相続の遺産分割調停の流れとは？期間や手続き、有利な進め方を弁護士が紹介

「相続人同士で話し合いがまとまらず、どうすれば良いのかわからない」
「家庭裁判所で調停をすることになったけれど、具体的にどのような流れなのか」

遺産分割協議では親族間で感情がぶつかりやすく、冷静に進めるのが難しいケースもあります。

協議で話がまとまらないときは遺産分割調停に移行します。遺産分割調停の全体や当日の流れを把握することで円滑に手続きが進みやすくなるでしょう。

本記事では、遺産分割調停の基礎知識から全体像、当日の流れをわかりやすく解説します。

調停の仕組みや進み方を把握しておけば、不安を減らし、適切に対応しやすくなります。相続問題を解決へ導く一歩として、ぜひ最後まで読んでみてください。

相続時の遺産分割調停とは？【基礎知識】

遺産分割調停とは、遺産分割協議で話しがまとまらなかったときに必要になる法的手続きです。

必ずしも必要になるわけではありませんが、調停を申し立てるのであれば、まずは基礎知識を押さえることが大切です。

遺産分割調停がどのようなものなのか、誰が申立人になるのか理解しましょう。

遺産分割調停とは「家庭裁判所を介して遺産の分け方を決める法的手続き」

遺産分割調停とは、遺産分割協議で合意に至らなかった場合に、家庭裁判所を通じて遺産の分け方を決定する法的手続きです。（参照：裁判所｜遺産分割調停）

調停では、裁判官と調停委員が中立的な立場で関与し、相続人それぞれの意見を聞き取りながら公平な解決策を提示します。遺産の価値を正確に評価し、必要な資料を提出した上で解決を目指すため、客観的な根拠に基づいた分割案を検討できます。

裁判に比べて柔軟性が高く、合意が成立すれば「調停調書」という法的効力を持つ文書にまとめられるため、将来のトラブル防止にも有効です。

遺産分割調停を申し立てるのは「法定相続人」「包括受遺者」「相続分譲受人」のいずれか

遺産分割調停は遺産を受け取る立場にある人のみ、裁判所へ申し立てが可能です。具体的には、以下に当てはまる人です。

遺産分割調停を申し立てる人	詳細
法定相続人	配偶者や子ども、直系尊属（父母・祖父母）、兄弟姉妹など、法律で定められた相続人
包括受遺者	遺言で「財産の全部」または「一定割合」を包括的に相続することを指定された人
相続分譲受人	相続人からその相続分を譲り受けた人

これらの立場以外の人は、調停を申し立てることはできません。親族であっても、法定相続人に該当しない場合は申立権を持たないため注意が必要です。

相続における遺産分割調停の全体の流れ【10ステップ】

相続における遺産分割調停の流れを、以下の10ステップで紹介します。

まずは調停の全体の流れを把握し、どのようにステップが進むのか確認しましょう。

なお、こちらで紹介するステップは、裁判所の「遺産分割調停のしおり」に基づいて作成しています。

審判に納得いかなければ即時抗告が可能（期限あり）

家庭裁判所の審判に不満がある場合は、高等裁判所に対して「即時抗告」という不服申し立てを実行できます。これは審判の内容を見直してもらう唯一の手段であり、審判に納得できない当事者にとって重要な救済方法です。

ただし、即時抗告には期限があり、審判の告知を受けた日から2週間以内に申し立てを行わなければ効力を失います。（参照：裁判所｜即時抗告）

抗告が受理されれば高等裁判所で再度審理が行われますが、単に不満を述べるだけでは判断が覆ることはありません。判決を覆すには、第1審の不合理性を的確に指摘する必要があります。

十分な根拠や証拠を示さないと、即時抗告をしても認められない可能性が高いのが実情です。

相続の遺産分割調停当日の流れ【7ステップ】

遺産分割調停がどのように進むのかわからず、不安を感じている方がいるのではないでしょうか。

ここでは、当日調停の流れを以下の7ステップに分けて紹介します。

当日の流れを押さえ、少しでも不安要素をなくした状態で調停に臨みましょう。

相続の遺産分割調停の期間はどれくらいかかる？

遺産分割調停は家庭裁判所を通じて相続人同士の意見を調整し、合意形成を目指す手続きです。

話し合いを重ねながら進めるため、申し立てから解決までには時間がかかり、想定より長期化する可能性があります。

ここでは、遺産分割調停のおおよその期間や長引くケースを解説します。

スケジュールの見通しを立て、調停に臨む準備を整えましょう。

遺産分割調停が終わるまでは半年～1年程度かかる

遺産分割調停は、1回あたり1〜2時間の期日を月1回ほどの頻度で進めます。そのため、解決までに半年から1年程度かかるのが一般的です。

令和6年度の司法統計によると、全国の家庭裁判所で扱われた遺産分割事件数は1万5,379件です。うち審理期間が6カ月以内だったケースは5,361件、1年以内が5,016件になっています。（参照：裁判所｜令和6年司法統計年報 3家事編）

一方、2年以内に及んだ案件も3,575件あり、合意形成が難しい場合は長期化する傾向があります。

半年前後で解決できるケースもありますが、1年程度かかると見込んでおくと良いでしょう。

調停の期間が長引くケースとは

調停が長引く典型例は、相続財産の調査に時間を要する場合や、相続人間の意見が大きく食い違っている場合です

不動産の鑑定や未上場株式の評価といった専門家の関与が必要なケースでは、評価結果が出るまでに数カ月かかります。

さらに相続人が多いと日程調整が困難になり、期日が先延ばしになりがちです。また、一部の相続人が出頭しなかったり、必要資料を提出しなかったりする場合、調停の進行そのものが止まってしまう場合があります。

遺産分割調停の期間は、以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：遺産分割調停の期間はどれくらい？平均回数・長引く理由・審判移行まで徹底解説

＞弁護士法人アクロピースの詳細ページを見る

相続の遺産分割調停を有利に進める5つのポイント

相続の遺産分割調停を有利に進めるには、以下の5つのポイントを意識しましょう。

不利な立場で調停が終わらないよう、有利に進めるポイントを確認しましょう。

感情的にならず冷静に主張する

遺産分割調停では、冷静に発言することが合意への近道です。感情をぶつけると議論が停滞し、親族間の関係が一層こじれる恐れがあります。

相続人同士は親族であるがゆえに、感情的な発言が火種となりやすいのです。たとえば「納得できない」「不公平だ」と強い言葉を口にすると、相手の反発を招き、対立が深まる場合があります。

調停は裁判と異なり、双方の合意を前提とする話し合いの場です。感情論ではなく、相続財産の範囲や希望する分割方法を整理し、事実に基づいた回答を心がけましょう。

調停委員が納得しやすい資料を提出する

調停で自分の主張を裏付けるには、客観的で信頼性の高い資料の提出が欠かせません。資料が不足していると「根拠が不明確」とされて、不利になってしまう可能性もあります。

不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書、金融資産であれば預貯金残高証明書や通帳のコピーなど、公的証明書が必須です。さらに、相続財産に関する契約書や領収書などを補足資料として添付すると、より説得力が増します。

事実を裏付ける資料がそろっていれば、調停委員は各主張の根拠を正確に把握でき、議論が具体的に進むでしょう。

虚偽の主張せず正直に事実を伝える

調停では、虚偽の主張はせず正直に事実を伝えましょう。

事実と異なる説明をした場合、その場では有利に思えても、提出資料や他の相続人の証言によって矛盾が明らかになります。とくに遺産を隠そうとする行為は、その場の状況はしのげても、後から不利な判断につながる恐れがあります。

調停は、感情的な対立を和らげ、当事者が納得できる解決策を探るための場です。正直に財産状況や希望を伝えれば、調停委員は客観的な判断を下しやすくなり、公平な分割案を提示できます。

合意形成を目指すためにも、事実は包み欠かさず話しましょう。

遺産隠しのリスクは、以下の記事をご覧ください。

関連記事：遺産隠しはバレる？時効についてや独り占めされている可能性がある際の相続財産調査のコツも解説

納得できなくても相手方の主張は一旦聞き入れる

相手の主張が納得できなくても、まずは一旦聞き入れましょう。納得できない意見に反論すると、議論がかみ合わず、合意形成から遠のいてしまう可能性があります。

相続人同士は親族関係にあるため、感情的になりやすく「相手の意見は間違っている」と思い込みがちです。相手方の発言にも一定の根拠がある場合が多く、発言の意図を理解することで妥協点や解決の糸口が見えてきます。

資料や事実をもとに冷静に反論すれば、調停委員にも理解してもらいやすくなり、自分の立場を正当に主張できるでしょう。

寄与分や特別受益など法律上の権利を適切に主張する

寄与分や特別受益の法律上の権利を行使できる場合は、調停の場でしっかりと主張しましょう。

寄与分・特別受益の内容や具体的なシーンは、以下のとおりです。

制度名	制度の内容	具体的なシーン
寄与分	被相続人の財産形成や維持に特別な貢献をした相続人が、通常の相続分に加えて取り分を増やせる制度	・親の事業を長年無償で手伝った ・病気の親を数年間自宅で介護した ・仕事を辞めて被相続人の事業を何年も無償で手伝っていた
特別受益	生前に多額の贈与を受けていた相続人の相続分をあらかじめ差し引く仕組み	・生前に多額の住宅資金を援助してもらった ・結婚の際に多額の持参金を受け取った ・開業資金を援助してもらった

相続の場で権利を主張しなければ、貢献度に見合わない不公平な分割方法になる可能性があります。

こうした権利を認めてもらうには、単なる主張では不十分であり、介護日誌や領収書、贈与契約書などの客観的な資料を示す必要があります。

遺産分割調停を弁護士なしで進めるのは難しい！依頼するメリット5つ

遺産分割調停は一見すると話し合いの場に思えますが、実際には法律の知識や手続きに関する正確な理解が欠かせません。専門的な判断が求められる場面も多く、個人だけで対応するには大きな負担がかかります。

遺産分割調停を申し立てる際は、手続きを円滑に進め、公平な遺産分割を実現するためにも弁護士に依頼しましょう。

依頼するメリットと、以下のようなメリットを得られます。

弁護士がどのような立場で関与するのかを理解しましょう。

複雑な相続財産や権利関係を正確に整理できる

相続財産の種類が多岐にわたる場合、自分だけで整理するのは容易ではありません。

不動産や預貯金に加え、未上場株式や事業用資産など専門知識を要する財産も含まれる場合があります。

弁護士に依頼すれば、戸籍や登記事項証明書などを確認し、相続人の範囲を正確に確定できます。さらに法律に基づき相続分を明示してくれるため、誤解や情報不足による争いを防ぎやすくなるでしょう。

複雑な財産構成でも、公平性を保ちながら整理を進められる点が大きなメリットです。

法的根拠を踏まえた主張で調停を有利に進められる

遺産分割調停を有利に進めるには、法律に基づいた主張が欠かせません。

弁護士が関与すれば、民法や過去の判例を根拠に意見を整理でき、感情論に流されず説得力を持たせられます。調停委員や裁判官も、法的な視点で整理された主張なら理解しやすく、公平な判断につながりやすいでしょう。

また、寄与分や特別受益といった複雑な権利も適切に主張でき、自力では見落としがちなポイントを確実に請求できる点もメリットです。不利にならない形で合意形成を目指すのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

遺産相続を弁護士に依頼する場合の流れは、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：遺産相続を弁護士に依頼する場合の流れは？費用や弁護士の選び方も解説

調停に必要な書類作成や手続きを一任できる

遺産分割調停では、申立書や遺産目録などの正式な書類を整える必要があります。仕事や家庭と両立しながら準備を進めるのは容易ではなく、心身ともに疲弊してしまう方もいるでしょう。

弁護士に依頼すれば、書類の作成を任せられるだけでなく、戸籍・住民票、不動産や預金の証明書の収集までサポートしてもらえます。

自分で準備を進める場合に比べ、手間や時間を大幅に減らせるため、精神的な負担も軽減できます。

また、不備のない書類がそろうことで調停が滞る心配もなく、スムーズに話し合いが進みやすくなるのも大きなメリットです。

書類準備に不安がある方ほど、弁護士の存在は大きな助けになるでしょう。

相続人同士の感情的な対立を緩和できる

親族間の関係が複雑な場合や過去の不満が残る場合、調停の場で感情的な衝突が起こるケースは少なくありません。

弁護士が間に入れば、当事者の主張を法律上の根拠に基づいて冷静に伝えられます。その結果、感情的な発言が減り、調停委員も議論を整理しやすくなります。

相続人同士の対立が和らぐことで合意形成が進みやすくなり、長期化を避ける可能性が高まるでしょう。話し合いが難航している場合には、弁護士に早めに相談し、どのように対応すべきか判断を仰ぐことが大切です。

調停不成立時の審判移行にもスムーズに対応できる

調停で合意に至らなかった場合、手続きは自動的に審判へ移行します。このとき弁護士に依頼していれば、調停で準備した資料や主張をそのまま審判に引き継げるため、追加準備の負担が少なくスムーズに移行できます。

審判結果に不満があるときは即時抗告が可能ですが、期限内に的確な対応を取るには専門知識が必要です。

はじめから弁護士が関与していれば、調停から審判、抗告まで一貫したサポートを受けられ、結果的に有利な解決につながる可能性が高まります。

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリットや相続に強い弁護士の選び方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：遺産分割調停は弁護士なしでできる？依頼するメリットや調停の進め方を弁護士が解説

関連記事：相続に強い弁護士とは？費用や失敗しない選び方を解説【弁護士監修】

【一覧】相続の遺産分割調停を弁護士に依頼する場合の費用

相続の遺産分割調停を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかります。費用の種類と相場を把握しておけば、依頼を検討する際の判断材料になります。

遺産分割調停にかかる弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。

項目	費用相場	内容
法律相談料	無料～30分5,000円程度	弁護士に初回相談や方針確認を行う際にかかる費用
着手金	20万円〜50万円程度	調停を正式に依頼するときに支払う費用（結果に関係なく発生する）
成功報酬	弁護士の関与によって得られた経済的利益の10〜15％	調停や審判で有利な結果が得られた場合に支払う報酬
実費	5万円～7万円程度	書類の取得費用や収入印紙、郵便切手代など、手続きに必要な経費
日当	3万円～10万円程度	調停や裁判所への出廷、遠方での対応など、弁護士が時間を割いて動いた場合に発生する費用
遺産調査費用	15万円～30万円程度	不動産や預貯金、株式など遺産の全容を調査するための費用

弁護士費用は事務所ごとに大きく異なり、相続財産の規模や争いの複雑さによって変動します。

たとえば、財産が複数の不動産や未上場株式を含む場合、調査費用や日当が高額になるケースがあります。成功報酬も「経済的利益」をどう定義するかで金額が変わるため、依頼前に見積もりを確認することが大切です。

＞弁護士法人アクロピースの詳細ページを見る

相続分野の弁護士費用は、以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：相続の弁護士費用はいくらかかる？誰が払うのかと安く抑える方法も解説

相続時の遺産分割調停の流れに関するよくある質問

まとめ｜相続時の遺産分割調停の流れを把握して円満解決を目指そう

遺産分割調停は、相続人同士の意見がまとまらない場合に家庭裁判所で解決を図る手続きです。申し立てから期日通知、調停委員との話し合い、合意に至れば調停調書の作成、不成立なら審判へ移行するという流れをたどります。

調停の期間は、半年から1年ほどかかるのが一般的で、資料準備や冷静な対応が解決を早める鍵になります。

調停を円滑に進めるには、法律や証拠に基づいた主張が不可欠です。弁護士に依頼することで、複雑な手続きや交渉を有利に進めやすくなります。

調停の流れを理解し、必要に応じて専門家の力を借りながら、納得のいく解決を目指しましょう。