共有物分割請求訴訟の手続きの流れ！メリット・デメリットなどを弁護士が解説

共有状態の不動産には、全員の同意がなければ売却できない、利用方法について他の共有者との意見の相違でトラブルになりやすいという問題があります。

しかし、共有物分割請求訴訟を利用すると、裁判所の手続で強制的に不動産の共有状態を解消することが可能です。

この記事では、共有状態の不動産を所有している方に向けて、次の内容について詳しく解説しています。

弁護士法人アクロピースは累計約7,000件以上の相談実績に基づき、共有不動産・共有物分割請求について、まずは無料相談から受け付けております。

共有物分割請求訴訟の基礎知識

不動産の共有状態は、意思決定の遅れや活用への制約など、さまざまなトラブルの引き金となります。 こうした問題を法的に解決するための手続きが、共有物分割請求訴訟です。 

ここでは、制度の基本的な仕組みや、混同されやすい遺産分割の手続きとの違いについて確認しておきましょう。

共有物分割請求訴訟とは「裁判所の判決で強制的に共有状態を解消する手続き」

共有物分割請求訴訟とは、共有物の分割について当事者間の協議が調わないとき、または協議そのものができない状況において、裁判所に分割を求める手続きのことです（民法｜第258条）。

長年にわたり当事者だけでは解決できなかった共有関係を、判決や和解によって法的に整理する制度として機能します。

当事者の感情的な対立が深くても、最終的には強制力をもって決着がつくのが特徴です。

関連記事：共有物分割請求について解説
関連記事：共有物分割訴訟について解説

遺産共有（遺産分割）との違い

不動産が共有状態になる原因が相続である場合、通常の手続きとは異なる対応が求められることがあります。

相続開始後、遺産分割協議が終わるまでの共有状態を「遺産共有」と呼びます。この遺産共有を解消するには、地方裁判所での共有物分割請求訴訟ではなく、家庭裁判所での遺産分割調停や審判を利用して解決を図るのが原則です（参考：裁判所｜遺産分割調停）。

共有の種類	管轄裁判所と主な解決手続き
通常の共有（共同購入、離婚時の財産分与など）	地方裁判所（共有物分割請求訴訟）
遺産共有（相続開始から遺産分割完了まで）	家庭裁判所（遺産分割調停・審判） ※相続開始から10年経過後は地方裁判所での共有物分割請求訴訟も可（民法｜258条の2第2項）

相続由来のトラブルであっても、何を解決したいかによって使うべき手続きや管轄する裁判所が分かれます。

また、共有者の一人が亡くなり、その持分が相続人に引き継がれるなどして通常の共有と遺産共有が混ざり合っている複雑な事案も見受けられます。

関連記事：共有不動産の相続はどうなる？手続きの流れや共有名義のメリットデメリットを弁護士が解説

共有物分割請求訴訟に至るケースと訴訟以外の解決策

共有名義の不動産トラブルは、当事者同士の話し合いだけで解決に導くのが難しいケースも少なくありません。 意見が対立して身動きが取れなくなった場合の最終手段として、共有物分割請求訴訟が検討されます。 

本章では、共有物分割請求訴訟に至りやすい典型的なケースと、訴訟を提起する前に検討すべき解決策について解説します。

訴訟が検討される典型ケース

共有物分割請求訴訟は、共有者間で不動産の分割方法について協議がまとまらない場合や、そもそも協議自体ができない状況において検討される法的手続きです（民法258条）。 

典型的な例として、以下のような状況が挙げられます。

また、共有者の一人が単独で不動産を占有して話し合いに応じないケースや、一部の共有者と連絡が取れず行方不明になっているケースも想定されます。 

このように任意交渉では手続きを進めにくい状況下において、裁判所の判断を仰ぐ訴訟が現実的な選択肢になりやすいといえます。

訴訟以外の解決策

訴訟は時間や費用の負担が大きいため、あくまでも最終手段として位置づけられます。

まずは共有者同士の協議を通じて、現物分割や代償分割、または不動産全体を第三者へ任意売却するなどの方法を模索するのが一般的です。

話し合いで解決を図るための主な選択肢には、次のようなものがあります。

訴訟以外の解決策	概要
共有持分の売却・贈与	自分の持分を他の共有者に買い取ってもらう、または譲る
第三者への持分売却	専門の不動産買取業者などへ自分の持分だけを売却する
持分放棄	自分の持分を放棄し、他の共有者に帰属させる（登記申請には原則として他の共有者の協力が必要）
共有物分割調停の利用	裁判所の調停委員を交えて、当事者間の合意を目指す

共有物分割請求訴訟のメリット・デメリット

共有物分割請求訴訟を提起することで、長引く共有トラブルに終止符を打てる可能性があります。その一方で、手続きには相応の時間や費用がかかり、必ずしも自分にとって理想的な結果になるとは限りません。

本章では、共有物分割請求訴訟のメリットとデメリットについて解説します。

メリット｜適正価格での精算や和解による早期解決の可能性

共有物分割請求訴訟には、当事者間の協議では得られない法的手続きならではの利点があります。

具体的には以下のようなメリットが挙げられます。

このように、共有物分割請求訴訟は客観的な基準を通じて公平な着地点を見出しやすい点が特徴です。

競売といった不利益を回避しつつ、和解によって当事者双方が納得しやすい形で早期にトラブルを収束させられるケースもあります。

デメリット｜費用と期間、競売による売却価格低下のリスク

共有物分割請求訴訟は、印紙代や弁護士費用に加え、事案によっては高額な不動産鑑定費用が生じるなど、相応の経済的負担を伴う手続きです。

また、最終的な分割方法は裁判所の判断に委ねられる点に留意すべきです。単独取得を希望しても、支払能力が不十分とみなされれば換価分割（競売）を命じられる可能性があります。

換価分割（競売）のリスクと注意点	概要
売却価格の低下	市場での任意売却に比べ、5〜7割程度の低い価格で落札される傾向があり、状況によっては市場価格の半値程度になることもある
手続きの負担	判決が確定しても自動的に換価されず、別途形式的競売の申立てを要する

競売は売却価格が下がりやすく、結果として当事者双方の不利益に繋がりやすい傾向にあります。

共有物分割請求訴訟を提起するまでの流れ

共有物分割請求訴訟は、いつでも提起できるわけではありません。

共有物分割請求訴訟を提起できるのは、「共有者間に協議が調わないとき」または「協議をすることができないとき」のみです（民法258条1項）。

「共有者間に協議が調わないとき」の共有物分割請求訴訟については、訴訟提起前に共有者間の協議や調停を経ることになります。

ここでは、共有物分割請求訴訟を提起する前段階の共有物分割の協議と共有物分割調停について解説します。

共有物分割の協議

共有物分割の協議は、口頭でも始められます。

しかし、後に共有物分割請求訴訟を提起するには「共有者間に協議が調わないとき」という要件を充足すること、つまり事前に協議を行ってこれがうまくいかなかったという条件をみたすことが必要です。

そのため、共有物分割の協議を始める際は、内容証明郵便を送付して協議を行ったことを証明できるようにしておきましょう。

共有者間の協議では、それぞれが不動産業者や不動産鑑定士に不動産の査定を依頼して、話し合いを進めることになります。

話し合いがまとまったときには、合意書を作成して代金の受け渡しや登記など具体的な分割の手続きを進めることになります。

共有物分割調停

共有物分割調停は、調停委員を仲介役として話し合いによる解決を目指す手続きです。

調停では相手と直接話さなくても良いため、他の共有者と険悪な状態のときには、調停委員の仲介により有効な解決に進みやすくなります。

一方、共有物分割の調停をしても話し合いがまとまる見込みがないと判断するのであれば、調停を経ずに訴訟を提起することも可能です。

裁判所の手続きでは、訴訟を提起する前に必ず調停を経なければならないものもありますが（調停前置主義）、共有物分割請求訴訟については調停前置主義が採用されていないため、すぐに訴訟を提起することもできます。

関連記事：共有物分割調停とは？手続きの流れ・費用・弁護士の依頼タイミングを徹底解説

共有物分割請求訴訟の流れ

共有物分割調停で決着がつかないときは、共有物分割請求訴訟を提起することを検討します。

共有物分割請求訴訟の流れは、次のとおりです。

ここでは、それぞれの手続きの内容や手続きにかかる期間について詳しく解説します。

裁判所に訴えを提起する

共有物分割請求訴訟を提起するには、被告の住所地または対象不動産の所在地を管轄する地方裁判所に必要書類を提出し、費用を納めます。

共有物分割請求訴訟の必要書類としては、次のようなものが挙げられます。

訴訟提起の際にかかる費用は、収入印紙代と郵便切手代です。

郵便切手代は6000円ほどで、被告の数が増えると金額も増えます。

具体的な金額は裁判所によって異なるため、訴訟の提起をする裁判所まで問い合わせてください。

収入印紙代は、固定資産税評価額と持分割合に応じて変わります。土地と建物それぞれの計算式は、次のとおりです。

それぞれの計算式で算出された金額を訴額として、裁判所の手数料額早見表にあてはめた金額が収入印紙代となります。

参照：手数料額早見表｜裁判所

裁判期日の進行

訴状の提出から、1か月から2か月ほど後に第1回口頭弁論期日が開かれます。

その後、1か月から1か月半に1回のペースで口頭弁論期日や弁論準備期日が開かれ、双方からの主張・立証が繰り返されます。

共有物分割請求訴訟の訴訟手続が1回で終わることは、ほとんどありません。

訴訟が終わるまでには、半年から1年ほどかかるのが一般的です。

訴訟の過程では、不動産の適正な価格を査定するために、裁判所が選定した不動産鑑定士による鑑定評価が行われることもあります。

判決もしくは和解

双方の主張・立証が出尽くしたら、裁判所による和解勧告が行われるのが一般的です。

双方が和解勧告に応じたときには、判決前の和解で裁判が終結します。

和解が成立しないときには、審理を続行し、最終的には判決で決着をつけることになります。

判決の結果に不服があるときには、控訴して高等裁判所での手続に移行することも可能です。

共有物分割請求訴訟における共有物の分割方法

共有物分割請求訴訟において、不動産の共有状態を解消するための分割方法は、以下の3種類に大別されます。 

分割方法	内容	メリット	注意点
現物分割	持分に応じて不動産を物理的に分ける方法	単純に分割するため、公平に共有状態を解消しやすい	1棟の建物を物理的に分けることはできず、主に分筆可能な土地が対象となる。 分割後に価値や利用機能が著しく低下する場合は認められない
代償分割	1人が不動産を取得し、他方へ代償金を払う方法	不動産をそのままの状態で利用し続けられる	代償金を用意するための十分な資金力（支払能力）が求められる
換価分割	不動産を売却（判決の場合は競売、和解の場合は任意売却）し、売却代金を持分割合に応じて分配する方法	不動産を利用する人がいない場合に、金銭で公平に分けられる	市場における任意売却よりも、低い金額で落札される傾向にある

裁判所は、対象となる不動産の物理的な性質や利用状況、共有者の持分割合などを総合的に考慮したうえで、妥当な分割方法を決定します。

実務上は、不動産そのものを物理的に分けるか、特定の共有者が単独取得して対価を支払う手法が優先的に検討されます。

関連記事：不動産の遺産分割の４つの方法とは？遺産分割協議書についても解説

共有物分割請求訴訟に関するよくある質問

まとめ：共有分割請求訴訟は弁護士に相談しよう

今回は、不動産の共有状態を解消する共有物分割請求訴訟の手続きを理解するために、次の内容について解説しました。

共有不動産をどうすべきかについてお悩みの方は、弁護士までご相談ください。

共有物分割請求訴訟を利用すると、不動産の共有状態を解消することができます。

共有状態を解消し売却が実現できれば、税金や管理費等の無駄な出費がなくなるメリットもあります。