「共有持分放棄は早い者勝ち」は本当なのか？手続きの流れや注意点を解説

「共有持分の放棄は早い者勝ち」という言葉を聞いたことはありますか？

共有持分を放棄すれば、固定資産税などの金銭的負担や管理の手間から解放されます。

しかし「早く共有持分を放棄したいがどのような流れで行えば良いのかわからない」「相続放棄とどう違うのか」という疑問を持っている方も多いでしょう。

共有持分を放棄してトラブルや悩みから解放されたい方は、この記事を最後まで読んで参考にしてください。

そもそも共有持分の放棄とは

共有持分の放棄とは、登記されている自身の共有持分を放棄することです。

共有持分とは、複数人で不動産を共有している場合、それぞれの共有者が持っている権利や割合のことを指します。

民法第255条によると、共有持分を放棄すると放棄した持分は他の共有者に帰属されると定められています。

たとえば、ABCDが共有している不動産の場合、Aが共有持分の放棄をすると、Aの持分がBCDに帰属するのです。

また、共有持分の放棄は本人の意思のみで行うことができますが、持分放棄の登記は共有者の協力が必要です。

なぜなら、持分を放棄する際の所有権移転登記には、登記義務者である本人と、登記権利者である共有者との共同申請が必要となるためです。

以下の記事で共有持分について解説しています。詳しく知りたい方は、あわせてチェックしてください。

関連記事：共有持分とは？仕組み・注意点・トラブル事例

共有持分放棄と相続放棄はどう違うのか

共有持分放棄と似た言葉で「相続放棄」というものがありますが、この2つはどう違うのでしょうか。

相続放棄とは、遺産に関するすべての権利義務を放棄する手続きのことで、共有持分を相続した場合、共有持分放棄か相続放棄かの両方から選ぶことができます。

共有持分放棄と相続放棄の違いは以下のとおりです。

違い	共有持分放棄	相続放棄
家庭裁判所での手続き	放棄する旨の意思表示と登記手続き	家庭裁判所での手続き
対象となる財産	相続した共有持分のみ	すべての相続財産
手続きの期限	期限なし（相続登記が完了した後）	相続を知ったときから3ヶ月以内

相続放棄は家庭裁判所の申述が必要ですが、共有持分放棄は共有者の意思表示と登記手続きを行えば完了します。

また、放棄対象となる財産は「共有持分放棄」は相続した共有持分のみの一方「相続放棄」はすべての相続財産です。

手続きの期限は、共有持分放棄は相続登記が完了した後であればいつでもできるのに対し、相続登記は相続を知ったときから3ヶ月以内と定められています。

それぞれの違いを理解して、自分に適した手続きを選択してください。

「共有持分の放棄は早い者勝ち」というのは本当か

結論、「共有持分の放棄は早い者勝ち」というのは本当です。

それは、他の共有者が共有持分を放棄して自分が最後の1人になってしまうと、持分を放棄できなくなるためです。

共有者の最後の1人となると、不動産を単独で所有している状態になります。

不動産の単独所有者は放棄の登記ができないため、共有持分を放棄したい場合は、他の共有者よりも早く放棄の手続きをしなければいけないのです。

早い者勝ちの共有持分放棄を行う流れ

共有持分の放棄を行う流れは、大きく以下の3ステップです。

ここからは、それぞれの流れを詳しく解説します。

共有持分を放棄する意思表示を行う

共有持分を放棄するためには、他の共有者に対して共有持分を放棄する意思表示を行うことが重要です。

理論上は、共有持分を放棄する場合の意思表示を、共有者に対して通知しなくても問題はありません。

もっとも、他の共有者に権利が帰属し登記手続きを行うことになりますので、他の共有者に通知をした方が良いでしょう。

意思表示の方法に法律上の定めはありませんが、口頭での意思表示では証拠が残らないため、内容証明郵便を利用した書面による方法がおすすめです。

ただし、いきなり内容証明郵便を送りつけると他の共有者が困惑するおそれがあるため、事前に口頭で知らせておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

共有持分放棄の登記手続きを行う

次に、法務局で共有持分放棄の登記手続きを行います。

共有持分の放棄自体は共有者の意思表示だけで行えますが、それだけでは対外的に共有持分の放棄を知らせることができないため、登記を行うのです。

共有持分放棄の登記は、以下の書類を準備して共有不動産を管轄する法務局へ提出することで行えます。

ただし、ケースによっては他の書類が必要になることがあるため、事前に法務局へ確認することをおすすめします。

上記の必要書類を見てわかるように、共有持分放棄の登記には他の共有者の協力が必要です。

万が一、他の共有者の協力が得られず登記手続きができない場合は、次に紹介する登記引取請求訴訟の提起に進みます。

登記に協力してもらえない場合は登記引取請求訴訟を起こす

共有持分放棄の登記に関して他の共有者からの協力が得られない場合は、裁判所に登記引取請求訴訟を提起します。

登記引取請求訴訟とは、登記の協力を拒む共有者がいる場合に、裁判所から「登記手続きをするように」という判決を出してもらうための訴訟です。

具体的には、登記引取請求訴訟で確定判決を得ると、共有持分を放棄する人が単独で登記申請できるようになります。

ただし、登記引取請求訴訟は手続きが複雑で、専門知識が必要な書類の提出を求められます。

判決が出るまでに半年から1年以上かかるケースもあるため、慎重に検討するべきです。

共有持分の放棄を検討するべき5つのケース

以下の5つに該当する方は、共有持分の放棄を検討してみると良いでしょう。

ここでは、それぞれのケースを詳しく解説します。

共有持分以外の遺産は相続したい

遺産を相続したものの共有持分だけは放棄したいという方は、共有持分放棄がおすすめです。

共有持分を放棄する方法として相続放棄も考えられますが、相続放棄を利用するとすべての相続財産の権利を失ってしまいます。

そのため、共有持分以外に相続財産があり、その相続財産を相続したいと考えている場合には、相続放棄をすべきではありません。

ただし、同時に多額の借金も相続した場合は、相続放棄により他の資産の放棄を選択したほうが良いケースもあります。

プラスマイナスのバランスを考慮したうえで、相続放棄か共有持分の放棄かを検討しましょう。

共有持分の売却や譲渡が難しい

共有持分の売却や譲渡が困難なケースでも、共有持分の放棄を検討してみてください。

民法251条によると、共有不動産を売却するためには共有者全員の同意が必要であると定められています。

そのため、共有不動産全体を売却しようとしても、共有者の同意が得られずに売却できないこともあるでしょう。

共有者の同意が得られなくても、共有物分割訴訟を提起して売却を求めることも考えられますが、不動産の価値が乏しいような場合には売却しても対して利益が見込めないこともあるでしょう。

他に、不要な共有持分のみを売却するという選択肢も考えられますが、共有持分であることにより評価が著しく下がってしまい、買い手が中々現れないデメリットがあります。

このように、他の共有者の協力が得られなかったり、買い手が現れなかったりした場合に、共有持分の放棄を検討してみましょう。

共有物分割請求訴訟について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：【共有物分割請求訴訟の手続きの流れ】メリットやデメリット

共有持分の売却については、以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はあわせて参考にしてください。

関連記事：共有持分買取業者への売却トラブル回避法！持分現金化は弁護士に相談すべき理由

共有者のうちの1人が共有物件に居住している

共有持分の放棄は、共有者のうちの1人が共有物件に居住しているときにも検討してください。

共有持分を持っている人は、持分が少なくても物件全体を利用することができます。

そのため、共有者の1人が共有不動産に住み続けて、他の共有者にメリットがないケースが多く見受けられます。

この場合、住み続けている共有者に対して持分割合に応じた家賃請求を行うこともできますが、交渉の難しさから放置している人が多いのが現状です。

相続関係が複雑化している

相続関係が複雑化して処分に困ったときも、共有持分の放棄を検討するタイミングと言えます。

被相続人が共有持分を持っていた場合、それも相続財産に含まれるため、相続人に相続されます。

この状態で世代交代が進むと権利関係がどんどん細分化していくため、共有者が誰かわからなくなったり、共有者の行方がわからなくなったりして、処分したくてもできなくなってしまうのです。

共有不動産を残しておくことで将来相続人に迷惑をかけたくないという方は、共有持分の放棄を検討してみてください。

共有不動産に関して金銭トラブルがある

共有不動産に金銭トラブルがあるときも、共有持分の放棄を検討してみましょう。

原則として、共有不動産に必要な固定資産税や庭木の伐採費用、建物解体費用などは共有者の共有持分に応じて負担しなければなりません。

しかし、実際には一部の共有者がこの費用を負担しているケースが多く、他の共有者が支払いを拒否してトラブルが生じていることも少なくありません。

このように、費用負担の面でトラブルが発生しているケースでも、共有持分の放棄を検討してみてはいかがでしょうか。

共有持分の放棄で課税される税金

共有持分の放棄では、一定の税金がかかります。どのような税金がかかるのか詳しく解説します。

固定資産税

1つ目は固定資産税です。

固定資産税とは、土地や建物などの不動産や事業用の償却資産に対して課される税金を指します。

固定資産税を支払う義務があるのはその年の1月1日時点の所有者であるため、1月1日以降に共有持分を放棄してもその年の課税者であることは変わらないのです。

そのため、共有持分の放棄では、固定資産税を日割り計算で精算することが一般的です。

たとえば、Aが2024年3月10日に共有持分を放棄してBに帰属された場合、Aが負担するべき2024年の固定資産税は1月1日から3月9日までで、3月10日以降の分はBが負担するという形となります。

このように、共有持分を放棄しても、その年の固定資産税は納税する義務があるので忘れないように注意しましょう。

また、共有持分を放棄したことを登記するまでは、放棄後も固定資産税納付義務を負うことになってしまいます。

登録免許税

登録免許税も共有持分の放棄で発生する税金の1つです。

登録免許税とは、土地や建物の登記手続きを利用する際に、その手続きに対して支払う税金です。

共有持分放棄を行い、帰属する先に持分を移転させた際に発生します。

持分を移転させる登録免許税は「固定資産税評価額✕2%✕持分割合」で計算されます。

たとえば、固定資産税評価額が2,000万円、持分割合が1/4の場合は以下のようになります。

2,000万円✕2％✕1/4＝10万円

共有持分の放棄は、持分を他の共有者に押し付ける形となるため、共有持分を放棄した側が負担するケースが多いとされています。

共有持分放棄で注意するべき2つのポイント

共有持分の放棄では、2つのポイントに注意して手続きを進めましょう。

共有持分の放棄には共有者の協力が必要である

先述のとおり、共有持分の放棄には他の共有者の協力が不可欠です。

共有持分の放棄だけであれば共有者の意思表示で完了しますが、共有持分の移転登記を行う際に他の共有者の書類や捺印が必要となるためです。

共有持分を放棄する際に、他の共有者との関係性が良好であればスムーズに手続きが進みますが、共有者との関係が悪化している場合は、共有持分の放棄に協力してもらえないおそれがあります。

そのため、他の共有者との関係性や状況に応じて、交渉を弁護士などの専門家に依頼することも視野に入れると良いでしょう。

他の共有者に贈与税がかかる可能性がある

共有持分の放棄を行うことで、持分を取得した他の共有者に贈与税がかかる可能性があります。

持分の放棄は他の共有者に自分の財産を無償で与えることになるため、贈与とみなされて他の共有者に贈与税が課されるのです。

贈与された共有持分の固定資産税評価額が、基礎控除である110万円を超える場合は、翌年に申告したうえで贈与税を納付しなければなりません。

固定資産税評価額が高額の場合は、贈与税が数百万円単位になることも考えられます。

他の共有者になるべく迷惑をかけないためにも、税理士のサポートを受けながらあらかじめ税金の計算を行っておくと安心です。

まとめ｜共有持分の放棄を検討する際はなるべく早い手続きがおすすめ

この記事では、共有持分の放棄を行う流れや検討するべきタイミング、注意点について解説しました。

不動産の共有持分を放棄すれば、固定資産税の負担や管理を行う手間から解放されます。

しかし、共有持分の放棄には他の共有者の協力が不可欠なため、慎重に検討する必要があります。

共有持分の放棄をスムーズに進めるためには、交渉を一任できる弁護士への依頼がおすすめです。