相続放棄のご相談だったが財産調査と調停を経て一人当たり2000万円の遺留分を得た事案

相続放棄のご相談だったが財産調査と調停を経て合計4,000万円の遺留分を得た事案
目次

事案の概要

依頼者

Bさん(被相続人Aさんの子)

被相続人

Aさん(ご逝去された方)

ご相談内容

Aさんは遺言を残しており、その内容は多くの遺産をCさんに相続させる内容。
Bさんはご兄弟であるCさんから、Aさんの遺産は借金ばかりなので相続放棄してほしいという連絡を受けたため、相続放棄の依頼をするために弊所にご相談。

結果

弁護士の助言により財産調査を実施し、結果的に遺留分侵害額請求の調停を経て、約4,000万円を取得。

問題点

  • 相続放棄をするべきか否か
  • 広大な土地の評価方法

弁護士の対応

具体的サポート内容

STEP
相続放棄に関する初期相談と意向確認

BさんはCさんから「遺産は借金ばかり」と言われていたため、相続放棄を希望して来所。弁護士は負債と資産の全体像を丁寧に聞き取り、判断材料の不足を指摘。

STEP
遺留分侵害額請求と財産調査の提案

念のため遺留分侵害額請求の意思表示を行い、財産調査を実施することを提案。調査の結果、数億円規模の遺産があることが発覚。

STEP
不動産評価と調停での立証活動

複数の収益不動産が含まれていたため、通常の評価が難航。弁護士は、不動産の最も高い活用方法に基づいた査定を取得し、調停委員を説得。

STEP
調停成立と解決

交渉の結果、Cさんより約4,000万円の遺留分を取得する形で調停が成立。依頼者にとって十分な成果を得て、円満に解決。

解決のポイント

初期の段階で「相続放棄ありき」ではなく、財産調査と遺留分の権利保全を視野に入れた提案を行った点が本件の最大のポイントです。また、特に評価が難しい収益不動産について、最も高い活用価値を示す査定資料を用いた説得が功を奏しました。

弁護士からのコメント

本件のように、遺産の全貌が不明なまま「借金ばかり」と伝えられるケースは珍しくありません。相続放棄の判断は一度してしまうと原則撤回ができないため、判断前に必ず財産調査を行うことが大切です。ご自身の権利を守るためにも、まずはご相談ください。

この記事がみなさまの参考になれば幸いです
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この記事を執筆した人

弁護士法人アクロピース代表弁護士
東京弁護士会所属
東京弁護士会・東京税理士会所属

私のモットーは「誰が何と言おうとあなたの味方」です。事務所の理念は「最高の法務知識」「最高の税務知識」のもとでみなさまをサポートすることです。みなさまが納得できる結果を勝ち取るため、法務と税務の両面から最後まで徹底してサポートしますので、相続問題にお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

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