贈与契約書はどこでもらえる?入手方法や注意点を解説

贈与契約書はどこでもらえる?入手方法と作成時の注意点自作する際のポイント
代表弁護士 佐々木 一夫 (ささき かずお)

贈与契約書を作成しようと考えたときは、贈与契約書はどこでもらえるのか、自分で作成する必要があるのかなど、さまざまな疑問が思い浮かぶでしょう。

贈与契約書のひな型(テンプレート)をWebサイトからダウンロードできるものの、内容の信頼性について確認が必要です。

今回は、贈与契約書はどこでもらえるのかをテーマに、入手方法や注意点などについて詳しく解説します。

贈与契約書の入手方法

贈与契約書
贈与契約書の入手方法は、以下の3つです。

  • オンラインでダウンロードする
  • 弁護士にサポートを依頼する
  • 自分で作成する

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

オンラインでダウンロードする

贈与契約書のひな型は、Webサイトからダウンロードできます。

無料で入手できるテンプレートを利用すれば、印刷費以外のコストをかけずに贈与契約書の作成が可能です。

ただし、贈与の内容や条件などに応じてカスタマイズする必要があります。

また、カスタマイズを行うためには専用のソフトウェアが必要です。

一般的なワープロソフトやPDF編集ソフトを利用してカスタマイズできますが、ソフトウェアの使い方がわからない場合もあるでしょう。

弁護士にサポートを依頼する

弁護士は、贈与契約書の作成に関する知識と経験を持つため、贈与契約書のひな型を持っているだけでなく、個々の要件や条件に合わせてカスタマイズすることが可能です。

たとえば、贈与の内容や条件、関係者の個別の情報などを考慮したうえで、専門的な視点から贈与契約書を作成してくれます。

自分で作成する

贈与契約書は、自分で最初から作ることも可能です。

しかし、法律を理解していなければ書き方を間違えたり、有効となる要件を満たせなかったりする可能性があります。

WordやGoogleドキュメントなどで作成し、印刷して使う方法が一般的です。

手書きでも問題ありませんが、字体の癖によって読みづらくなることや書き損じが懸念されるため、PCやスマートフォンなどで作成した方がよいでしょう。

PCやスマートフォンの扱いに慣れていない場合は、ミスを避けるために他の方法で贈与契約書を作成することが大切です。

贈与契約書をオンラインで入手するときの注意点

オンライン検索
贈与契約書をオンラインで入手する際は、次の注意点を押さえましょう。

  • 贈与の内容に合ったひな型を選ぶ
  • 信頼できるサイトからダウンロードする
  • カスタマイズが可能な環境か確認する

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

贈与の内容に合ったひな型を選ぶ

贈与の内容に合ったひな型を選ぶことが重要です。

たとえば、土地や現金など、贈与する資産の種類によって、記載すべき情報や文章などが異なります。

贈与契約書のひな型を探すときは、「土地 贈与契約書 ひな型」「現金 贈与契約書 ひな型」などでオンライン検索しましょう。

信頼できるサイトからダウンロードする

贈与契約書は、信頼できるサイトからダウンロードすることが重要です。

個人のブログや一般メディアなど、信頼性が確認できないサイトからのダウンロードは避けるべきです。

法律事務所、国税庁、銀行などの公式サイトから入手することをおすすめします。

カスタマイズが可能な環境か確認する

贈与契約書をオンラインで入手する際は、カスタマイズ可能な環境かどうか確認が必要です。

たとえば、PDF形式でダウンロードする場合には、PDF編集ソフトが必要になります。

無料のPDF編集ソフトもありますが、機能が限られているものが多いため、思い通りにカスタマイズできない可能性があります。

贈与契約書の作成を弁護士に依頼する3つのメリット

弁護士
贈与契約書の作成を弁護士に依頼することには、以下3つのメリットがあります。

  • 贈与契約書を用意してカスタマイズできる
  • 有効な贈与契約書を作成できる
  • 贈与に関するアドバイスもできる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

贈与契約書を用意してカスタマイズできる

弁護士は、クライアントのニーズや状況に基づいて契約書をカスタマイズできます。

たとえば、贈与対象の財産やその金額、贈与の条件などは、個々のケースによって異なります。

弁護士はクライアントとの相談を通じてこれらの要素を詳細に把握し、それに基づいて契約書を作成します。

一方、個人で贈与契約書を作成する場合、テンプレートを利用したとしても、個々の事情に応じたカスタマイズが難しく、自分が考えていたとおりの契約書にならない可能性があります。

有効な贈与契約書を作成できる

契約書は、契約の当事者の間で、どのような内容の契約をしたのか、ということを書面に残しておき、のちの争いごとを防止するために作成されます。

契約書は裁判でも重要な証拠となりますので、文言の正確性や契約書自体が有効であることがとても重要です。

弁護士に贈与契約書の作成を依頼することで、裁判まで意識した法的に有効な契約書を作成できます。

弁護士は法律の専門知識を持ち、契約書の作成において必要な法的要件や、逆に法規制に反して無効になってしまうような条項を理解しています。

たとえば、贈与契約書には贈与の対象となる財産や資産、贈与の明確な意思表示などの項目が必須です。

また、贈与に条件を付ける場合には、法律に反しないような内容でなければなりません。

弁護士はこれらの要件を正確に把握しているため、法的に有効な契約書を適切に作成できます。

一方、個人で贈与契約書を作成する場合、法的な知識や経験が不足していると、法的に無効になり、せっかく紛争防止のために作成した契約書が意味を持たなくなってしまう可能性が否定できません。

贈与に関するアドバイスもできる

弁護士に依頼することで、贈与に関する専門的なアドバイスを受けることができます。

また、何らかのトラブルや紛争が発生した際にも、弁護士はクライアントの代理人として相手と交渉を行ったり、裁判所での訴訟手続きを代行したりできます。

これにより、贈与に関する問題が発生した場合でも、弁護士のサポートのもとで問題解決を図ることが可能です。

個人で贈与契約書を作成する場合、贈与に関する税務や法的な側面について理解が及ばず、誤った方法で作成してしまう可能性があります。

また、トラブルや紛争が発生した際は、自分で解決することになります。

もちろん、トラブルや紛争が発生してから弁護士を探すことも可能ですが、あらかじめ贈与契約に詳しい弁護士との接点を持っておいた方が安心なうえに、スピーディーに問題解決を図ることができます。

贈与契約書を自分で作成するときのポイント

ノート
贈与契約書を自分で作成する際は、次のポイントを押さえましょう。

  • 必要な情報をすべて記載する
  • 署名は手書きにする
  • なるべく実印を使用する
  • 受贈者が未成年の場合は親権者の署名・捺印が必要
  • 不動産の贈与では印紙の貼付が必要
  • 内容に不安がある場合は弁護士に内容確認を依頼する

贈与契約書の書き方のポイントに焦点を当てて、詳しく見ていきましょう。

なお、贈与契約書の書き方と注意点については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:【ひな形付き】贈与契約書の書き方と注意点

必要な情報をすべて記載する

贈与契約書を作成する際は、以下の情報をすべて記載する必要があります。

項目 内容
贈与者の情報 贈与者の氏名と住所を明記する 山田太郎
住所:〒123-4567 東京都渋谷区〇〇町1-2-3
受贈者の情報 受贈者の氏名と住所を明記する 山田花子
住所:〒234-5678 東京都目黒区〇〇町4-5-6
贈与契約締結日 契約書が作成された日付を記載する 2024年4月1日
実際の贈与実行日 贈与が実際に行われる日付を記載する 2024年4月15日
贈与財産の情報 贈与される財産の詳細情報を記載する 不動産(東京都渋谷区〇〇町1-2-3)、現金:1,000万円
贈与の方法 贈与がどのように行われるのかを記載する 不動産の所有権移転登記手続きにより贈与
〇〇銀行〇〇支店普通口座 口座番号〇〇〇〇 口座名義ヤマダ ハナコに振込



現金の金額や土地の範囲などの数値は、正確に記載する必要があります。

特に、土地の面積は小数点以下まで存在することがありますが、省略せずに記載しなければなりません。

署名は手書きにする

贈与契約書は、署名を手書きにすることが大切です。

契約書はパソコン打ちでも手書きでも問題ありませんが、贈与者と受贈者の名前は手書きの署名の方が信頼性が高まります。

手書きではなかっただけで贈与契約書が無効になるわけではありませんが、ほかに不備があると、手書きではないことが不利に働く可能性があります。

なるべく実印を使用する

贈与契約書では、なるべく実印を使用することが大切です。

契約書の信頼性を高めるためには、捺印は三文判ではなく、印鑑登録された実印を使用することが望ましいでしょう。

実印は、個人の本人確認として印鑑登録されたものであり、本物であることが法的に保証されています。

そのため、実印を使用することで契約書の信頼性が高まり、税務調査の際に指摘を受けにくくなります。

贈与契約の印鑑については、下記の記事で詳しく解説しています。

併せて、ぜひご覧ください。

関連記事:贈与契約書の作成には実印と認印どちらを使うべき?

受贈者が未成年の場合は親権者の署名・捺印が必要

受贈者が未成年の場合は、本人だけではなく親権者の署名と捺印も必要です。

代理人である親権者による同意がなければ、贈与契約は締結できません(民法第5条)。

条件を満たさずに贈与契約を締結した場合は、親権者は贈与契約を取り消すことが可能です。

なお、署名と押印ができない、贈与を承諾できない状態の場合は、親権者の合意さえあれば贈与は成立します。

子供が署名と押印が可能な状態であれば、子供と親権者の両方の署名と押印が必要です。

ただし、単に権利を得るだけの贈与契約においては、親権者の同意は不要です(民法第5条)。

この場合、受贈者が贈与契約の内容を理解し、受贈する意思を示せる必要があります。

不動産の贈与では印紙の貼付が必要

不動産の贈与契約書には、収入印紙を貼付する必要があります(印紙税法73条5項)。

収入印紙を貼る場所は贈与契約書の左上か右上が一般的ですが、どこに貼付しても有効です。

ただし、収入印紙を貼った後は、模様の部分と贈与契約書の文章部分の両方に重なる形で、印鑑で消印を押さなければなりません。

収入印紙の購入先は、郵便局や法務局、役所などです。

内容に不安がある場合は弁護士に内容確認を依頼する

贈与契約書を自分で作成する際、その有効性に不安や疑問がある場合は、弁護士に内容確認を依頼することが重要です。

また、有効無効の判断をしてもらえるだけでなく、法的な知識と経験に基づいたアドバイスを受けることができるのも、弁護士に確認を依頼するメリットといえます。

たとえば、以下のような場合に弁護士に確認を依頼しましょう。

  • 贈与の対象や条件が複雑で理解しづらい
  • 法的な要件や規制について十分に理解できていない
  • 関係者との紛争を未然に防ぎたい

弁護士に内容確認を依頼することで、法的なリスクを最小限に抑え、契約書の有効性を確保できます。

少しでも不安がある場合は、贈与契約に詳しい弁護士に相談しましょう。

贈与契約書は必須ではないが作成するメリットは大きい

握手
贈与契約書を作成することは必須ではありませんが、大きなメリットがあります。

契約書には贈与の金額や対象の不動産などが明確に記載されるため、「贈与すると言った・言っていない」「1,000万円贈与すると言った・1,500万円という話だった」といった水かけ論になるリスクがなくなります。

また、契約書に基づいて贈与が履行されるため、贈与の保証が得られます。

さらに、税務申告や税務調査時に贈与が行われたことを証明する手段としても活用できます。

贈与契約書は専門家に相談しよう

弁護士に相談
贈与契約書は、公的機関や信頼できる法律事務所のWebサイトなどからダウンロードして印刷するか、自分で作成する、または弁護士に作成を依頼しましょう。

弁護士であれば、贈与の内容や条件に応じた贈与契約書を作成できます。

贈与契約書の作成や贈与の条件、内容などについてお悩みの方は、ぜひ弁護士法人アクロピースにご相談ください。

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