するべきか知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

関連記事：遺産相続は弁護士と司法書士のどっちに相談する？行政書士との業務内容の違いも解説

相続手続き代行の費用相場

相続手続きの代行費用は、依頼先によって大きく異なります。

依頼先別の費用相場は、以下の通りです。

弁護士10万円〜

弁護士に相続手続き代行を依頼する場合の費用相場は10万円〜です。

相続手続きの費用は、依頼する業務の範囲や相続財産の規模、案件の複雑さによって変動します。

弁護士は相続手続きのすべてを業務範囲としていますが、一括での依頼だけでなく、遺産分割協議書の作成のみ、または相続放棄の申立てだけといった部分的な依頼も可能です。

具体的な費用は、初回相談時に見積もりを確認できます。

なお、初回相談料を無料で対応する法律事務所も多く存在しています。

また、相続人間で紛争が発生しているケースでは、相続手続きの代行という形でなく、遺産分割協議の代理を依頼する形が適切でしょう。

代理人として遺産分割協議を進め、相続人間での紛争を解決することができるのは弁護士のみです。

相続手続きでトラブルが予想される場合は、弁護士に依頼してください。

遺産相続の手続きや交渉を弁護士に依頼する場合の費用について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

関連記事：遺産相続の弁護士費用の相場は？具体例や払えない場合の対策・誰が払うのかも詳しく解説

司法書士数万円〜

司法書士に不動産登記手続きなどを依頼する際の費用相場は、物件の数や種類にもよりますが、一般的に数万円〜です。

司法書士は、登記簿の取得や必要書類の作成、法務局への申請手続きを代行してくれます。

相続手続きにおいて、司法書士は不動産登記以外にも、預貯金の名義変更や遺産分割協議書の作成支援など幅広い業務が行えます。

司法書士に相続手続きを一括して依頼する場合の費用は、遺産の規模や内容によって変動しますが、数十万円程度が目安です。

税理士は遺産総額の0.5%〜1.0%

税理士に相続税の申告手続きや相続財産の調査を依頼する費用相場は、一般的に遺産総額の0.5%〜1.0%程度に設定されています。

これは、遺産額が大きくなるほど、財産の調査や相続税の計算が複雑になることを考慮した料金体系です。

相続税の申告が必要なケースや、不動産、株式などの複雑な資産があるケースでは、税理士に手続きを依頼するのがよいでしょう。

また、相続に強い弁護士からも相続税に関する的確なアドバイスが受けられます。

行政書士は数万円〜

行政書士に、必要な各種書類の取得や作成を依頼する場合の費用相場は、数万円〜です。

戸籍謄本や住民票の請求手続きは1通数千円程度、相続関係説明図の作成なら2万〜3万円程度、遺産分割協議書の作成は3万円〜で相続手続きに関する書類作成業務を代行します。

なお、行政書士に依頼する際の具体的な費用は、書類の種類や数によって変動します。

銀行は100万円〜

銀行の相続手続き代行は、一般的に100万円以上の手数料が発生します。

依頼者と各士業の間に入って相続手続きの仲介を行うビジネスモデルで、中間マージンが上乗せされるため費用は高額です。

銀行への依頼には、手続きの一元化や信頼性が高いというメリットがありますが、費用面では弁護士などの各専門家へ直接依頼する方が安く済む場合が多いです。

相続手続きの代行は弁護士への依頼がおすすめな理由

相続手続きの代行は、なぜ弁護士への依頼がよいのでしょうか？

相続手続きの代行を弁護士に依頼すべき理由は、以下の通りです。

弁護士はほぼすべての相続手続きが可能

相続手続きにおいて、不動産登記なら司法書士、車の名義変更の場合は行政書士、相続税申告は税理士など士業によって得意分野や対応可能範囲が異なります。

しかし、ほぼすべての相続手続きが可能な弁護士に依頼すれば、ワンストップで完了するのです。

弁護士は法律の専門家として自ら相続手続きを行う一方で、各分野の専門士業と連携して効率よく業務を遂行します。

相続手続きの代行を検討しているなら、まずは弁護士に相談してください。

相続手続きを弁護士に任せるメリットについては、こちらの記事に詳細が記されています。

関連記事：相続手続きを弁護士に任せるメリット・デメリットは？弁護士の選び

弁護士は遺産分割協議書の作成を任せられる

遺産分割協議において、弁護士から法的な根拠をもとに適切な配分のアドバイスを受けられます。

そのうえで、弁護士は相続人同士で取り決めた内容に基づき、遺産分割協議書の作成を代行します。

法的要件にのっとって弁護士が作成した遺産分割協議書は、将来のトラブル防止にも効果を発揮します。

まとめ｜弁護士なら相続手続きの代行をワンストップで依頼ができる

相続手続きの代行を依頼する際の適切な依頼先と費用相場について解説しました。

相続手続きで悩みがあるなら、代理人として交渉が可能なアクロピースにぜひご相談ください。