遺贈は特別受益になる？該当するケースを弁護士が解説

「亡くなった親の遺言書を見たら、兄にだけ多くの財産が遺贈されていた」
「親の面倒を見てきた自分にはほとんど財産が残らないなんて、不公平ではないか」

このような悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

遺言による特定の相続人への遺贈は、残された家族間に深刻な亀裂を生むことがあります。

この記事では、遺贈が特別受益にあたるかの判断基準や例外となるケース、持ち戻しの具体的な計算方法まで、弁護士が解説します。

相続で感じた不公平感を払拭するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

【結論】特定の相続人への遺贈は「特別受益」にあたる可能性がある

特定の相続人に対する遺贈は、「特別受益」となる可能性があります。

遺贈とは、被相続人（亡くなった方）が、遺言によって特定の人に無償で財産を譲り渡す行為のことです。

また、特別受益とは、相続人間の公平を図るため、特定の相続人が受けた「特別な利益」を一旦遺産に加算し、相続分を再計算する制度を指します。（参考：民法｜903条）

例えば、「兄には価値の高い自宅不動産をすべて遺贈し、他の兄弟には現金100万円のみわたす」といったケースでは、そのまま遺産分割を実施すると不公平が生じます。

この場合、兄への遺贈分が「特別受益」にあたり、その遺贈は一旦遺産に加算して計算する「持ち戻し」を行うのです。

遺贈が特別受益にあたらない（持ち戻ししない）6つの例外ケース

特定の相続人への遺贈は原則として特別受益にあたります。しかし、以下のようなケースでは例外的に特別受益と扱われず、持ち戻しの計算対象になりません。

それぞれをくわしく見ていきましょう。

被相続人から持ち戻し免除の意思表示がある場合

遺言書に「この遺贈は特別受益として扱わないでほしい」といった趣旨の記載があれば、相続人同士の公平性よりも被相続人自身の意思が尊重される場合があります。

これは「持ち戻し免除の意思表示」と呼ばれるものです。

たとえば、「事業を継いでくれる長男に全株式を遺贈する。公平を欠くかもしれないが、これは事業の安定経営のためであり、持ち戻しは免除する」といった遺言があったとします。この場合、他の子供が「不公平だ」と主張しても、被相続人の意思が尊重される可能性があります。

持ち戻し免除の意思表示が認められた場合、遺贈は形式的には特別受益となるものの、持ち戻し免除の意思表示があるため、持ち戻し計算は行われません。

よって、遺贈された財産はそのまま受遺者（遺贈を受ける人）のものとなります。

ただし、他の相続人の遺留分を侵害するほどの過大な遺贈の場合は、免除の意思表示があっても遺留分を請求される可能性があります。

被相続人が婚姻20年以上の配偶者に自宅を遺贈した場合

婚姻期間が20年以上になる夫婦の一方が、もう一方に居住用の不動産（自宅）を遺贈または生前贈与した場合、持戻しが免除されたものと推定されます。

これは、2018年の民法改正で新設された例外で、適用されるための要件は以下の通りです。（参考：民法｜903条4項）

この規定には、長年連れ添った配偶者に対する感謝の気持ちや、残された配偶者の生活基盤を保障するという被相続人の意思を、法律が推定して保護する目的があります。残された配偶者は住み慣れた家を失うことなく、安定した生活を送りやすくなるでしょう。

よってこのケースでは、被相続人に持ち戻し免除の意思表示がなかった事情が他の相続人らから主張されない限り、特別受益の持ち戻しは不要と扱われます。

相続人以外（孫・内縁の妻・慈善団体など）への遺贈である場合

特別受益の制度は、あくまで「相続人」の間の公平を図るためのものです。そのため、相続人ではない第三者への遺贈は、特別受益の対象外となります。

ただしこのケースも、これらの遺贈によって他の相続人の「遺留分」が侵害された場合、相続人は遺贈を受けた人に対して、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる可能性があります。

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受遺者が遺贈を放棄した場合

遺贈は、被相続人からの一方的な意思表示ですが、それを受け取るかどうかは受遺者（遺贈を受ける人）の意思に委ねられています。

そのため、遺贈を受ける権利（受遺者としての地位）は、遺言執行者や他の相続人に対して明確な意思表示の上で、放棄することも可能です。

例えば、以下のようなケースでは、遺贈の放棄を選択する人もいます。

遺贈を放棄すると、法的にはその権利は相続が開始した時点にさかのぼって消滅するため、相続人は「初めから遺贈を受けなかった」ときと同じ状態になります。

遺贈された財産が少額で「扶養義務の範囲内」とされる場合

遺贈された財産が、被相続人の資産状況や社会的地位に照らして少額である場合、特別受益とならないことがあります。

これは、法律で定められた「扶養義務の範囲内」の延長戦上にある行為だと判断されるためです。（参考：民法｜877条）

親が子に生活費の援助をするのが当然の範囲であるように、遺贈であってもその程度が軽微であれば、問題とされない場合があります。

例えば、少額のお小遣いや生活費の援助など他の相続人の相続分に与える影響が無視できるほどの遺贈は、特別受益の対象外です。

明確な金額の基準はなく、ケースバイケースでの判断となることには注意しましょう。

生命保険金や死亡退職金を受け取った場合

生命保険金や死亡退職金は法律上、「受取人固有の財産」と考えられており、原則として特別受益にはあたりません。

これは、保険契約や会社の退職金規程に基づいて、受取人が直接権利を取得するものであり、被相続人の遺産とは別のものと扱われるためです。

しかし、以下のようなケースでは、生命保険金や死亡退職金も例外的に特別受益と見なされることがあります。

このように、極端に不公平が生じる場合には、例外的に特別受益として持ち戻しの対象となることがある点は理解しておきましょう。

【早見表】遺贈が特別受益にあたるかを判断するポイント

特別受益の判断は、法律の条文だけでなく、過去の裁判例や個別の事情が複雑に絡み合うため、専門家でも容易ではありません。

以下はご自身のケースが特別受益にあたる可能性があるかを整理するための表です。あくまで目安としてご活用ください。

チェック項目	判断結果
遺贈を受けたのは相続人（配偶者・子・親など）か？	はい→特別受益の対象となる可能性あり
	いいえ→対象外
遺贈の金額が大きいか？	はい→特別受益として考慮される可能性が高い
	いいえ→対象外の可能性
遺言書に「持ち戻しを免除する」という趣旨の記載があるか？	はい→対象外の可能性
	いいえ→特別受益の対象となる可能性あり
遺贈の目的が配偶者の生活保障や感謝に限定されているか？	はい→対象外の可能性がある（婚姻20年以上の配偶者への自宅遺贈については推定あり。）
	いいえ→特別受益の対象となる可能性あり

この表で「特別受益の対象となる可能性あり」という項目が多いほど、法的に特別受益の主張ができる余地が大きいと言えます。

特に以下の3つの要素が、重要な判断基準です。

遺贈と生前贈与の違い｜特別受益の扱いが変わるポイント 

「遺贈」も「生前贈与」も、特別受益として扱われる可能性がある点は共通していますが、これらは特別受益として扱われる際の法的根拠や手続きが異なります。

本章では、遺贈と生前贈与それぞれについて、特別受益の扱いが変わるポイントを解説します。

遺贈は原則「目的を問わず特別受益にあたる」

遺贈は、法的に有効な遺言により、相続開始後（死亡時）に効力が生じるものです。

相続人に対して行われた遺贈は、その目的が何であっても原則として特別受益にあたります。遺言によって財産が渡されることは、相続財産の前渡しと同じ効果を持つと評価されやすいためです。 

したがって、遺贈はその理由にかかわらず、特別受益として扱われます。

生前贈与は「目的によって特別受益と判断されるかどうかが変わる」

生前贈与は、相続が始まる前に契約が成立する財産の譲渡です。

生前贈与が特別受益と判断されるかどうかは、その「目的」が非常に重要であり、すべての生前贈与が対象になるわけではありません。「生計の資本としての贈与」と評価されるものが特別受益の対象です。

具体的には、以下のような贈与が該当する可能性があります。

これに対して、少額のお小遣いや生活費の援助、一般的なお祝い金などは、親族間の扶養義務の範囲内とみなされ、特別受益にあたらないことが多いです。 

このように、生前贈与の場合は、その贈与が子の自立や生活基盤の形成にどれだけ役立ったかが判断の分かれ目となります。

遺贈を特別受益として主張したいときの流れ【3ステップ】

他の相続人が受けた遺贈を特別受益として主張し、公平な遺産分割を実現したい場合、正しい手順を踏むことが大切です。

特別受益の持ち戻しは、相続開始から10年を経過しない限り、主張することができます（民法904条の3）。

しかし、相続手続きが長期化すると、証拠が失われたり、話し合いがこじれたりするリスクが高まるため、10年にかかわらず、早めに進める必要があります。

以下の3ステップで、特別受益の主張を着実に進めていきましょう。

弁護士法人アクロピースは、相続トラブルの実績が豊富にあります。無料相談も可能なので、問い合わせフォームもしくは、公式LINEから気軽にお問い合わせください。

遺贈を特別受益として主張する際の注意点とよくある誤解

遺贈が特別受益にあたる可能性を知っていても、主張の仕方を間違え、かえって相続人間のトラブルを大きくしてしまうケースも少なくありません。

ご自身の権利を正しく実現するため、主張する前に知るべき注意点を理解しましょう。 多くの方が陥りがちな誤解と、正しい考え方を以下にまとめました。

よくある誤解・間違い	正しい考え方と行動
遺贈は必ず特別受益になると思い込む	例外ケースを理解することが重要。持ち戻し免除の意思表示など、特別受益にあたらない場合も存在する。
持ち戻し免除の意思表示を自己判断する	「世話になった」等の文言は専門家の解釈が必要。勝手な判断はトラブルの原因になる可能性がある。
感情的に不公平さを訴える	法的根拠と客観的な証拠で淡々と主張することが大切。冷静な姿勢が円満な解決への近道となる。

特別受益の主張は、遺言の効力そのものを否定するものではありません。「遺言は有効」という前提の上で、分割方法の調整を求めるのが正しい手続きです。 

遺贈と特別受益に関するよくある質問

遺贈と特別受益に関して、多くの方が抱く疑問についてお答えします。

まとめ｜遺贈が特別受益にあたるかどうかの判断に迷ったら弁護士に相談しよう

特定の相続人への遺贈が特別受益と見なされるのは、持ち戻し免除の意思表示がなく、相続人間の公平を著しく害する場合です。

もし遺言書を見て不公平を感じたら、まずは感情的にならず、遺言と財産の内容を冷静に確認することが重要です。

その上で、ご自身のケースが特別受益にあたるかどうかの判断に少しでも迷うなら、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

早期に手を打つことで、家族間の無用なトラブルを防ぎ、正当な権利を守ることにつながります。