【遺留分の請求】弁護士費用が安い事務所の選び方とは！費用の内訳や具体例安く抑える方法も解説

遺留分侵害額請求の手続きを進める際は、弁護士に依頼することをおすすめしますが、弁護士に依頼する際は、費用面を心配される方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、遺留分侵害額請求を検討している方に向けて、次の内容について詳しく解説します。

費用面での不安があると、弁護士への依頼をためらってしまうこともあるでしょう。

弁護士費用についての不安を解消するために、この記事をぜひ最後までご覧ください。

遺留分請求にかかる弁護士費用が安い事務所の選び方とは

弁護士に依頼する費用は、事務所によってそれぞれ異なります。

初期費用に不安があるときは、着手金の分割払いや着手金無料に対応してくれる弁護士事務所を選ぶと良いでしょう。

当事務、弁護士法人アクロピースでは、遺留分侵害額請求をする方の着手金を無料で対応しています。

累計7,000件以上の相談実績を持つ当事務所では、相続に伴うトラブルの解決はもちろん、登記や相続税の手続きにも対応し、あらゆる相続問題のご相談に幅広くお応えしています。

安心してご依頼いただくために、初回60分の相談も無料です。

遺留分侵害額請求の弁護士費用を少しでも安く抑えたい、相続問題に強い弁護士に相談したい考えている方は、ぜひ一度アクロピースまでご相談ください。

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の内訳については、次の章で詳しく解説します。

遺留分請求にかかる弁護士費用の内訳

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の内訳としては、次のものが挙げられます。

トータルの費用を算出するには、個別の費用について内容や具体的な計算方法を理解しておく必要があります。

ここでは、それぞれの費用の内容や相場を詳しく解説します。

法律相談料

法律相談料は、弁護士に手続きを依頼する前の法律相談にかかる費用です。

相場は30分5500円（税込）（以下の説明でも費用の相場は税込表示とします。）となっています。

弁護士に遺留分侵害額請求の手続きを依頼するのなら、事前の法律相談は欠かせません。

法律相談で事件の見通し、弁護士との相性、弁護士費用の内訳などを十分に確認したうえで依頼しなければ、認識の違いから後に弁護士とのトラブルになってしまう可能性もあります。

法律相談料については、初回無料としている法律事務所も多くあります。

アクロピースも相続関連の法律相談について初回の相談料は無料です。

弁護士費用について不安を感じている方も、まずはお気軽に無料相談を受けてみることをおすすめします。

着手金

着手金は、正式に手続きを依頼した際にかかる費用です。

着手金は、思うような成果を得られなかった場合や中途解約の場合でも原則として返還されません。

遺留分侵害額請求については、交渉、調停、訴訟と手続きの段階ごとに追加での着手金がかかることもあります。

着手金を用意するのが難しい場合、法律事務所によっては着手金の分割払いに応じてくれるところもあります。

着手金の額は、固定で上限を設定している事務所と日弁連の旧規定を基準に算定している事務所に分かれています。

着手金が固定の事務所では、着手金額も事務所によって異なりますので、事務所に確認するのが良いでしょう。

手続きの段階ごとに追加着手金がかかる場合もあり、調停、訴訟と手続きが進むごとに追加着手金が発生します。

追加着手金額も事務所によって異なりますが、11万円～22万円（税込）ほどが多いでしょう。

日弁連の旧規定を基準に着手金を算定する場合、具体的な金額は、次のとおりです。

日弁連の旧規定を基準に着手金を算定
経済的利益の額 （請求額）	着手金
300万円以下	請求額の8.8%
300万円を超え3000万円以下	請求額の5.5%＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下	請求額の3.3%＋75万9000円

たとえば、遺留分侵害額請求で500万円を請求する場合、旧規定で着手金の金額を計算すると次のようになります。

着手金：500万円×5.5%＋9万9000円＝37万4000円

その他にも着手金無料で行う事務所もありますので、着手金の有無や算出方法を事務所によく確認しましょう。

報酬金

報酬金は、事件が解決した際にかかる費用です。

遺留分侵害額請求で相手方から金銭を取得できた場合や相手方の請求額を減額できた場合に発生します。

報酬金が発生するタイミングについては、判決が出た段階と実際に相手から回収できた段階の2つのパターンがあるので、契約する前にしっかり確認しておくようにしてください。

報酬金の額は、事務所によって異なりますが日弁連の旧規定を基準に算定している事務所もあります。

他にも最低額の報酬額を定めつつ、得られた金額の何％といずれか高い方を報酬と定めているパターンもあります。

日弁連の旧規定での報酬金の額は、次のとおりです。

日弁連の旧規定での報酬金
経済的利益の額 （請求額）	報酬金
300万円以下	請求額の17.6%
300万円を超え3000万円以下	請求額の11%＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下	請求額の6.6%＋151万8000円

報酬金は、相手から請求された遺留分侵害額請求の金額を減額できた際にも発生します。

たとえば、相手から1000万円請求された遺留分減額請求について500万円で合意できた場合、経済的利益の額は500万円（1000万円ー500万円）です。

報酬金：500万円×11%＋19万8000円＝74万8000円

ただし、最低成功報酬額を定めていることも多いので、日弁連の旧規定により算出した額が報酬となるとは限りませんので、依頼の際に確認しましょう。

日当

日当は、事務所外の手続きで弁護士が時間的拘束を受ける際に発生する費用です。

遺留分侵害額請求の手続きでは、調停や裁判の出廷、遺産の現地調査、遠方の相手方との交渉などで日当が発生する可能性があります。

日当の相場は、1日あたり3万3000円から5万5000円ほどです。

遺留分侵害額請求の手続きについては、解決までに時間がかかるケースもあります。

日当も積み重なると大きな金額になるので、契約の際には日当の有無や金額についてもしっかり確認しておくようにしてください。

実費

実費は、郵便費用、交通費、印紙代など事件を進める際に必要な費用のことです。

実費については事件を依頼した際に一定額を支払うことが多いでしょう。

遺留分侵害額請求の手続きでは、遠方での現地調査や交渉が必要となる際に交通費がかかります。

また、調停や訴訟を提起する際には、印紙代がかかります。

調停の申立てにかかる実費は、1200円の収入印紙と5000円ほどの郵便切手代です。

郵便切手代は、裁判所によって金額が変わります。

具体的な切手代の額は手続きの申立てをする裁判所に問い合わせください。

訴訟提起にかかる実費は、訴額（遺留分侵害額請求の請求額）に応じた収入印紙と5000円ほどの郵便切手代となっています。

訴額に応じた収入印紙の金額は、裁判所のサイトでご確認ください。

郵便切手代については、調停の場合と同じく申立てをする裁判所によって金額が変わります。

参照：手数料額早見表：裁判所

遺留分侵害額請求にかかる弁護士費用の具体例

ここでは、先ほど説明した弁護士費用の内訳を前提に、次の2つのケースにおける弁護士費用を具体的に解説します。

なお、遺留分侵害額請求をする側も、される側も、弁護士費用は自己負担で相手方には請求できません。

遺留分侵害額請求するケース

遺留分侵害額請求する側については、1000万円の遺留分を請求して交渉、調停、訴訟を経たうえで800万円を取得したケースについて、弁護士費用の具体例を紹介します。

着手金については請求額を、報酬金については最終的に取得できた金額を基準に計算します。

遺留分侵害額請求をされたケース

遺留分侵害額請求をされた側については、3000万円の遺留分侵害額請求調停を申立てられて、2000万円で決着したケースについて、弁護士費用の具体例を紹介します。

着手金の額は、請求された額を基準に計算します。

報酬金については、減額された額を経済的利益の額として計算します。

今回のケースでは、3000万円の請求について2000万円で決着しているので、減額された額は1000万円です。

遺留分の請求にかかる弁護士費用をなるべく安く抑える方法

遺留分侵害額請求については請求額が高額となるケースも多く、請求金額が高額になるに伴い弁護士費用も高くなることが多いでしょう。

弁護士費用の不安がある場合、相談や依頼する事務所を選ぶ方法としては、次のものが挙げられます。

それぞれの対処法について詳しく解説します。

無料相談を実施している事務所を選ぶ

法律相談の申し込みをする際は、無料相談を実施している事務所を選ぶようにしてください。

法律相談の相場は30分5500円と決して安い金額ではありません。

正式な依頼をするかもわからない状態で法律相談料を支払うのには抵抗のある方もいらっしゃるでしょう。

アクロピースでは60分無料の法律相談を実施しています。

ぜひお気軽にご相談ください。

できる限り早く弁護士に相談する

遺留分侵害額請求について争いになったら、できる限り早く弁護士に相談するようにしてください。

着手金の額は、手続きの段階によって設定されていることもあります。

その場合、手続きが調停や訴訟に移行してからでは、着手金が高額になる可能性もあるでしょう。

遺留分侵害額請求について当事者間で交渉すると、感情のもつれから争いが深刻化することもあります。

早めに弁護士に相談すれば、争いが深刻化する前の交渉で問題を解決できる可能性も高くなるでしょう。

トータルの費用で計算する

トータルの費用で計算することが重要です。

たとえば、着手金が固定で安く設定されている場合でも、報酬金を合わせると旧規定で計算するよりも高くなることもあります。

追加着手金の有無や報酬の計算方法など、依頼する事務所によって計算方法が異なるので目先の金額だけで判断しないようにしてください。

トータルでの金額を計算するには、どのくらいの金額で解決するのかの見込みを相談したうえで、着手金と報酬金の計算式に当てはめてみると良いでしょう。

着手金の分割払いや着手金無料に対応した事務所を選ぶ

初期費用に不安があるときは着手金の分割払いや着手金無料に対応してくれる事務所を選ぶと良いでしょう。

アクロピースでは、遺留分侵害額請求をする方の着手金を無料で対応しています。

初期費用なしで対応できますので、ぜひご利用ください。

参照：弁護士費用｜アクロピース

遺留分侵害額請求の弁護士費用についてよくある質問

ここでは、遺留分侵害額請求の弁護士費用についてよくある質問に回答します。

遺留分侵害額請求の弁護士費用についてより詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

弁護士費用を相手方に請求できますか？

遺留分侵害額請求の弁護士費用については、請求する側もされる側も自己負担となっています。

そのため、弁護士費用を相手方に請求することはできません。

遺留分侵害額請求は自分でもできますか？

遺留分侵害額請求の手続きを進めるに際し、必ず弁護士に依頼しなければならないという決まりはありません。

しかし、遺留分侵害額請求の手続きを的確に進めるには専門的知識が必要なので、自分で進めるのはハードルが高いと言えるでしょう。

弁護士に手続きを依頼すると、交渉から訴訟に至るまで一連の手続きを全て任せられます。

専門的知識に基づく的確な主張・立証ができるので、請求を実現できる可能性も高まります。

遺留分侵害額請求は、自分で進めることもできますが、納得できる結果とするためには弁護士に依頼することをおすすめします。

遺留分侵害額請求は自分でできるのか詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：遺留分侵害額請求は自分でできる？手続きの流れ・進め方・注意点 

遺留分侵害額請求をされた側でも弁護士費用はかかりますか？

遺留分侵害額請求をされた側についても、弁護士費用はかかります。

着手金や報酬金を計算する際の経済的利益の額は、着手金については相手方の請求額、報酬金については減額された額が基準となります。

まとめ

今回は、次の内容について解説しました。

遺留分侵害額請求を検討している方は、弁護士への相談がおすすめです。

早めに相談することで、弁護士費用を想定より安く抑えられる可能性もあります。