立退料の一時所得を引っ越し費用で控除できる！確定申告の注意点も解説

立退料を受け取る際、税金の計算や確定申告について悩んでいませんか？

立退料は一時所得と分類された場合、引っ越し費用や諸費用などの経費を控除できます。

一般的に、立退料の具体的な計算方法や必要な手続きは、複雑でわかりにくいものです。

本記事では、立退料の税金計算方法や確定申告の手続き、経費として認められる範囲について解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

立退料の一時所得は引っ越し費用で控除できる

立退料を受け取る際、引っ越し費用などの経費を控除できるかどうかは重要なポイントです。

結論からいうと、立ち退きに伴う引っ越し費用や新しい住まいの契約費用などは、立退料から控除可能です。

経費を控除することにより、実質的な課税額を減らせます。

立退料の所得区分

立退料とは、物件のオーナーが賃借人に対して、物件を退去してもらう際に支払う料金です。

立退料の所得区分は、立退料をどういう趣旨で受領したかによって下記の3種類に分類されます。

事業所得

事業所得は、事業から生じる所得を言います。

立退料が事業所得に該当するかどうかは、借家で営んでいた事業が営めなくなり、その営業収入を補填するような趣旨で、立退料が支払われた場合に該当します。

立退料が事業所得に該当するのは、下記の場合です。

譲渡所得

譲渡所得は、土地や建物を売却した場合に生じる所得です。

立退料が譲渡所得となるのは、借地権等の権利が消滅する対価として、立退料を受領したような場合です。

立退料が譲渡所得に該当するのは、下記の場合です。

一時所得

一時所得に分類される立退料は、上記の事業所得や譲渡所得に該当しない場合です。

たとえば、賃貸住宅の一室から立ち退く場合が一時所得に当たります。

一時所得の場合、立ち退きに伴う引っ越し費用や諸費用などの経費は、一時所得となり、控除の対象です。

引っ越しにかかる費用や新居の契約に必要な費用などが含まれます。

立退料（一時所得）に含められるもの

立退料（一時所得）には、引っ越し費用のほかにも、さまざまな費用が含まれます。

立退料に含まれる費用を紹介します。

引っ越し費用

立ち退きに伴い発生する引っ越し費用は、立退料に含めて請求できます。

具体的には、下記のような費用が対象です。

ただし、引っ越し費用が妥当な範囲であることを証明できる書類（見積書、領収書など）を保存しておく必要があります。

また、高額な引っ越し費用を計上する場合には、税務署から調査を受ける可能性があるため、注意しましょう。

新しい住まいの契約費用

新しい住まいに移る際に発生する費用も立退料に含めて請求できます。

具体的には下記のような費用が対象です。

家賃の差額

新しい住まいに引っ越す際に発生する家賃の差額も、立退料に含めて請求できます。

家賃の差額を計算するためには、旧住居と新住居の家賃契約書を比較し、その差額を明確にする必要があります。

ただし、新住居の賃料と差額が生じているから、差額分が必ず認められるのではなく、平米数が同じといった条件面が近いことが必要となります。

家賃差額が妥当な範囲であることを証明できる書類（賃貸借契約書、家賃領収書など）を保存しておく必要があります。

また、賃料差額分がどの程度の期間分請求できるか明確な基準はありませんが、２年分くらいと考えた方が良いでしょう。

なお、新しい住まいの家賃が、立ち退き前の家賃よりも著しく高額な場合、認められない可能性があるため注意しましょう。

精神的な補償（慰謝料・迷惑料）

立ち退きによって賃借人が受ける精神的な負担や迷惑に対する補償も、立退料の一部として含められます。

具体的には、下記のようなものが対象です。

引っ越しによるストレスや、新しい生活環境に適応するための精神的な苦痛を和らげるための金銭的補償です。

慰謝料や迷惑料は、金銭的な損失を補うものではなく、精神的な苦痛に対するものであるため、領収書などの書類が存在しません。

その場合は、弁護士や専門家に相談し、証明方法について確認してください。

不動産にまつわる弁護士費用やメリットについて、以下の記事で詳しく説明していますのでぜひ参考にしてみてください。

関連記事：不動産にまつわるトラブル解決のための不動産費用目安と依頼のメリット

インターネットや電話の移転費用

立ち退きにより、インターネットや電話回線を移転する際に発生する費用も立退料として請求できます。

具体的には、下記のような費用です。

ただし、インターネットや電話の移転費用が妥当な範囲であることを証明できる書類（請求書、領収書など）が必要です。

立退料の税金はどれくらい？

立退料が一時所得として扱われた場合、税金がどれくらいかかるのでしょうか？

まず、一時所得を下記の計算式にて算出します。

次に、一時所得の1/2に対し課税されるため、下記のように計算します。

たとえば、一時所得の金額が140万円、引っ越しにかかった金額20万円の場合

70万円×1/2=35万円が総所得金額に含まれ、所得税が課されます。

具体的な税額は、他の総合課税の対象となる所得と合算して計算されます。

累進課税のため、所得が増えるほど税率も高くなることに注意しましょう。

^{出典：No.1490 一時所得｜国税庁 (nta.go.jp)}

立退料一時所得の税率

一時所得は総合課税方式をとるため、他の総合課税対象となる所得と合わせて、納税額を算出します。
総合課税となる所得

一時所得を含めた所得税を計算するにあたって、以下の速算表を参考にしてください。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

^{出典：国税庁ホームページ}

たとえば、課税される所得金額が7,000,000円（一時所得を含める）の場合、計算は次のようになります。

課税される所得金額	税率	控除額
7,000,000円	23%	636,000円

例）7,000,000円×0.23−636,000円=974,000円

立退料（一時所得）を受け取ったら確定申告が必要

立退料を受け取ったら確定申告が必要です。

下記のいずれかの所得区分として所得に計上し、確定申告を行いましょう。

50万円以下なら税金がかからない

立退料が一時所得として扱われる場合、最大50万円まで特別控除を受けられます。

一時所得の収入金額から、引っ越し費用や諸費用などを除いた後の金額が50万円以下の場合、税金を支払う必要はありません。

また、給与所得者で、一時所得の金額が20万円以下であれば、原則として確定申告をおこなう必要はありません。

特別控除額を超える場合は、所得税が課されるため、確定申告が必要です。

^{出典：No.3155 借家人が立退料をもらったとき｜国税庁 (nta.go.jp)}

住民税の申告は必要

一時所得で所得税の確定申告の対象外でも、住民税の申告は必要です。

一時所得が1円以上ある場合には、所得税の確定申告が必要なくても、住民税の確定申告をおこなう必要があります。

住民税は、一時所得の1/2に相当する金額が課税対象です。

たとえ20万円以下で所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告を忘れずにおこないましょう。

一時所得の確定申告で知っておくべき6つのこと

一時所得の確定申告において重要なポイントは下記の6つです。

1．確定申告の期間

確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までの1か月間です。

期間内に申告をおこなわないと、加算税が課されます。

また、期限までに納付しなかった場合にも延滞税がかかる恐れがあります。

確定申告が必要だとわかったら、早めに準備を進めましょう。

2．必要なもの

確定申告に必要なものは、個人事業主と会社員で異なります。

共通で必要なものは下記のとおりです。

個人事業主が必要なもの	白色申告：収支内訳書 青色申告：青色申告決算書
会社員が必要なもの	源泉徴収票

会社員は通常、年末調整があるため、確定申告は必要ありませんが、年末調整でできない控除を申請する際には、確定申告が必要です。

3．確定申告書の書き方

確定申告で一時所得を記載する箇所は下記のとおりです。

一時所得は上記2つの項目を確認する必要があります。

詳しくは、国税庁のホームページで確認してください。

4．提出方法

確定申告書の提出方法は下記の3種類があります。

税務署へ直接持ち込む場合、対面で相談できるというメリットがありますが、混雑状況によっては待ち時間が長くなる可能性があります。

確定申告書を送付する場合は、郵送または信書便として送付します。

荷物扱いとして、ゆうパックやゆうメール、ゆうパケットでは送れません。

また、申告期限に遅れないよう、余裕をもって送付しましょう。

オンラインでの提出は、国税庁の「e-Tax」システムを利用することで、自宅からでも手続きが完了します。

24時間いつでも申告が可能で、還付金の受け取りも早くなります。

5．提出前に確認すべきこと

確定申告書を提出する前に、下記の点を確認しましょう。

不備がある場合は、早急に修正し、再度提出する必要があります。

6．困ったときの相談先

一時所得の確定申告で困ったときは、税務署や税理士会に相談するのがおすすめです。

税務署の窓口では、申告に関する質問に対して丁寧に対応してくれます。

また、税理士に相談することで、専門的なアドバイスを受けられるため、申告の手続きがよりスムーズに進められます。

まとめ：立退料で困ったら弁護士に相談しよう

立退料を受け取る際には、税金の計算や確定申告が必要です。

一時所得として扱われる立退料は、控除額や経費を考慮して、正確に計算しなければなりません。

また、住民税の申告も必要となる場合があります。

税金計算や申告手続きに不安がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

立ち退きに関するトラブルや交渉が発生した場合には、弁護士や専門家のサポートを受けることで、適切な対処が可能です。

専門家の助けを借りて、確実に手続きを進めましょう。