相続を知らなかった場合はどうする？取るべき対応や相続回復請求権、相続放棄の流れも解説

「親の死を知らされず、気付いたときには相続手続きが終わっていた」
「本来受け取れるはずの財産を受け取っていない」

このような理不尽な場面に直面しても、泣き寝入りする必要はありません。

相続は本来、全ての相続人が公平に関わるべきものです。知らない間に権利を奪われていた場合でも、相続回復請求権の行使で権利を取り戻せる可能性があります。

本記事では、相続の発生を知らなかった場合に取るべき対応を分かりやすく解説します。

相続回復請求権の行使方法や相続放棄の流れ、注意点などを紹介しているため、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

相続の発生を知らなかった場合はどうする？2つの選択肢

相続の発生を知らなかった場合に取れる選択肢は、以下の通りです。

• 相続回復請求権の行使で財産を引き継ぐ
• 相続開始を知ってから3カ月以内に相続放棄の旨を申述する

どのように対応すべきか確認し、相続権の侵害を受けないようにしましょう。

相続回復請求権の行使で財産を引き継ぐ

相続の発生を知らなかった場合でも、相続回復請求権を主張すれば、本来の相続人としての権利を取り戻せる可能性があります。

相続回復請求権とは、相続権のない人物が相続財産を占有している状況に対して、本来の相続人がその回復を求める権利のことです。

条文として明確に定義されてはいませんが、相続権を侵害された者がその権利の回復を求めるための法的手段として認められています。

相続回復請求権の行使できるのは、以下のようなケースです。

このような場合、見かけ上の相続人（表見相続人）によって財産が管理されていても、真正相続人は相続回復請求権を行使することで、本来の取り分を請求できます。

【注意】相続回復請求権には時効がある

相続人になったことを知った際、知らない間に独占されていた、とわかった場合には、相続回復請求権の主張ができますが、それもできなくなる場合があります。

それが「時効」です。

相続回復請求権は、相続権を侵害された事実を知ったときから５年の経過で時効によって消滅すると定められています。

また、相続開始（被相続人が亡くなった日）から２０年の間、権利を行使しなかった場合も同様です。

後者については、まったく相続について知らなかったのですから防ぎようがありませんが、相続権を侵害された事実を知ったときから５年間については、気を配っていれば防ぐことが十分に可能となっています。

相続開始を知ってから3カ月以内に相続放棄の旨を申述する

借金などの負債を含む相続を避けたい場合、プラスの財産であっても受け取りたくない場合は、相続放棄を検討しましょう。

相続放棄は、相続の開始を知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申述することで成立します。「親の死から3カ月以内」ではないため注意しましょう。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第九百十五条
1　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

引用：民法｜e-Gov法令検索

相続放棄をすると預貯金や不動産などのプラスの財産も一切受け取れなくなるため、借金の有無や財産目録を確認してから判断しましょう。

判断に迷う場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄の起算日や延長方法については、以下の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：相続放棄の３か月を過ぎた場合はどうなる？起算日や熟慮期間・延長方法も解説

【注意】相続放棄が認められないケース

相続放棄は、申述すれば必ず認められるわけではありません。相続放棄が認められないケースは以下のとおりです。

上記のようなケースでは「相続を承認した」と見なされ、放棄は無効になります。

ただし、相続の開始を知った日から3カ月以内に相続放棄を申述しなかったケースでは、正当な理由があれば認められる可能性があります。必要に応じて弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。

いずれも相続放棄を考える場合は、財産に手を付ける前に状況を整理し、裁判所への申述を早めに行う必要があります。

親の死を知らなかった場合の相続はどうなる？

親が亡くなったことを知らなかった場合でも、法定相続人である以上、相続手続きをしなければなりません。

相続には、財産だけでなく借金などの負債も含まれます。そのため、放置すると突然見覚えのない督促状が届く可能性があります。

親と疎遠になっていた場合は、亡くなったことを知らずに相続の手続きが遅れ、結果として負債を引き継いでしまう事態も起こりかねません。

負債を引き継ぐと経済的な負担が大きいため、相続放棄などの手続きを早めに進める必要があります。

自分が相続人になったことを知った際には、まずは相続財産の全容、他の相続人がいるかどうか、自分の置かれている状況などをしっかり把握しましょう。

親あり・配偶者なし・子なし・兄弟ありの場合の相続はについては、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：【配偶者なし子なし親あり兄弟あり】の人の遺産は誰が相続するのかわかりやすく解説！

知らないうちに遺産分割協議が終了していた場合の対応法

前提として、遺産分割協議は相続人全員の合意があって初めて成立します。1人でも話し合いに加わっていない、もしくは同意していない相続人がいる場合、その協議は無効とされるのが原則です。

自分が相続人であるにもかかわらず、知らないうちに遺産分割協議が終わっていた場合、以下の手順で協議のやり直しを求めましょう。

受け取れるはずの財産を取り戻すためにも、適切に対応することが大切です。

相続発生の事実を確認する

遺産分割協議のやり直しを求める前に、相続が本当に発生していたかどうかを確認しましょう。

これらの情報は、後の交渉や裁判で相続人の一人としての権利を侵害されたことを証明する根拠になります。

自分で必要な公的書類を集めることも可能ですが、確実性を求めるなら弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると良いでしょう。

話し合いで遺産分割協議のやり直しを主張する

相続発生の事実を確認したら、遺産分割協議が無効であることを相手に伝え、やり直しを求めましょう。

感情的な対立を避けるには、冷静かつ法的根拠に基づいて話し合いを進めるのがポイントです。

万が一断られた場合は、自分が相続人であることを伝えた上で、協議には全員の同意が必要であると主張しましょう。

ただし、当事者同士で遺産分割協議のやり直しについて話し合うと、トラブルに発展する可能性があります。お互いが冷静に話し合えるよう、間に弁護士を入れるようにしましょう。

やり直しに応じない場合は調停・訴訟を起こす

話し合いで協議のやり直しに応じてもらえない場合は、家庭裁判所での調停や訴訟を検討する必要があります。遺産分割調停では、他の相続人全員を相手方に指定して申し立てるのが一般的です。

調停では、裁判所が事情を詳しく確認した上で解決案の提示や助言を行い、合意による解決を目指します。

もし調停で合意できなければ、自動的に審判（訴訟手続き）へ移行し、裁判官が遺産の性質や事情をふまえて分割方法を決定する流れです。

参照：裁判所｜遺産分割調停

相続を知らなかった場合の相続放棄の進め方7ステップ

相続を知らなかった場合の対応についてよくある質問

まとめ｜相続の発生を知らなかった場合でも相続権は消えない！まずは専門家に相談を

相続が発生していた事実を知らなかったとしても、正当な相続人であれば権利は消えません。

遺産分割協議が自分の知らぬ間に行われていた場合でも、協議のやり直しや相続放棄など、状況に応じた対応が可能です。

今回の記事のまとめは、以下の通りです。

判断に迷うときは、一人で抱え込まず弁護士や司法書士など相続の専門家に相談しましょう。