慰謝料請求は自分でできる？手続きの流れや弁護士なしで進めるリスクを解説【弁護士監修】

「慰謝料を自分で請求できるのか知りたい」
「弁護士に頼まず進めたら費用を節約できるのでは？」

慰謝料請求を考えており、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、慰謝料請求は自分でおこなうことは可能です。

しかし、証拠が不十分だったり、請求額が相場から外れていたりすると、交渉がこじれて解決が長期化するリスクがあります。

一方で、弁護士に依頼すれば、証拠の整理から請求書の作成、示談交渉、裁判対応まで一貫してサポートを受けられます。専門家が関わることで、法的に有効な手続きを安心して進められるのが大きなメリットです。

本記事では、慰謝料請求を自分でする場合の流れやリスク、弁護士に依頼するメリットなどを解説します。

慰謝料請求を自分で行うべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

慰謝料請求は自分でできる？しやすいケースと難しいケース

慰謝料請求を弁護士に依頼せず、自分で進めることは可能です。

例えば「内容証明郵便」で相手に通知したり、直接交渉を持ちかけたりする方法があります。

ただし、「請求できること」と「実際に支払いを受けられること」は別問題です。証拠や相場の知識が不足していると、請求が拒否されたり金額を引き下げられたりする恐れがあります。

特に、相手が弁護士を代理人に立ててきた場合、自力での解決は非常に難しくなるでしょう。

本章をもとに自分で請求しやすいケースと難しいケースを整理し、ご自身の状況がどちらに当てはまるかを確認してみてください。

自分で請求しやすいケース

相手が不貞を認めていて争いが少ない場合や、請求額が相場の範囲に収まっている場合は、自力での請求が比較的スムーズに進みやすいといえます。

特に、証拠が揃っており、相手も裁判まで持ち込むつもりがないケースでは、一定の成果を得られる可能性があります。

自力での請求がしやすいと言い易い条件は、以下の条件が揃っている時です。

これらの条件が揃っていると、相手も請求を無視しにくく、話し合いで合意に至りやすい傾向があります。

特に「証拠が明確であること」と「金額が相場に沿っていること」の2点は重要で、相手にとっても反論が難しく、早期解決につながりやすいポイントです。

自分で請求できない・難しいケース

相手方も不貞を争っているだけでなく、証拠が不足している場合や、請求の方法が誤っている場合は、自分で慰謝料を請求するのは困難です。交渉段階から不利になりやすく、さらに裁判に発展した場合には専門的な知識が不可欠となります。

自分での対応が難しい典型的なケースは、以下のとおりです。

これらの状況では慰謝料の請求が通らないだけでなく、過大な請求は「不当に権利を行使している」と判断され、請求を拒まれる恐れもあります。

自分で慰謝料を請求する前に準備すべきこと

慰謝料請求を自分で進める場合、事前の準備が欠かせません。準備が不十分な状態で通知を送ると、相手に反論の余地を与えたり、手続きが途中で行き詰まったりする恐れがあります。

以下のような点を準備しておくと、請求手続き全体をスムーズに進めやすくなります。

準備内容	ポイント
証拠の整理	写真やメールなど「どの証拠を使うか」を明確にしておく
慰謝料相場の把握	無理のない請求をするため、大まかな相場を把握しておく
必要書類の把握と整理	相手の住所や氏名の確認し、請求書の草案や示談書の雛形を準備する
弁護士の連絡先	相手が応じない場合やスムーズに請求が進まない場合に備えて、事前に調べておくと安心できる

自分で慰謝料請求を進める流れ

自分で請求を進める場合は、正しい段階を踏むことが大切です。

本章では、請求を自分で進める際の基本的な手順をステップごとに解説します。各段階で注意すべきポイントも確認しておきましょう。

離婚裁判の流れや離婚調停については、以下の記事も合わせてご覧ください。

関連記事：離婚裁判の流れ！期間や費用など基礎知識を解説

関連記事：離婚調停は弁護士に依頼すべき？費用相場や相談タイミングを専門家が徹底解説

慰謝料請求を自分でするとどうなる？5つのリスクとは

慰謝料請求は自分で進めることも可能ですが、リスクを理解しておかないと不利な状況に陥る可能性があります。特に次の5点は注意が必要です。

これから慰謝料請求を自分で進めようと考えている人は、本章で紹介するリスクも事前に理解しておきましょう。

相手が請求に応じない

自分で請求をしても、相手が無視したり「不貞はしていない」と否認したりするケースは少なくありません。

相手が請求に応じない場合は、調停・訴訟を申し立て、客観的な証拠をもとに主張を組み立てる必要があります。

ただし、自分ひとりで証拠を揃え、法的に有効な形で主張を組み立てるのは容易ではありません。

慰謝料請求が長期化してしまうリスクもあるため、早い段階から弁護士に相談し、戦略を立てておくことが望ましいでしょう。

相場とかけ離れた金額を請求してしまう

慰謝料の請求額が相場から外れると、交渉や裁判で不利になる恐れがあります。

相場より大幅に高額な請求は「支払う根拠がない」と突っぱねられる可能性があります。

例えば、数十万〜300万円程度が一般的な相場となる事案で、感情的に「1,000万円を支払え」と主張してしまうケースが考えられるでしょう。

一方で、自分の判断で低すぎる金額を提示してしまうと、本来受け取れるはずの補償を逃すことになります。

慰謝料の相場は婚姻期間や子どもの有無、不貞行為の悪質性など複数の要素で変わるため、単純に平均額だけを参考にするのもリスクです。

適切な金額を見極められないと、交渉がこじれたり不利に終わるリスクが高まるでしょう。

不貞行為の高額慰謝料については、以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事：不貞行為で慰謝料1000万円は請求できる？高額になるケースや二重取りの可否を弁護士が解説

示談書の不備で再度トラブルが起こる

示談交渉がまとまっても、示談書の内容に不備があると紛争解決につながらず、再度トラブルの火種になってしまうケースもあります。

示談書の一部に記載漏れがあったとしても、合意した内容がすべて無効になるわけではありません。しかし、記載が曖昧な部分があると、法的な強制力が弱まる可能性も考えられます。

示談書の内容で特に抜けやすいのは、次のような項目です。

例えば、慰謝料の金額には合意していても、支払い期限が明記されていなければ、「いつまでに支払うべきか」という点で新たなトラブルになりかねません。

このように、示談書は後日の紛争を防ぐための重要な証拠となるため、必要な項目を漏れなく正確に記載することが不可欠です。

時効を過ぎて請求が無効になる

慰謝料には「消滅時効」があり、一定期間を過ぎると請求できなくなります。

不貞行為による慰謝料請求の場合、原則は「浮気及び不貞相手を知った日から3年」または「行為から20年」のいずれか早い方が期限です。（参考：民法｜第724条・第724条2項）

時効は「浮気の事実と相手を知った日」からカウントが始まりますが、噂や勘ではなく、あくまでも客観的な証拠を得て確実に知った日が起算点になります。

この起算点の解釈をめぐり、トラブルになることも少なくありません。

証拠を得たら早めに行動し、内容証明で時効を中断させるなどの対策をとることが重要です。

相手に弁護士を立てられて不利になる

相手が弁護士をつけてきた場合、交渉は一気に不利になりがちです。

弁護士は「不貞そのものを否認する」「請求額が相場を超えている」といった法的な反論を冷静かつ戦略的に展開します。

個人が弁護士に対抗しようとしても、根拠を示せず主張が通らないケースが少なくありません。

さらに、裁判に進めば証拠の提出や書面作成といった専門的な対応が必須となり、法的知識のないままでは非常に不利です。

このような局面では、こちらも弁護士を依頼して初めて「対等な土俵」に立つことができます。

なお、慰謝料請求でやってはいけないことについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：慰謝料請求でやってはいけないこととは？脅迫罪にあたるケースや不利にならない方法を弁護士が解説

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用・回収額の目安

慰謝料請求を自分で行うか弁護士に依頼するかを判断するうえで、多くの方が気になるのが「費用に見合う結果が得られるのか」という点です。

一般的に、不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用目安は次のとおりです。

項目	費用の目安
法律相談料	無料〜30分5,000円程度（初回無料の事務所もある）
着手金	10万円〜30万円程度 ※請求方法や金額に応じて変動する ・交渉：10万円～20万円程度 ・調停：10万円～20万円程度追加 ・訴訟：10万円～30万円程度追加
成功報酬	弁護士の関与によって得られた金額の10〜20％程度
実費	案件によって異なるが、数万円
日当	1回あたり3万円程度 ※場所により金額は異なることが多いです

不貞慰謝料の相場は一般的に数十万円〜300万円程度とされますが、婚姻期間や子どもの有無、不貞の悪質性によって金額は大きく変動します。

さらに、証拠の有無や揃え方によって、認められる慰謝料額が大きく変わる可能性があります。

たとえば、証拠が十分に揃っていれば300万円前後が認められるケースでも、不十分な場合には100万円にとどまることもあります。この差を考えると、弁護士費用を支払っても、最終的に手元に残る金額は依頼した方が多くなるケースも少なくありません。

慰謝料請求は自分でせず弁護士に依頼すべき5つの理由

慰謝料請求を自分で進める場合、不利な状況に陥るリスクが伴います。着実に慰謝料請求をするのであれば、費用をかけてでも弁護士に相談すべきです。

慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由やメリットは以下の5つです。

本章を参考に、慰謝料請求を本当に自分で進めるべきか、弁護士に依頼すべきかを改めて検討してみましょう。

相手との交渉を有利に進められる

慰謝料の交渉は、法律知識と交渉力によって結果が大きく変わります。

相手が弁護士をつけている場合、個人での対応は不利になりがちですが、こちらも弁護士を依頼すれば立場を対等に戻せるでしょう。

弁護士は、請求額の妥当性や証拠の有効性を法的根拠に基づいて整理し、交渉を戦略的に進めます。そのため、相手に譲歩を促したり、和解金の増額を引き出せたりする可能性が高まるでしょう。

また、第三者が交渉の窓口に立つことで感情的な対立を避けられ、建設的な話し合いがしやすくなるのも大きなメリットです。

相場に沿った適正額で請求できる

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や実務上の相場を踏まえたうえで、依頼者の事情に沿った妥当な慰謝料額を算定してもらえます。

婚姻期間や子どもの有無、不貞の悪質性といった要素を総合的に評価するため、過大請求で交渉が行き詰まるリスクも、過少請求で損をするリスクも避けられるのがメリットです。

さらに、弁護士が算定した慰謝料の金額は「判例に基づく根拠」として提示できるため、相手に対しても説得力があります。

これにより相手へ「慰謝料を支払わざるを得ない」と感じさせやすくなるでしょう。

法的に有効な示談書や内容証明を作成できる

示談が成立しても、示談書の内容が不十分であれば紛争を蒸し返してしまうリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、支払額・期限・遅延時の対応といった必須項目を網羅し、紛争を終局的に解決するように文書を整えてもらえるでしょう。

また、内容証明郵便も正確な表現で作成され、厳格な文書内容で送られることから、相手に心理的プレッシャーを適切に与えられるのもメリットです。

弁護士のサポートがあれば、書面の不備で慰謝料請求トラブルが再燃するリスクも未然に防げるでしょう。

時効管理から訴訟まで全面的に対応してもらえる

慰謝料には「消滅時効」があり、期間を過ぎると請求できません。

弁護士に依頼すれば、時効を見落とさず、適切な時期に手続きを進められるため、慰謝料請求の権利を失うリスクを回避できるのがメリットです。

また、示談や調停で解決できなかった場合も、訴状の作成から証拠整理、法廷での主張まで一貫して弁護士に対応してもらえます。

判決後には給与や財産の差押えといった強制執行も視野に入れられるため、実際に慰謝料を回収できる可能性も高まるでしょう。

時効管理から裁判対応は、自分ひとりで進めるのは困難な場合がほとんどであるため、弁護士に依頼したほうが安心といえます。

精神的負担を大幅に軽減できる

慰謝料請求は金銭だけの問題ではなく、精神的なストレスが非常に大きい手続きでもあります。

相手と直接やり取りする場面では、感情的な衝突や不安から心身に強い負担を感じる方も少なくありません。

弁護士を代理人に立てれば、やり取りはすべて弁護士を通じて行われるため、相手と顔を合わせる必要がなくなります。

慰謝料請求を自分でする方によくある質問

まとめ｜慰謝料請求は自分で進めず弁護士に相談しよう

慰謝料請求を自分で行うことは可能です。しかし、証拠が不十分だったり、請求額が不適切だったりすると、かえって不利な結果を招きかねません。

一方、弁護士に依頼すれば、証拠の整理から請求額の算定、示談交渉や裁判対応まで一貫したサポートを受けられます。専門家が関与することで、交渉を有利に進めやすく、適正な解決につながります。