遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用はどのくらい？内訳や金額のシミュレーションを弁護士が解説

「遺留分の請求手続きは弁護士に頼むと一体いくらかかるのだろう？」と疑問をお持ちではありませんか。

遺留分トラブルでは弁護士費用も高額になるケースがあり、費用倒れにならないか心配になる方も多いかもしれません。

この記事では、遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の内訳やシミュレーションを請求する側・請求された側のケース別に紹介します。

また、弁護士費用をできる限り抑える具体的な方法や、失敗しない法律事務所の選び方まで網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士法人アクロピースは累計約7,000件以上の相談実績に基づき、遺留分侵害額請求・遺産分割協議について、まずは無料相談から受け付けております。

遺留分請求にかかる弁護士費用の内訳

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の内訳としては、次のものが挙げられます。

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用については以下の記事でさらに詳しく解説しています。詳細を知りたい方はあわせて参考にしてみてください。

関連記事：遺留分侵害額請求にかかる費用は？弁護士に依頼する際の相場・節約法を解説

【ケース別】遺留分の請求にかかる弁護士費用の金額シミュレーション

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用は、請求する側かされる側かによって計算の基準となる金額が異なります。 

ここでは、費用の内訳を前提とした具体的な計算例を2つのケースに分けて解説します。

ただし、紹介する金額はあくまでもシミュレーションであるため、具体的な費用は法律事務所に確認するようにしてください。

遺留分侵害額請求をするケース

遺留分を請求する側が弁護士に依頼する場合、着手金は相手方に請求する金額を、報酬金は最終的に獲得できた金額を基準に計算されるのが一般的です。

ここでは、1,000万円の遺留分を請求し、交渉から調停・訴訟を経て800万円を獲得できたケースの具体例を紹介します。

料金体系	着手金	報酬金
日弁連の旧規定による計算	64万9000円	107万8000円
着手金が段階的に発生する計算	55万円	107万8000円

表内の段階的な計算の着手金は、初期費用33万円に加え、調停・訴訟への移行時に各11万円を追加した合計額を示しています。

着手金が固定されている事務所は初期費用を抑えやすい反面、手続きが長引くと追加費用が発生するため、最終的な総額をシミュレーションしておくことが重要です。

遺留分侵害額請求をされたケース

遺留分を請求された側が依頼する場合、着手金は相手から請求された金額、報酬金は相手の請求額から減額できた金額を経済的利益とみなして算出するのが一般的です。

今回は、3,000万円の遺留分侵害額請求調停を申し立てられ、結果として2,000万円で決着（1,000万円の減額に成功）したケースを見ていきましょう。

料金体系	着手金	報酬金
日弁連の旧規定による計算	174万9000円	129万8000円
着手金固定・報酬割合固定の計算	55万円	176万円

旧規定の計算では着手金が高額になりやすい一方で、固定型の事務所は着手金を抑えられる代わりに報酬金が高めに設定されている傾向があります。

どちらの料金体系であっても、請求された金額が大きいほど弁護士費用も高額になる点には留意しておきましょう。

関連記事：遺留分を請求された側の費用はどのくらい？調停になった場合や請求の時効も解説

遺留分の請求にかかる弁護士費用をなるべく安く抑える方法

遺留分侵害額請求は取り扱う金額が高額になりやすく、それに伴って弁護士費用もかさむ傾向にあります。 

費用面での不安を解消し、納得のいく形で専門家のサポートを受けるには、依頼する事務所選びや相談のタイミングが重要です。

ここでは、弁護士費用による負担を最小限に抑えるための具体的なポイントを解説します。

無料相談を実施している事務所を選ぶ

弁護士へ依頼するにあたり、まずは無料相談を実施している事務所を選ぶことが重要です。

一般的な法律相談料の相場は30分あたり5,500円程度と設定されていることが多く、決して安い金額ではありません。 正式に依頼するかどうかが確定していない段階で費用を支払うことに、ためらいを感じる方も少なくないでしょう。

無料相談を活用すれば、費用をかけずに専門的な見通しを確認できます。

アクロピースでは60分無料の法律相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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できる限り早く弁護士に相談する

遺留分侵害額請求をめぐるトラブルが生じた際は、可能な限り早い段階で専門家へ相談してください。 

弁護士費用の内訳の一つである「着手金」は、交渉、調停、訴訟といった手続きの進展状況に応じて段階的に設定されている事務所もあります。 

当事者間での交渉が感情的なもつれから深刻化し、調停や訴訟へ移行してからでは、結果的に着手金が高額になる恐れがあります。

早い段階で弁護士が介入すれば、冷静な話し合いによって問題を解決に導ける可能性が高まります。

トータルの費用で計算する

弁護士費用を比較する際は、着手金や報酬金などを含めたトータルの費用で計算することが欠かせません。 

一見すると着手金が安く設定されていても、最終的な報酬金が高率であったり、別途費用が発生したりして、旧規定で計算するよりも総額が高くなるケースが存在します。

料金体系や報酬の計算方法は依頼する事務所によって異なるため、目先の金額だけで判断するのは危険です。 

どの程度の金額で解決できそうか見込みを尋ねたうえで、実際の計算式に当てはめて総額をシミュレーションしてみることをお勧めします。

着手金の分割払いや着手金無料に対応した事務所を選ぶ

手元にまとまった資金がなく初期費用に不安がある場合は、着手金の分割払いや着手金無料に対応している事務所を選ぶとよいでしょう。 

遺留分の請求は最終的な現金の獲得までに時間がかかることも多いため、依頼時の持ち出しを減らす仕組みを利用するのは賢明な選択です。

アクロピースでは、遺留分侵害額請求を行う方に向けて着手金を無料で対応しております。 初期費用の準備が難しい方でも比較的利用しやすいため、ぜひ一度ご相談ください。

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遺留分の請求を弁護士依頼すべき3つのケース【自分でやるべき？】

遺留分侵害額請求は必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ただ、一定の条件に当てはまる場合は専門家の関与が解決を早めることがあります。

以下に紹介する3つのケースに該当する方は、早めの弁護士相談を検討してみてください。

また、遺留分侵害額請求を自分で手続きする方法は下記の記事でも解説しています。弁護士相談すべきか自分で進めるか悩んでいる方は、あわせてお読みください。

関連記事：遺留分侵害額請求は自分でできる？手続きの流れややり方をわかりやすく紹介

遺留分の交渉が難航している

相手方が話し合いに応じない、または一方的に支払いを拒絶しているような状況であれば、速やかに弁護士へ依頼すべきタイミングと言えます。 

交渉が平行線をたどったまま放置すると、遺留分を確保できずに時効を迎えてしまうリスクが高まります。

このような状況下では、法的根拠に基づいた代理交渉が非常に有効です。 問題を長引かせず正当な権利を実現するためにも、まずは無料相談などを活用して相続に強い弁護士へ相談してみましょう。

遺産の内容が複雑で専門知識が必要

相続財産の中に評価方法が難解なものが含まれている場合、正確な遺留分の計算には高度な法的判断が求められます。

誤った主張をしてしまうと、その後の交渉や訴訟において著しく不利な立場に立たされる危険性があるため注意が必要です。

遺留分請求において評価が複雑になりやすい財産の例は、以下の通りです。

これらの財産が含まれる場合は、専門家による適正な評価が欠かせません。

財産の種類	評価が難航しやすい理由・争点
不動産	実勢価格や固定資産税評価額など複数の基準があり、どれを採用するかで評価額が大きく変動する
非上場株式	上場株式のような客観的な市場価格が存在せず、企業価値の算定に専門的な知識を要する
生前贈与	過去の贈与が遺留分を算定する際の基礎財産（特別受益）に含まれるかどうかの判断が難しい

財産の構成に少しでも複雑さを感じたときは、個人で判断せずに弁護士へ事前相談を行いましょう。

ご自身のケースに最適な請求方法や評価の方向性をあらかじめ確認しておくことが、納得のいく解決への近道となります。

感情的な対立を避けたい

相続をめぐるトラブルは親族間での感情的な対立に発展しやすく、直接のやり取りは精神的に大きな負担を伴います。

当事者同士の話し合いでは過去の不満などが噴出しやすく、交渉が完全に決裂して調停や訴訟にまで発展してしまうケースも少なくありません。

弁護士を代理人として立てることで、以下のようなメリットが得られます。

「相手の顔を見るのも辛い」「話すとどうしても感情的になってしまう」といった不安を抱えている方は、無理をして自力で解決しようとせず、迷わず弁護士への代理依頼をご検討ください。

関連記事：遺留分に関する問題・トラブルは弁護士に相談すべき？遺産相続問題の依頼のメリットや判断のポイント

遺留分の請求に強い弁護士の選び方

遺留分侵害額請求を無事に成功させるためには、適切な弁護士選びが欠かせません。 

単なる法律の知識だけでなく、現場での交渉経験や明瞭な料金体系、迅速な対応力などを総合的に判断して依頼先を決める必要があります。 後悔しない選択をするために、押さえておくべき重要な基準を把握しておきましょう。

本章を参考に、後悔しない弁護士選びを進めましょう。

相続分野の実績が豊富な弁護士を選ぶ

遺留分の請求手続きにおいては、相続に特化した深い法律知識と豊富な現場経験が求められます。相続事件には以下のように高度な専門的判断を伴う事案が多く含まれるためです。

専門的判断が求められる事案	概要
不動産の評価	実勢価格や路線価など、どの評価方法を用いるかで遺産総額が大きく変動する
特別受益の証明	過去の生前贈与などを正確に調査し、正当な遺留分を再計算する

これらの複雑な事案は、経験が浅い弁護士では対応や結果に大きな差が出やすくなります。弁護士のプロフィールや過去の解決事例を確認し、相続分野の実績が豊富な事務所を選ぶことが大切です。

費用が明瞭な法律事務所を選ぶ

弁護士へ依頼する際、多くの人が不安に感じる要素の一つが費用の不透明さです。料金体系が分かりにくい事務所を選んでしまうと、事後になって予期せぬ追加料金を請求されるリスクが伴います。

注意すべき費用の内訳	トラブルになりやすいポイント
着手金	初期費用は安くても、後から様々な名目で追加費用が発生するケースがある
報酬金	獲得した金額に対するパーセンテージが不明確で、最終的な支払額が高額になる

事前に提示された見積もりと、最終的な請求額に大きな差が出る事態は避けなければなりません。

ホームページに料金体系が明記されているかを確認し、無料相談の段階で費用の全体像について明確な説明を受けられる事務所を選びましょう。

＞弁護士法人アクロピースの料金プランを見る

弁護士との相性や対応スピードも重視する

どれほど優秀な実績を持つ弁護士であっても、円滑なコミュニケーションが取れなければ信頼関係を築くことは困難です。 専門家との相性は、問題解決までの安心感や最終的な満足度に直結する要素と言えます。

初回相談時には、以下のポイントに注目して相性を見極めましょう。

もし「態度が高圧的だ」「返答が遅い」と感じる場合は、安心して手続きを任せられなくなる可能性があります。 自分の直感を信じ、些細なことでも気兼ねなく質問できる弁護士を見つけることが成功への近道です。

地域密着型の法律事務所も検討する

全国展開している大手の事務所だけでなく、特定の地域に根ざした法律事務所にも注目する価値があります。

地域密着型の事務所には、その土地ならではの事情に通じているという特有の強みがあるからです。

地域密着型事務所のメリット	具体的な魅力
地元事情への精通	管轄する裁判所の運用傾向や、地域の慣習を熟知した対応が期待できる
柔軟で親身なサポート	依頼者との距離が近く、個別の事情に寄り添ったきめ細やかな連携を取りやすい

市役所の相談窓口から紹介されたり、地元での評判が良かったりする事務所は、地域住民との信頼関係を大切にして業務を行っています。

遠方の有名な事務所へ連絡する前に、まずは身近にある近隣の事務所へ足を運び、無料相談を利用してみるのも一つの有効な手段です。

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遺留分侵害額請求の弁護士費用についてよくある質問

まとめ｜遺留分トラブルの弁護士費用を抑えるには早めの相談が大切

遺留分請求の弁護士費用は原則自己負担となるため、料金体系が明瞭で初期費用を抑えられる事務所を選ぶことが重要です。

早期に専門家へ依頼すれば、手続きの長期化を防ぎトータルの費用負担も軽減しやすくなります。

弁護士法人アクロピースでは、着手金無料かつ初回60分の無料相談を実施しております。費用面で不安がある方も無理なく手続きをスタートできるようサポートいたしますので、まずは一人で悩まずお気軽にご相談ください。