相続問題を弁護士に依頼した方がよいのはなぜ？弁護士の役割の具体例と選び方を解説

突然相続問題が起きて、遺産のわけ方や手続きの進め方がわからず、悩んでいる相続人も多いのではないでしょうか。

相続が起こると、行政機関への届け出などすぐやるべきことが多いのに、遺言書の有効性・生前贈与の扱いや遺留分の問題など、初めて聞くような難しい法律問題も絡んできます。

相続人の間で遺産のわけ方をめぐってトラブルになることもあります。

面倒な手続きが多く、厄介なトラブルもある中で、相続トラブルの解決に詳しい弁護士に依頼するメリットは大きいです。

相続問題を解決するために弁護士への相談・依頼がなぜ有効なのかを解説しているので、遺産のわけ方や手続きの進め方などで悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

相続問題を弁護士に依頼するべき理由は4つ

相続問題を弁護士に依頼するべき理由は主に4つあります。

相続問題はトラブルに発展しやすい

遺産相続は、どの遺産を、誰がどのように相続するかなど、遺産のわけ方をめぐってもめることがよくあります。

相続人同士の利害が対立するため、当事者が直接話し合うと、どうしても感情的になりがちで、まとまらないことも多く、大きなトラブルに発展しやすいものです。

相続問題を弁護士に相談すれば、トラブルを極力未然に回避し、トラブルがある場合もスムーズな解決が期待できます。

専門的な知識がありトラブル対応経験が豊富な弁護士が交渉に当たれば、冷静で落ち着いた話し合いができ、スムーズに話し合えます。

遺産分割が裁判所での調停・審判となった場合も、専門家として迅速な対応が可能です。

法的な知識が必要な複雑な手続きや調査が多い

相続では法律知識が必要な調査や複雑な手続きが多数あります。

たとえば、次のような調査や手続きが必要です。

相続放棄や相続税申告のように期限が決まっているものもあり、法的知識と迅速な対応が求められます。

弁護士に手続きを依頼すれば、面倒でミスの許されない手続きをすべて期限内に、確実に処理してもらえるので安心です。

相続でストレスが溜まる

突然相続が起こると、何をどうすべきかまったくわからない中で、行政機関への届け出などすぐやるべきことが次から次に続きます。

親族とのトラブルが重なることも多く、大きなストレスが溜まることもあるでしょう。

信頼できる弁護士に相談すれば的確なアドバイスをもらえるため、ストレスを抱えることもなく、不安も解消できます。

自分の利益がきちんと守られるか心配

相続の専門知識がない方は、遺産のわけ方について他の相続人に言いくるめられたり、だまされることがないかと不安になるでしょう。

相続税の申告時に使える制度を知らないため、損をするケースもあります。

相続問題に自分ひとりで対応すると利益をきちんと守れないと心配になることはよくあることです。

弁護士は、法律や税制の知識を駆使して依頼者の利益を最大化すべく、依頼者が本来受け取れるはずの財産を間違いなく相続できるように対応します。

相続手続きを弁護士に任せるメリットについて、次の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

関連記事：相続手続きを弁護士に任せるメリット・デメリットは？弁護士の選び方も解説

相続手続きにおける弁護士の役割の具体例

相続手続きにおける弁護士の役割について、具体例を紹介します。

遺言書の作成・確認

被相続人が遺産相続に備えて遺言書を作成しておくことは、よくあります。

遺言書は、法定相続分と異なった割合で相続させたい場合や、相続人以外の人に遺産を残したい場合などに作るものです。

ただし、遺言書は法律で決められた書き方に基づいて作らなければ無効になってしまいます。

遺言を遺しても、内容によっては、相続人同士でもめる原因になるかもしれません。

遺言に詳しい弁護士に頼めば、被相続人の意思を尊重し、トラブルが起こりにくい有効な遺言書を作成できます。

遺言書の有無の確認や被相続人の自筆証書遺言の検認手続きなど、法律知識が必要な難しい手続きも弁護士に依頼すればスムーズに進みます。

遺言書の確認方法については、次の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

関連記事：遺言書があるかどうかを確認する方法は？自筆・公正・秘密の3種類に分けて解説

遺産分割協議

相続人と遺産の全貌が明らかになったら、相続人が全員で遺産のわけ方を話し合う遺産分割協議を行います。

相続人が複数いると「不動産が欲しい」「現金が欲しい」などと主張が対立して、話し合いが難航し長期化するかもしれません。

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判を申し立てることになります。

遺産分割協議が難航しそうな場合は、相続が専門の弁護士に依頼すれば、依頼者の希望に沿った分割の仕方を考え解決策を見出してもらえます。

調停や審判に移行した場合も、法的手続きを熟知した弁護士が迅速に間違いなく対応するため、安心です。

相続放棄

遺産には、土地や預貯金などのプラス財産だけでなく、ローンなどの借金・負債が含まれるため、遺産がマイナスの場合もあります。

マイナスの遺産が多い場合は、相続を放棄し、遺産を一切相続しないことも可能です。

プラスの資産が借金を上回る場合に、超過するプラス分だけを相続することもできます（限定承認）。

ただし、限定承認には税務面や手続面での困難性など、デメリットも多いのです。

そのため、実際に限定承認を行うかどうかを弁護士と相談してから決定することが重要です。

相続放棄は、遺産の状況をしっかり確認して慎重に判断する必要があります。

一方で、放棄は相続開始から3か月以内に裁判所に申立てが必要です。

短期間に、本当に相続放棄すべきかどうかを決めて、裁判所に手続きすることは容易ではありません。

早めに弁護士に相談することがおすすめです。

不動産の相続登記

不動産を相続した場合、登記名義の変更（相続登記）が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

相続で不動産を新たに取得した人も、過去に相続した人も、未登記の場合は3年以内に登記が必要です。

実際、不動産を登記しないまま放置すると、トラブルの原因になりかねません。

相続登記は法務局に申請しますが、相続人が複数いる場合は遺言書か遺産分割協議書の添付を求められます。

他にも添付すべき書類が多く、間違いなく進めるためには、専門的知識がある弁護士や司法書士に相談すべきです。

相続税の申告

相続税の申告が必要な場合は、基礎控除額を超える財産を相続する場合です。

遺産総額≧ 基礎控除額（3,000万円 ＋ 相続人の人数 ×600万円）

遺産総額が基礎控除額の範囲内であれば申告の必要はありません。

申告が必要な場合は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内にしなければなりません。

相続税以外にも、被相続人が所得を得ている場合には、死亡したことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告も必要です。

時間がありそうですが、相続する財産の確定・相続財産額の評価・税額の計算を間違いなく行って、期日までに納税することは、予備知識がない素人には結構大変なことです。

相続税の申告を弁護士に頼めば、税理士と連携して正確な調査をして期限までに確実に手続きできます。

特に、税理士の資格も持った弁護士や、弁護士と同じグループ内に税理士も所属している弁護士法人に依頼すれば、必要な税務申告は滞りなくできます。

参考：国税庁｜No.4205相続税の申告と納税

トラブルになりやすい遺産相続の事例と対処法

トラブルになりやすい遺産相続の事例と対処法を3つ紹介します。

想定外の相続人との遺産分割トラブル

【起こりやすいトラブル】想定していない相続人が現れもめる

たとえば、被相続人の前妻の子や認知された子がいた場合、自分の相続分が減るため、相続人から不満の声があがりやすいでしょう。

【対処法】

見つかった人が正当な相続人か確認し、遺産分割協議に参加してもらう必要があります。

面識のない人の身元を確認し、遺産分割協議をするのは簡単なことではありません。

また、前妻の子や認知された子とその他の相続人の間では、被相続人の生前のかかわり方や支援のあり方について不公平感が生まれやすい状況です。

弁護士は身元を確認し、公正な遺産分割方法を提案できるので、弁護士への依頼がおすすめです。

遺言書の内容をめぐるトラブル

【起こりやすいトラブル】遺言書の内容が特定の相続人に偏っていて不公平

遺産の相続方法が一部の相続人のみを優遇している場合、他の相続人が不公平だと主張して、トラブルが起こりやすいものです。

また、被相続人が高齢になってから作成された遺言の場合には、被相続人の意思能力（認知症など）に疑問がある場合もあります。

【対処法】

遺留分侵害額請求または遺言無効の申立てを検討しましょう。

遺留分侵害額請求

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている遺産の最低限の取り分です。

遺言内容が遺留分侵害にあたる場合は、遺留分の金銭支払いを請求できます。

当事者間の協議がまとまらなければ、裁判所に調停を申し立てることになります。

遺言無効の申立て

遺言内容や被相続人の意思能力に疑いがある場合は、遺言無効確認訴訟を申し立てることもできます。

遺留分侵害額請求や遺言無効確認調停の申立ては、専門的な知識が必要なため、経験豊富な弁護士への依頼がおすすめです。

遺言書については、次の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

関連記事：【例文付き】遺言書の書き方とは？必須項目や注意点を解説

不動産の相続をめぐるトラブル

【起こりやすいトラブル】不動産の分割や売却の是非をめぐるトラブル

不動産が遺産の大部分を占める場合は、遺産分割をめぐってトラブルになりやすいので注意が必要です。

不動産の評価額や、賃料収入の帰属をめぐって争いになりやすい類型といえるでしょう。

特に遺産である不動産に相続人が住み続けている場合は、分割や売却は困難なため、話し合いが難航するでしょう。

【対処法】

不動産を相続人の共有にすることは、後々のトラブルの原因となりかねないため、できるだけ避けましょう。

誰かが単独で取得するか売却し、不動産を取得しなかった人は金銭をもらうという解決をするのが適切です。

ただし、個別の事件の特殊性により、難易度は高いですが共有にして賃料収入等を分配するという解決もあり得ます。

次のような方法が考えられますが、いずれもメリット・デメリットがあります。

相続人だけで決めるのが難しい場合は、不動産相続を熟知している弁護士にサポートしてもらうのがおすすめです。

遺産の使い込みをめぐるトラブル

【起こりやすいトラブル】親の生前に親の遺産を一部の相続人が使い込んだ場合に、その返還をめぐるトラブル

親の生前に親と同居していた、あるいは親の資産の管理をしていた相続人がいる場合にトラブルが起こりやすいものです。

たとえば、認知症の親の資産を、自分や自分の子のために相続人が勝手に使っていた疑いがある場合は、もめごとになるでしょう。

使途不明金の返還は法的には遺産分割ではなく、不当利得返還などの手続きで争うことになりますが、実際には遺産分割のときに使い込みの経緯を考慮して解決することがよくあります。

【対処法】

親の預金口座の取引履歴を調べ、使途不明金の有無・金額を確認しましょう。

銀行に照会して払戻請求書や振込依頼書を開示してもらい、記載内容や筆跡などから他の相続人の関与の形跡がないか調べることができます。

使途不明金と、親の生活費や生活状況などを照らし合わせるなどして不合理な支出の有無を確認します。

使い込みかどうかを相続人だけで判断することが難しい場合は、弁護士にサポートしてもらうのがおすすめです。

相続に強い弁護士の選び方

弁護士であれば誰に頼んでも、相続手続きの代行やトラブルの解決をスムーズかつ確実に行ってもらえるとは限りません。

弁護士が担当する業務は相続問題だけでなく、離婚問題・債務整理・不動産対策など幅広く、弁護士によって得意分野が異なります。

弁護士のコミュニケーション能力や交渉力などに違いもあるかもしれません。

そのため、相続問題を依頼する場合は、相続に強い弁護士を選ぶことが大切です。

相続に強い弁護士の選び方のポイントは次のとおりです。

最初の相談は電話やネットで予約するのが便利です。

弁護士は多数の案件を抱えていることが多いため、効率よく相談する必要があります。

あらかじめ、問題のポイントを整理した資料を準備しておきましょう。

相続に強い弁護士の選び方については、次の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

関連記事：相続手続きを弁護士に任せるメリット・デメリットは？弁護士の選び方も解説

相続問題に関する弁護士費用

弁護士費用は、弁護活動の内容によって変わりますが、相続問題の場合は、おおむね次のような内訳になります。

法律相談料	弁護士に依頼する前に、法律相談する場合の費用	30分5,000円が目安初回無料の場合もあり
着手金	弁護士に依頼するときに発生する費用	基本的に返金されない経済的利益を基準にする場合も多い
成功報酬金	事件が解決したときに発生する費用	経済的利益に応じて決められることが多い
実費・日当	交通費や郵便代日当は弁護士が出張した場合に生じる費用	ケースによって異なる

弁護士費用については、次の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

関連記事：相続の弁護士費用はいくらかかる？誰が払うのかと安く抑える方法も解説

まとめ

相続弁護士についてまとめます。

相続は、面倒な手続きが多く、厄介なトラブルも起こりやすいものですが、スムーズに解決したいものです。

相続について、わからないことやもめごとがあるときは、相続問題に詳しい弁護士に早めに相談しましょう。

相続での悩み事や相手方との交渉をスムーズに解決するためには、法律知識や経験が必要です。