離婚調停の有利な進め方！流れと具体的な方法を解説

夫婦間で離婚に関する話し合いがうまくいかなければ、夫婦間に家庭裁判所が用意した法的な第三者である「調停委員」と裁判官を入れて話し合いをしなければなりません。
これを「調停」といいます。

調停を経なければ裁判を起こすことはできない(これを調停前置主義といいます)ため、協議離婚がまとまらない場合は必ず調停をすることになります。

この記事では、離婚調停の有利な進め方や手続の詳細やそのメリットについてご説明します。

離婚調停の有利な進め方とは？

離婚調停を有利に進めるための最大のポイントは「いかにして調停委員を味方につけるか」ということです。

調停委員とは、家庭裁判所で行われる調停手続きにおいて、中立的な立場から当事者間の話し合いをサポートする役割を担う方のことです。

通常、男性と女性の調停委員が1名ずつ選ばれ、バランスの取れた意見を提供する体制が整えられています。

調停委員にもさまざまなタイプの人がいますので、その見極めも重要なポイントです。
当事務所では、調停委員を味方につけ、より有利な結果を引き出すべく尽力致します。

裁判官や調停委員が話を聞いてくれるのが「調停」

調停では、男女それぞれ1名ずつの調停委員と裁判官1名が、両者の言い分を聞きながら話し合いをすすめていきます。
この時、夫婦は同席せず、別々に自分の主張を伝えます。これは「裁判」ではないので、裁判官も調停委員もなるべく「話し合い」で解決しようとします。

ここでいろいろな問題について合意ができれば、その内容を裁判所書記官が「調停調書」にまとめてくれるので、これを離婚届とともに市区町村に提出し受理されれば離婚は成立します。

離婚調停のメリット：強制執行の効力がある、「履行勧告」がある、相手と会わなくていい

離婚調停では、そこでの取り決めの内容が「調停調書」という書面で残されますが、これには強制執行を行うための効力があります。
すなわち、調書に書かれたことに反すれば、相手の状況に関わらず、財産差し押さえなどの強制執行手続をとることが可能になるのです。

これは、離婚調停の最大のメリットと言えるでしょう。
また、調停調書には「履行勧告」があるので、取り決めを守らなかった場合、裁判所から「約束を実行しろ」という命令が下されます。裁判所からの命令は、相手にとって心理的に大きな影響がありますので、金銭問題などで話し合いがこじれた場合、有効な手段となります。

また、離婚調停は相手と顔を合わせずに話し合いを進められるので、配偶者のDVなどが原因で離婚を考えている方でも相手の顔色をうかがうことなく安心して自分の主張をすることができます。

調停は「夫婦関係調停申立書」を家庭裁判所に提出し始まる

離婚調停を始める前には、まず必要書類である「夫婦関係調停申立書」を家庭裁判所に提出しなければなりませんが、これは裁判所のホームページから容易に手に入れることができます。

他にも、照会回答書、事情説明書、夫婦の戸籍謄本などが必要となります。照会回答書と事情説明書も、申立書と同様に裁判所ホームページからダウンロードすることができます。
この際にかかる実費は、収入印紙代1200円と、切手代800円程度なので、比較的安価に手続を開始させることができます。

尚、家庭裁判所では、家事事件の調停や審判の手続などについて説明を受けることができる「家事手続案内」というサービスがあるので、利用してみるのもよいかも知れません。
一点だけ気を付けていただきたいのは、このサービスはあくまでも「手続について教えてもらう窓口」であって「離婚そのもの」について相談するところではないという事です。充分ご注意ください。

調停の期間はだいたい半年から1年程度

離婚調停は、申立後、約一か月程度で最初の調停が行われ、そこで話し合いがまとまらなければ再度調停を開くことになります。調停を続ける場合、その間隔はだいたい1か月ほどです。

また、多くの場合3回程度の調停で成立や不成立が決まるので、ここから計算すると、申立から4～5か月ほどで調停が終了するケースが多いことになります。

もちろん長期化する方もいらっしゃいますが、平成27年度の司法統計年報によれば、婚姻関係の調停や審判が終了するまでの期間は、１か月以内が6.4％、１か月～３か月以内が30.8％、３か月～６か月以内が35.8％、６か月～１年以内が22.1％、１年～２年以内が4.7％、２年超が0.2％となっていますので、ほとんどの方は1年以内に調停が終了するようです。

手続をスムーズにすすめるには、弁護士のアドバイスが不可欠

ご自分だけで調停の手続を進め、有利な結果を導くことはとても難しいことです。調停委員は確かに中立な立場ですが、やはり同じ人間なので印象の与え方によっては調停の進め方に差が出てくる場合もあります。

特に「この人は厄介な人間だ」などという印象を調停委員に持たせてしまったら、こちらの言い分をちゃんと聞いてくれなくなる可能性もあります。調停委員をいかに味方につけ、どのように事を運べばトラブルを避け有利な条件を勝ち取れるのかを的確に判断するには、法の知識と経験が欠かせません。

離婚問題に直面したら、一人で悩まず、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
ご自分に有利にことを進めるには、早めに問題に着手することが大切です。

当事務所では、無料相談を実施しております。
まずはお電話いただければ、出し惜しみすることなく丁寧にアドバイスいたします。その上で正式にご契約いただける場合は、後日当事務所までご来所いただきます。

人によっては、お電話でお話をするだけで、安堵して問題が解決するケースもあります。一人で悩んで問題を抱え込まず、まずはお早めにご相談ください。

下記ページでは当事務所を多くの方に選んでいただける5つの特徴をご紹介させていただいております。
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