相続の弁護士費用はいくらかかる？誰が払うのかと安く抑える方法も解説

遺産相続で弁護士に依頼する際「費用はどの程度かかるのか」「誰が負担するのか」といった点が、気になるところです。

弁護士費用は法律事務所ごとに異なり、案件の複雑さや弁護士の介入度合いによっても変動します。

本記事では、相続に関する弁護士費用の一般的な相場について解説し、依頼するメリットや費用が支払えないときの対応策についてお伝えします。

弁護士費用を抑える方法も解説していますので、ぜひ最後までお読みください

相続の弁護士費用は法律事務所ごとに異なる

相続に関する手続きを弁護士に依頼する際、費用は依頼する法律事務所や事案の内容によって異なります。

かつては、日本弁護士連合会と各弁護士会が報酬の基準を定めていましたが、現在は自由化され、各法律事務所や弁護士は独自に料金を設定しています。

この自由化に伴い、日本弁護士連合会は各法律事務所に、報酬基準を明確に定めるよう義務付けています。

しかし、具体的な料金設定は各法律事務所の裁量に委ねられており、相続案件の複雑さや弁護士が関与する度合いによっても費用は増減します。

実際の弁護士費用は案件ごとに異なるため、具体的な金額は直接法律事務所に問い合わせてください。

相続で弁護士に交渉を依頼する費用は着手金・報酬金方式が一般的

相続問題で弁護士に交渉を依頼する場合、多くの法律事務所では「着手金・報酬金方式」を採用しています。

着手金・報酬金方式は、得られた結果によって費用負担が変わります。

着手金・報酬金の概要は、以下の通りです。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で支払う初期費用
	結果に関係なく必要
	案件の複雑さや争いの程度により金額が変動
報酬金	事件終了後に発生する成功報酬
	成功の度合いや獲得した利益に応じて計算

相続弁護士費用の支払いは、基本的に依頼時（着手金）と事件終了後（報酬金）の2段階に分かれます。

着手金・報酬金方式で、着手金は結果にかかわらず返還はありませんが、報酬金は成果に応じて支払う金額が変わります。

相続で弁護士に交渉を依頼した場合の費用相場

弁護士費用は法律事務所ごとに自由に設定可能ですが、料金の算定には（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしているケースが多くあります。

この基準に基づく主な項目と費用は、以下の通りです。

法律相談料は30分5,000円程度

相続問題で弁護士に相談する際の法律相談料は、一般的に30分あたり5,000円程度が相場です。

ただし、初回無料相談を実施している法律事務所も多くあります。

相続に関する法律相談の内容と流れは、次の通りです。

法律相談では、相続手続きの進め方や遺産分割の方法など、幅広いアドバイスが受けられます。

この段階では具体的な依頼をする必要はなく、相談のみで終了しても問題ありません。

着手金は20万円〜

相続事件で弁護士に依頼する際の着手金は、一般的に20万円〜が相場です。

ただし、実際の金額は、法律事務所や案件の複雑さによって異なります。

着手金の変動要因には、以下のものがあります。

「遺産総額が大きい」「相続人間の対立が激しい」などのケースでは、着手金が高くなる傾向があります。

成功報酬金は経済的利益で変動する

成功報酬金は、弁護士の介入によって得られた経済的利益に応じて変動します。

相続における経済的利益とは、主に遺産を受け取った金額です。

経済的利益に基づく報酬金の設定は、依頼者と弁護士の利害を一致させ、よりよい結果を目指そうとする動機付けになっています。

相続に関する弁護士費用の中で、成功報酬金は大きな割合を占めます。

そのため、依頼前に成功報酬金の計算方法や料率について、弁護士とすりあわせておきましょう。

遺産調査費用は15万〜30万円程度

弁護士に遺産調査を依頼する場合、一般的な相場は15万〜30万円程度です。

遺産調査は被相続人の財産を精査し、確定させる重要なプロセスです。

相続放棄の判断や遺産分割協議、相続税申告のために正確な調査が求められます。

自分で遺産調査をすることもできますが、複雑な手続きや専門知識が必要であるため、弁護士に依頼するのが賢明です。

弁護士に遺産調査を依頼すれば、正確に被相続人の財産を把握でき、効率的な相続手続きにつなげられます。

出廷日当・出張日当は3万円〜10万円程度

出張日当は、弁護士が事件処理のために事務所外へ移動する際に発生する費用です。

一方、出廷日当は、裁判所への出廷ごとに支払われます。

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準による日当の相場は、以下の通りです。

半日の場合	3万円以上5万円以下
1日の場合	5万円以上10万円以下

なお、出廷日当と出張日当に、交通費や宿泊費は含まれません。

出張にかかった費用は別途請求されるケースがあるため、事前に日当の詳細について法律事務所に確認しておくとよいでしょう。

実費5万円〜7万円程度

実費とは、相続案件の調査や手続きに必要な交通費や裁判所に納める手数料などの支出です。

相続事件における一般的な実費の相場は5万円〜7万円程度です。

ただし、実費は、案件の複雑さや調査範囲によって変化します。

主な実費の内訳は、次の通りです。

交通費	相続財産の調査や裁判所への往復
郵便代	関係者との連絡や書類送付に使用
印紙代	各種申請や訴訟提起の際に必要

相続人の数や相続調査にかかる移動距離によって、金額が相場を上回るケースもあります。

相続で弁護士に依頼した場合の具体的な費用

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに、経済的利益の金額別弁護士費用のシミュレーションを行います。

経済的利益に応じた着手金の算定基準は、次の通りです。

※注意：これはあくまで目安であり、実際の料率は各法律事務所によって異なります。

着手金
経済的利益の額	料率
経済的利益が300万円以下の場合	8.8%
経済的利益が300万円超3000万円以下の場合	5.5%＋9万9,000円
経済的利益が3000万円超3億円以下の場合	3.3%＋75万9,000円
経済的利益が3億円超の場合	2.2%＋405万9,000円

経済的利益に応じた報酬金の算定基準は、以下の通りです。

※注意：これはあくまで目安であり、実際の料率は各法律事務所によって異なります。

報酬金
経済的利益の額	料率
経済的利益が300万円以下の場合	17.6%
経済的利益が300万円超3000万円以下の場合	11%＋19万8,000円
経済的利益が3000万円超3億円以下の場合	6.6%＋151万8,000円
経済的利益が3億円超の場合	4.4%＋811万8,000円

この算定基準をもとに、以下の経済的利益の額で着手金と報酬金をシミュレーションします。

経済的利益の額が3,000万円の場合

経済的利益の額が3,000万円の着手金と報酬金のシミュレーションは、以下の通りです。

経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の着手金の料率です。

料率： 5.5% ＋ 9万9,000円

この料率に経済的利益の額3,000万円を当てはめると、次のように着手金が算出できます。

3,000万円 × 5.5% ＝ 165万円
165万円 ＋ 9万9,000円 ＝174万9,000円

経済的利益が300万円超〜3,000万円以下の報酬金の料率です。

料率： 11% ＋ 19万円8,000円

この料率に経済的利益の額3,000万円を当てはめて、報酬金を計算します。

3,000万円 × 11% ＝ 330万円
330万円 ＋ 19万8,000円 ＝349万8,000円

着手金と報酬金を合計すると、弁護士費用の合計は以下のように算出されます。

経済的利益額が3,000万円のときの着手金	174万9,000円
経済的利益額が3,000万円のときの報酬金	349万8,000円
着手金と報酬金の合計	524万7,000円

注意：このシミュレーションは（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに導き出した金額で、実際の相続弁護士費用は、各法律事務所によって異なります。

経済的利益の額が6,000万円の場合

経済的利益の額が6,000万円のときの着手金と報酬金のシミュレーションは、以下の通りです。

（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づく、経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の着手金の料率です。

料率：3.3% + 75万9,000円

この料率に経済的利益の額6,000万円を当てはめると、次のように計算できます。

6,000万円 × 3.3% ＝ 198万円
198万円 ＋ 75万9,000円 ＝ 273万9,000円

経済的利益が3,000万円超〜3億円以下の報酬金の両立です。

料率： 6.6% + 151万8,000円

この料率に経済的利益の額6,000万円を当て算出します。

6,000万円 × 6.6% ＝ 396万円
396万円 ＋ 151万8,000円 ＝547万8,000円

着手金と報酬金を合計すると、弁護士費用の合計は以下のように着手金が計算されます。

経済的利益の額が6,000万円のときの着手金	273万9,000円
経済的利益の額が6,000万円のときの報酬金	547万8,000円
着手金と報酬金の合計	821万7,000円

注意：このシミュレーションは（旧）日本弁護士連合会報酬等基準をもとに算出した金額で、実際の弁護士費用は、法律事務所や弁護士によって異なります。

具体的な費用については、直接弁護士に相談してください。

相続にかかわるその他の弁護士費用

弁護士には交渉が必要な遺産相続事件以外にも、依頼できる内容があります。

交渉以外の弁護士に依頼できる主な項目には、次のものがあります。

遺言書作成

相続弁護士に遺言書作成を依頼すると、一般的に10万〜20万円程度かかります。

ただし、遺言書作成費用は相続人の数や遺産総額などによって変動する場合がありますので、価格については無料相談などを通じて弁護士に確認するとよいでしょう。

相続弁護士に依頼するメリットは、法的に有効な遺言書の作成と将来的なトラブル防止にあります。

費用は決して安くありませんが、相続問題の複雑さを考えると、弁護士のサポートには価値があります。

遺言執行

遺言執行の相続弁護士費用は、多くの法律事務所で（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参考に算出しており、遺産総額の3〜5%程度を目安としています。

ただし、遺言執行の難易度や所要時間によって費用が増減する可能性があるので注意が必要です。

相続弁護士に遺言執行を依頼するメリットは、法律の専門知識を生かした正確な遺言の解釈と、公平な遺産分配にあります。

遺言執行は複雑な法的手続きを伴うため、弁護士に依頼するのが賢明です。

相続放棄

相続放棄における弁護士費用は、一般的に6万〜10万円程度が相場です。

弁護士は相続放棄の申述書作成や、家庭裁判所での手続きを行います。

相続放棄は相続開始を知った日から3カ月以内に手続きをする必要があるため、速やかな対応が求められます。

「被相続人の債務がプラスの財産を上回っている」「遺産の全容が不明」などの場合に、相続放棄は自分の財産を守る有効な選択肢です。

しかし、一度相続放棄すると遺産を一切受け取れず、取り消しもできないため、慎重に決断しなければいけません。

相続弁護士は相続放棄の判断について、適切なアドバイスを提供します。

相続放棄を検討している方は、3カ月というタイムリミットを考えると、早めに弁護士に相談するのが得策です。

▼相続放棄の流れについては、こちらの記事をお読みください

相続放棄の手続きの流れは？相続放棄の基本や申述費用・必要書類

遺留分侵害請求

遺留分侵害請求の弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。

弁護士に遺留分侵害額請求の意思表示のみを依頼して、当事者同士で解決する場合の費用は、一般的に3万〜5万円程度が相場です。

しかし、代理交渉を依頼するケースでは、経済的利益に基づいて費用を計算するため、高額になる可能性があります。

遺留分侵害請求とは、遺言や生前贈与によって法定相続分の一定割合（遺留分）を下回る相続となった場合に、侵害分の返還を求める行為です。

遺留分を侵害した方との話し合いがこじれてしまうと、調停や訴訟に発展してしまうこともあります。

トラブルを未然に防ぐためにも、遺留分侵害額請求に関する手続きは、弁護士に任せるのがよいでしょう。

▼遺留分侵害請求について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。

遺留分侵害額請求の3つの時効！行使方法や注意点

相続の弁護士費用は誰が払う？

相続に関する弁護士費用を支払う人は、依頼内容によって異なります。

依頼内容ごとの支払い責任のある人は、以下の通りです。

遺産分割協議は依頼者

遺産分割の交渉を弁護士に依頼する費用は、依頼者が負担します。

弁護士は依頼者の立場に立って、他の相続人と交渉を進めてくれます。

弁護士は法律の専門家の立場から遺産分割に関する適切なアドバイスを行い、依頼者の利益を最大化するために交渉するのです。

そのため、遺産分割協議の弁護士費用は依頼者が支払います。

遺言書の作成依頼は遺言者

弁護士に遺言書の作成を依頼する場合、費用を支払うのは遺言者本人です。

遺言は遺言者の意思を示す書類であるため、当然本人が費用を負担します。

弁護士に作成を依頼すると、遺言者の意思を適切に反映した法的に有効な遺言書の作成が可能です。

遺言者が遺言書の作成費用を負担することで、公平性が保たれます。

また、弁護士によって作成された遺言書は、相続人同士のもめごとを防ぐ効果もあります。

遺言執行の費用は相続人全員

遺言執行にかかる弁護士費用は、民法第1021条に基づき、原則として相続財産から支払われます。

これにより、実質的に相続人全員で費用を負担します。

遺言執行者は遺言書で指定された人か、裁判所が選任した人です。

遺言執行者が行う主な手続きは、以下の通りです。

遺言執行者就任の通知	相続人に対し、執行者として就任した旨を通知
相続財産・相続人調査	被相続人の遺した財産の詳細や、法定相続人が誰なのかを調査
財産目録の作成・送付	調査結果に基づいて財産目録を作成し、相続人に送付
遺言内容の実行	預貯金の解約 不動産など相続財産の名義変更 必要に応じて財産の売却 遺言に基づく財産の分配や引き渡し
職務完了報告書を送付	相続人に対して職務の完了を通知

遺言執行者の業務は多岐にわたり、相続や不動産、税など幅広い法律の専門知識が必要です。

また、相続人間の利害調整も求められるため、中立的な立場で業務を遂行できる相続専門の弁護士への依頼がおすすめです。

遺留分侵害額請求は申立人

遺留分侵害額請求に関する相続弁護士費用は、原則として申立人（遺留分を侵害された人）が負担します。

遺留分を侵害した側ではなく、権利を主張する側が費用を支払う形です。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すると、法的な観点から適切に手続きを進めてくれるため、遺留分が確保できる可能性が高まります。

遺留分侵害額請求は、信頼できる相続専門弁護士に依頼しましょう。

▼遺留分侵害請求の費用についての詳細は、こちらの記事もご覧ください。

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用は？認められている範囲・自分でできるのか

相続を弁護士に依頼するメリット

相続問題の解決を弁護士に依頼することによって、迅速かつ適切な対応が期待できます。

遺産相続事件を弁護士に任せるメリットには、次のものが挙げられます。

弁護士が代理人となって遺産分割協議を進めてくれる

遺産分割協議の代理人を弁護士に任せると、自分に代わって他の相続人と交渉してくれるため、ストレスから解放されます。

また、弁護士は法律の知識を生かし、適正な遺産分割案を提示できます。

弁護士への依頼は費用がかかるものの、トラブル防止や円滑に相続手続きが進められる可能性が高まるため、検討する価値は大いにあるといえるでしょう。

遺産分割について適切なアドバイスを受けられる

遺産分割に関する交渉を弁護士に依頼すると、法律に関する専門的アドバイスをしてくれます。

弁護士からは、以下のようなアドバイスが受けられます。

弁護士のアドバイスにより、相続人間のトラブルを防ぎ、スムーズな遺産分割を可能にします。

法律のプロである相続弁護士のサポートは、公平で満足度の高い遺産分割を実現する鍵となるでしょう。

相続に関する手続きを代行してもらえる

弁護士は、煩雑な相続に関する手続きを代行します。

法律のプロである弁護士は、適切な方法で進めてくれるため安心です。

また、税理士や司法書士などの他の士業と連携することで、スピーディに手続きが完了します。

相続弁護士費用にはこうした専門家ネットワークの活用も含まれている場合があり、依頼者は複数の士業に依頼する手間が省けます。

▼相続を弁護士に任せるメリットについては、こちらの記事をお読みください。

相続手続きを弁護士に任せるメリット・デメリットと弁護士の選び方

相続で弁護士費用が払えないときどうする？

相続で弁護士に依頼したいけれど、費用が払えないときはどうすればよいのでしょうか。

弁護士費用が払えないときの対応策には、以下のものがあります。

できるだけ証拠を集めておく

弁護士に依頼する前に自分で集められる証拠があれば、用意しておくと弁護士費用が安く済む場合があります。

強力な証拠でなくても、遺言書のコピーを提出したり、遺留分トラブルで侵害している相続人が誰なのかを伝えたりするだけでも効果があります。

依頼者が証拠集めをしてくれた分、弁護士は改めて調べる必要がなくなるので費用の削減が可能です。

▼遺産相続を弁護士と司法書士どちらに依頼するのか悩んでいる方は、こちらの記事もご覧ください。

遺産相続は弁護士と司法書士のどっちに相談する？業務内容の違いも解説

無料相談を活用する

相続弁護士費用の負担を軽減する有効な方法として、無料相談の活用があります。

多くの法律事務所で、初回無料相談を提供しています。

法律事務所の無料相談を利用するメリットは、次の通りです。

弁護士法人アクロピースでは初回60分の無料相談を実施しており、分割払いにも対応しています。

まとめ｜相続の弁護士費用が心配なら無料相談を活用しよう

相続弁護士費用の相場と依頼するメリットについてお伝えしました。

弁護士費用の支払いに不安があるなら、無料相談や分割払いのある法律事務所を選ぶとよいでしょう。